日出町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町は人口減少も少なく、近隣市町村のベッドタウンとして栄えた町であることから、給与所得者が多いため安定した税収入があり、県内では上位に位置している。新築物件の増や太陽光発電施設などの増加により、固定資産税や償却資産が増加傾向にあり、財政力指数も微増している。

類似団体内順位：68/99

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度９０％を超え、その後さらに高水準で推移している。人件費や扶助費、公債費の上昇が原因である。平成３０年度より事務事業評価を導入し事業の見直しを強化したほか、平成３１年度からは行財政改革プランを作成し、さらなる経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：94/99

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の支出が低く、類似団体内順位も高位にある。再任用職員の増加や会計年度任用職員制度の導入により今後ますます人件費の増加が予想されるが、職員採用計画の見直しや適正な職員配置を行い人件費の抑制に努めるとともに、行財政改革プランの推進により物件費の抑制を行う。

類似団体内順位：32/99

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

級別の給与カットを実施しており、３年連続で１００を切ったものの依然高い指数となっている。指数が他の団体と比較して突出することのないよう今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：86/99

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

再任用職員が増えてきているが職員数は変わっていない。人件費の抑制は喫緊の課題であり、行財政改革プランの実行により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：44/99

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、３ヵ年の平均により算出され、平成３０年度は９．２％と昨年度で０．４ポイント悪化した。しかしながら、単年度ごとの数値を見ると、平成２８（９．２）、平成２９（９．６）、平成３０（８．８）となっており、平成３０は数値が改善している。これは、公共下水道事業会計において公債費が減少したことにより公営企業会計への公債費部分の繰出金が－３６，２２８千円、１３．１％減少したことや、法人町民税や固定資産税の増額により標準財政規模が６７，４３８千円、１．１％増額となったためである。

類似団体内順位：77/99

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本年度の将来負担比率は６２．６％と、前年度から７．９ポイント改善した。地方債発行抑制により、地方債現在高が１２６，８２９千円減少したことや、下水道事業の起債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が２１６，６４５千円減少、さらに退職者手当負担見込額が２１０，２５９千円減少したためである。結果として、将来負担額が３７０，６８０千円、１０．０％の減となり将来負担比率が大幅に改善した。

類似団体内順位：76/99

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均よりも２．４ポイント高く、類似団体内順位は８９位と低位であった。再任用職員の増や会計年度任用職員導入などにより、今後も人件費の増加が予想される。人件費の削減は喫緊の課題であり、会計年度任用職員を含めた職員の採用計画を見直し、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：89/99

物件費

物件費の分析欄

国及び県平均を下回り、類似団体内順位でも上位であったが、平成２６年度比で４．１ポイント数値が悪化している。令和元年度末より自由電力を導入し、さらに行革プランを進める中で物件費の削減を行う。

類似団体内順位：18/99

扶助費

扶助費の分析欄

子ども子育て支援制度により認定子ども園への給付費が増加している。さらに、障害者介護給付費等の伸びにより扶助費は増加の一途となっている。今後も社会保障費の増加傾向は続いていくことが想定される。削減することは難しいが、事務事業の見直しを徹底するとともに適正な執行に努める。

類似団体内順位：79/99

その他

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金である。高齢化は着実に進行しており、国保や介護、後期高齢者医療への繰出金の増加が想定されている。さらに、下水道施設老朽化による施設更新費用の増加も見込まれている。安易に繰入金に頼ることなく、適正な使用料や保険税の負担を求めるとともに収納率向上の取組みを一層強化していく。

類似団体内順位：85/99

補助費等

補助費等の分析欄

ごみの焼却や火葬場、し尿処理、消防本部を一部事務組合で運営しているため、全国及び県平均より高い数値となっている。今後も、一部事務組合で運営している葬斎場の施設更新事業などで更なる負担が見込まれており、数年は高い水準で推移する見込みである。各種団体に対する補助金や負担金について、その団体の決算状況や交付の妥当性の検証を行い、数値の改善を図る。

類似団体内順位：42/99

公債費

公債費の分析欄

昨年度とほぼ横ばいであるが、学校空調整備や公共施設の耐震化等の償還が始まり、今後公債費が増える見込みである。令和元年度より行革プランを策定しており、今後の起債発行額の上限を６億５千万円に設定した。これにより令和５年度から、公債費は減少に転じる見込みである。中期財政計画を作成し、将来に多くの負債を残さないようしっかりとした財政収支を見込み、慎重に事業を執行していく必要がある。

類似団体内順位：57/99

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費が増加し、歳入においては、地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が減少したことにより、経常収支比率が２．１％悪化した。事務事業評価や行革プランの推進により、経常的経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：94/99

