鹿児島県 >>> 南種子町
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類似団体の平均値並である。当町の特徴に宇宙開発関連企業における法人町民税、固定資産税の税収がある。人口減少に歯止めをかける取り組みや適切な財源の確保、経常経費の削減などを通じて、財政基盤の強化に努める。
前年度比較で２．３ポイント減少した。依然として類似団体平均値と比較して高い比率となっており、財政構造の硬直化が見られる。令和元年度からの社会福祉事務所設置、高齢化率の上昇により扶助費が増加が危惧される。各事業会計への繰出金や一部事務組合への負担金も増加してきていることから、経費削減・収入増の対策を講じ財政健全化に努める。
前年度比較では、ほぼ同額となっているが、ふるさと応援寄附金の落ち込みにより、返礼業務手数料（物件費）が減少した一方、会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増加が見られる。今後、民間委託等の行財政改革への取組みなどを進め、人件費・物件費等の削減に努める。
類似団体平均値を上回っている要因としては、給与構造改革前の給与体系や職員構成の偏りなどが考えられる。定員適正化計画などに基づき、より一層の給与の適正化に努める。
過去に借り入れた恵美之江展望公園整備事業などの償還開始に伴い公債費は増となったが、分母となる標準財政規模における標準税収入額・普通交付税額の増により０．７ポイント減少した。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。なお、一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。
水道事業会計や加入する一部事務組合の地方債残高の減少により将来負担額は減少、ふるさと応援寄附金を原資とする「みなみたね宇宙のまち応援基金」を創設し積み立てたことで充当可能基金残高が増加したため、将来負担比率においては５．９ポイント減少した。今後も地方債発行の抑制、基金残高の確保や加入する一部事務組合等の財政状況を考慮しながら、中・長期計画の策定を行い、計画的な財政運営に努める。
ふるさと応援寄附金の落ち込みによる返礼業務手数料の減少と会計年度任用職員制度開始に伴う人件費への振り替えの影響が大きい。今後、民間委託等の行財政改革への取組みなどを進め、物件費の削減に努める。
前年度比較では０．７ポイント減少しているが、令和元年度から社会福祉事務所を設置したことや人口減少に伴う少子高齢化がさらに進み、医療費増加も見込まれるため、地域支援事業を推進して高齢者の自立支援や介護予防に努める。
前年度比較で０．３ポイント減少し、類似団体平均値を下回ってはいるが、各事業会計への赤字補てん的な繰出金が依然として多額になっている。今後は各事業会計での収支改善対策を通じて一般会計の負担を軽減していくよう努める。また、施設の老朽化に伴う維持補修費も微増の状況にあるので、計画的な修繕に努める。
前年度比較で２．９ポイント上昇しており、依然として類似団体平均値より高い水準となっている。今後、一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。一部事務組合における運営状況改善による負担金の軽減や各種団体への補助金の事業効果を検証し、健全な財政運営に努める。
過去に借り入れた恵美之江展望公園整備事業などの償還開始など、依然として平均値より高い数値となっている。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。
類似団体平均値を上回っている。今後は職員の定員・給与水準の適正化、管理施設の民間委託の推進、事業効果検証における補助金の見直しなどを図り、経常的経費の削減に努める。
（増減理由）当初予算編成時において、財源不足を補うため４億６，６００万円の基金繰入れを行い予算を編成していた。その後、歳入額の決定や歳出における不用額の減額に伴い一部の基金について繰り戻しを行った。併せて、ふるさと応援寄附金を原資とする「みなみたね宇宙のまち応援基金」を創設し積み立てたため、基金全体では増となった。（今後の方針）各基金へ予算積み立てが可能な財政状況に近づけるよう努める。また、その他特定目的基金が十分に活用されていないため、今後の事業計画に沿った、活用できるかたちの整理・統合を図り、今後の財政需要に適切に対応できるよう一定額の確保に努めていく。
（増減理由）財源不足を補うため最終的に５，６５０万円の基金を繰り入れたことにより減となった。（今後の方針）今後の財源調整や大規模災害対応に必要な残高を確保しながら、必要であれば取り崩して各基金へ積み立てていく。
（増減理由）当初予算編成時において、財源不足を補うため繰入れていたが、歳入額の決定や歳出における不用額の減額に伴い、繰入れていた全額を繰り戻したため、増減なしとなっている。（今後の方針）基金残高と地方債償還額に大きな乖離があるため、今後は計画的な積み立てを行い残高増加に努める。
（基金の使途）・町有施設整備事業基金：大規模な町有施設の整備を図るため。・ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の財源に充てるため。（増減理由）・肉用牛キャトルセンターの預託牛頭数の増加に伴い、１６４万円の積み立てを行ったため。・令和元年度から譲与されている森林環境譲与税について、３８９万円の積み立てを行ったため。・ふるさと応援寄附金を原資とする「みなみたね宇宙のまち応援基金」を創設し３，９４０万円の積み立てを行ったため。（今後の方針）・その他特定目的基金が十分に活用されていないため、活用できるかたちへの整理・統合を令和０３年度に行う予定。
有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にある。本町では平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設に関わる維持・更新のための費用を今後４０年間で２０％圧縮することを目標としており、個別施設計画についても策定はしているが、財源調整ができていない施設もあるため、早急に財源調整を図り、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴って債務については減少してきており、令和２年度には、ふるさと応援寄付金を原資とした「みなみたね宇宙のまち応援基金」を創設したことなどから債務償還比率は減少している。依然として類似団体よりも高い水準にあるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。
将来負担比率については、加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴って債務については減少してきており、令和２年度には、ふるさと応援寄付金を原資とした「みなみたね宇宙のまち応援基金」を創設したことなどから前年度より5.9ポイント減少している。今後大型事業が予定されていることから地方債残高は増加傾向になると見込まれるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、公共施設等総合管理計画における目標値を実現するため、策定した個別施設管理計画をもとに財源調整を図りながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率については、加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴って債務については減少してきており、令和２年度には、ふるさと応援寄付金を原資とした「みなみたね宇宙のまち応援基金」を創設したことなどから前年度より5.9ポイント減少している。今後大型事業が予定されていることから地方債残高は増加傾向になると見込まれるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。実質公債費比率については、令和２年度は普通交付税額が増となった影響で前年度より0.7ポイント減少しているが、今後は既発債の据え置き期間の終了による元金償還の開始など増加傾向にあるため、地方債の新規発行抑制に取り組んでいく。
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簡易水道事業（法適用）