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体内順位では、議会費・民生費・農林水産費が高く、総務費・衛生費・土木費・教育費が低くなっている。農林水産業費が２２．８％伸びているが、これは、トマト栽培用ハウスや鶏舎の建替事業への補助事業を実施たためである。総務費では７％減少しているが、これは地方創生拠点整備交付金事業を活用した工場整備が終了したことや本庁舎の耐震改修が終了したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

再任用職員の増加により人件費が増加傾向にある。扶助費では一時的に減額となったが今後も施設型給付費や障害者介護給付費の伸びにより増加することが想定される。普通建設事業では近年大型事業を実施していおり、今後その公債費が増加する見込みである。事務事業評価や行革プランの推進によって無駄を省き効率的な財政運営を行う。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成２８年度から慢性的な財源不足により、基金を繰り入れて財源補てんしており、３年連続で財政調整用基金が減少した。これは、財政的には危機的状況にあるとの判断のもと、平成３０年度に行革プランの作成に着手し、平成３１年度からプランに沿って実行している。事務事業の徹底した見直しや、自由電力の導入等を行い、令和３年度には基金減少に歯止めをかける。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計において収支不足はなく、全体の比率としては０．５９ポイント改善した。水道事業においては、新築物件の増加により、料金収入が伸びたことなどにより０．７６ポイント数値が改善している。一般会計においては、財政調整基金及び減債基金を取崩し、昨年度と同程度の実質収支を確保した。今後は基金取崩しに頼らない財政運営を行えるように、中期的な財政収支に注視しながら健全な財政運営を行っていく必要がある。国民健康保険や介護保険では高齢化に伴い財政需要が増加傾向にある。医療費の適正化や介護予防対策を強化し、安定した財政運営に心がける。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体で１０６百万円の減額となった。基金残高は県下最下位である。財源不足による財政調整基金や減債基金の取崩が主な原因である。（今後の方針）慢性的な財源不足により３年連続で基金が減少している。令和元年度から行革プランを実行しており、令和３年度末には基金の減少に歯止めをかけることを目標に掲げ、徹底した歳出の見直しを行う。

財政調整基金

（増減理由）歳入増が見込めない中、人件費や扶助費、物件費などが年々増加し、慢性的な財源不足が生じている。（今後の方針）３年連続で基金残高が減少した。元々基金残高も少なく、このままでは数年後には予算編成ができない状況になる。令和元年度に行革プランを実施、徹底した歳出の見直しを行い、令和３年度末には基金の減少に歯止めをかける。

減債基金

（増減理由）近年の公共施設耐震化や学校施設の空調整備などで起債残高が増加傾向にあり、それに伴う公債費の負担が重くのしかかっている。（今後の方針）行革プランの中で、毎年の起債発行額の上限を６億５千万円以内と定めた。これにより、令和５年度から着実に公債費を減少させていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金を１１百万円取崩し扶助費に充当しているほか、平成２９年度に収入のあったふるさと寄附金の積立金３４百万円を全額取崩し、まちづくり施策のための事業に充当している。（増減理由）地域福祉推進基金を１１百万円取り崩したが、平成３０年度中のふるさと納税が増額となり、まちづくり基金へ積み立てたため全体として若干増額となった。（今後の方針）今後、給食センターの建替事業が控えており多額の経費が必要となるが、その財源として公共施設整備基金を取り崩す予定にしており、大幅な減少が見込まれている。施設の老朽化により改修費用が増え続けており、ある程度の積立金を維持したい考えである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５０％を超え、類似団体平均、全国平均、県平均をともに上回っており、施設の更新について留意する必要がある。特に建物については、昭和４０～５０年代に整備された資産も多く、耐用年数を超えているものもあり、減価償却率は７０％近くにまで達している。厳しい財政状況の中、公共施設等総合管理計画に基づき、時期・費用の平準化を図りながら、施設の維持管理及び更新を行っていかなければならない。

類似団体内順位：26/85

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度は地方債発行の抑制により、地方債の現在高とともに、公営企業債等繰入見込額も減少しているため、将来負担額は減少、同比率も７０ポイント程度改善している。しかしながら、基金残高が少なく、類似団体と比較して義務的経費の支出も多いことから、類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回っている。今後は行財政改革推進プランに基づき、地方債発行の抑制に努め、事務事業評価制度の推進等により、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：90/99

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行の抑制等により将来負担比率は減少しているが、類似団体と比較すると極めて高い水準にある。これは、近年の暘谷駅周辺整備事業や旧庁舎耐震改修･空調整備事業の実施等により､地方債残高が増加傾向にあったことに加え、慢性的な財源不足により､将来負担への充当可能財源である基金が減少していることも要因として挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率についても類似団体と比べ高くなっており、施設の更新について留意する必要がある。令和元年度からは大型事業である学校給食センター建設事業が始まる。施設の更新により有形固定資産減価償却率の若干の改善は見込まれるが、更なる地方債の発行により将来負担が増加する。今後は財政状況に配慮しながら、施設の更新･適正化について、計画的に取り組む必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準となっているが、平成30年度の将来負担比率については地方債の発行の抑制により地方債残高が減少しているほか、、下水道事業会計の地方債残高も減少傾向にあるため、昨年度と比べ、改善されている。令和元年度には学校給食センター建設事業の開始により地方債の発行額が増加、両比率の上昇が見込まれる。行財政改革推進プランに基づき地方債発行額の抑制を行い、地方債残高の上昇に歯止めをかける必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は順に、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「公民館」「道路」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、町立幼稚園のすべてが減価償却率７５％を超えている。特に藤原幼稚園は９７．６％、日出幼稚園は９２．４％となっており、著しく老朽化が進んでいる。「公営住宅」については、町内５つある公営住宅のうち、青津山住宅は９９．８％、辻間住宅は９６．８％、藤原住宅は９３．５％の減価償却率となっており、老朽化対策が課題となっている。施設数の適正化や民間賃貸住宅の家賃補助の導入も含めて、今後の公営住宅のあり方について検討する必要がある。「公民館」については、中央公民館が７２．６％となっているほか、地区公民館についても大神地区が９２．４％、藤原地区が８８．６％となっており、全体的に老朽化が進んでいる。「道路」については、類似団体平均と近似値の６３．９％となっており、舗装等の長寿命化工事を順次行っている状況である。逆に、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、順に「港湾・漁港」、「児童館」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」である。そのうち、「港湾・漁港」については、平成３０年度に整備した休憩所及びトイレが計上されている。「児童館」については、平成１２年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。「学校施設」については、大神中や日出中、川崎小の有形固定資産減価償却率が７０％を超えているものの、ここ数年で、各小中学校に空調設備の整備を行っているため、率が引き下がる結果となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は順に、「福祉施設」、「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」、「庁舎」である。「福祉施設」については、昭和５８年に建設した老人憩の家のみが対象施設となっており、減価償却率は１００％に達している。「一般廃棄物処理施設」については連結対象団体である杵築速見環境浄化組合のし尿処理施設がこれに該当する。「体育館・プール」については、昭和５３年度に建設建設した中央公民館体育館の減価償却率が８８％となっており、老朽化が進んでいる。「庁舎」については、旧館は平成２８年度に耐震改修を行っているものの、減価償却率は７２．３％、平成６年に建設された新館についても６２．２％となっており、今後の老朽化対策について検討する必要がある。逆に、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、順に「図書館」、「保健センター・保健所」、「消防施設」である。そのうち「図書館」については、平成２７年度よりリース資産として計上されている交流ひろばＨｉＣａＬｉ内の町立図書館が対象施設となっている。「保健センター・保健所」については、平成１２年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。今後想定される照明などの附属設備の修繕対応等を適切に行いながら、計画的な施設管理を行っていく必要がある。「消防施設」については、町内一円にある消防機庫、防火水槽のほか、連結対象団体である杵築速見消防組合の庁舎、倉庫等が含まれている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,045百万円の減少(△2.67%)となった。本年度は中学校空調整備や川崎工業団地の耐震補強工事の終了などにより普通建設事業費が大幅に減少したことから有形固定資産の取得価額より、減価償却による資産の減少が上回ったこと(868百万円の減少)が主な要因である。また、財政調整基金の大幅な取り崩し等により、流動資産は143百万円減少(△8.26%)している。負債総額は前年度末から404百万円の減少(△3.24%)となっている。地方債については、本年度において公共施設の整備事業が少ないことから、発行額が減少している。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,216百万円減少(△2.68%)しており、負債総額も前年度末から985百万円減少(△5.50%)している。資産総額は、建物や工作物などの減価償却累計額の増加、負債総額は、公共下水道事業をはじめとした下水道事業の地方債の減少が主な要因である。別杵速見地域広域市町村圏事務組合をはじめとした一部事務組合、土地開発公社を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,309百万円減少(△2.73%)しており、負債総額も1,107百万円減少(△5.73%)している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は9,580百万円となり、前年度から557百万円の減少(△5.49%)となった。これは主に保育所等緊急整備事業の縮小や、臨時福祉給付金給付事業の終了により、移転費用である補助金等が198百万円減少(△11.43%)したほか、職員採用が遅れたため人件費が339百万円減少(△14.95%)したためである。結果として純行政コストは810百万円の減少(△8.18%)となっている・全体では、移転費用である補助金等に計上されている国民健康保険に係る給付費等が減少していたことから経常費用が1,197百万円(△7.20%)減少した。純行政コストは1,421百万円の減少(△9.03%)となっている。・連結では別杵速見地域広域市町村圏事務組合による移転費用の減少により、経常費用が1,229百万円減少(△5.83%)、純行政コストは1,492百万円の減少(△7.42%)となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等における財源は、町税が僅かに増加したが、地方交付税が減少したことや国県補助金が減少したことにより前年度と比べて295百万円減少(△3.37%)し、8,446百万円となった。一方、純行政コストが前年度と比べて810百万円減少しため、前年度から515百万円(△44.43%)改善した。その結果、純資産残高は前年度から641百万円減少(△2.40%)し、26,071百万円となっている。・全体では、国民健康保険等の補助金の大幅な伸び等があったが、国民健康保険税などの税収が減少したため、13,837百万円となった。また、純行政コストが前年度より1,421百万円改善(△9.03%)し、本年度差額が△474百万円となった。純資産残高は231百万円の減少(▲0.84%)となっている。・連結では、一般会計等と比べて財源が9,695百万円多くなっており、本年度差額は△464百万円となった。また、純資産残高は前年度から202百万円の減少(△0.71%)し、28,355百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は218百万円、投資活動収支は△68百万円となっている。業務活動収支については、税収等の業務収入の減少があったものの、業務支出も減少したため、前年度より187百万円(603.23%)増加している。投資活動収支については、前年度と比べて公共施設等整備費支出が減少したため、△68百万円となり、前年度より41百万円(△37.61%)改善している。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△194百万円となっている。・全体では国民健康保険税、介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計と比べて87百万円多い305百万円となっている。投資活動収支については、水道事業における浄水場の配水池建設工事の実施等により、△26百万円となったが前年度より238百万円(△90.15%)改善した。財務活動収支は、水道事業において地方債等の発行を抑えたことから、支出が収入を上回り419百万円となっている。・連結では業務活動収支は一般会計等より233百万円多い451百万円、投資活動収支は16百万円多い△52百万円、財務活動収支は335百万円少ない△529百万円となり、本年度末資金残高は前年度から107百万円減少した1.067百万円となってい

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたり資産額については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、市町村合併を行わなかったことから保有する施設数が少ないことが要因として挙げられる。また、平成30年度は前年度と比べて、町の資産の増につながる投資活動支出が減少したことなどにより、資産合計も104,428万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。資産合計は前年度から減少したが、分母となる歳入が国庫支出金や地方交付税の減少などにより前年度と比べて625百万円減少しているためである。有形固定資産原価償却率については64.7%となっており、前年度と比べて1.5%増加しているが、概ね類似団体と同じ水準である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度から0.1%増加しているものの、今年度もなお類似団体平均を大きく下回っている。また、特例地方債の残高を控除して算出する将来世代負担比率においても、類似団体平均を上回っており、前年度から0.1%増加している。これは前年度に行った保育所等緊急整備事業や中学校空調設備整備事業などの大型の普通建設事業の実施に伴い、財源の多くを地方債の発行で賄っているためである。特に保育所等緊急整備事業については町の資産として計上されない補助金事業のため、負債のみが増加し、率の増加の一因となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは昨年度と比べて2.7万円減少し、類似団体と概ね同じ水準となっている。臨時福祉給付金給付事業の終了により社会保障給付が減少しているほか、保育所等緊急整備事業の縮小により補助費等が大幅に減少していることが主な要因として挙げられる。また、人件費についても平成30年度は職員採用が遅れたため減少した。今後は職員の再任用制度の実施等により人件費を含めた業務費用についても増加が予想される。行財政改革の取り組みを通じて事業の見直しを行い、経費の削減に努めなければならない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは平成27年度の暘谷駅周辺整備事業、中央体育館耐震補強事業、平成28年度の役場旧庁舎耐震補強事業、前年度の保育所等緊急整備事業の実施に伴い、多額の地方債を発行していることが主な要因の一つとしてあげられる。また、地方債の大半をを占める臨時財政対策債については、平成13年度より発行し続けており、平成30年度末残高は4,611百万円(地方債残高の44.8%)となっている。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、292百万円の増加となっており、類似団体平均を上回っている。これは平成30年度が平成29年度に比べ公共施設等の整備事業が減少したため、地方債の発行や基金取崩しを抑えたからである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は平成30年度から類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。また、経常収益は244百万円増加している一方で、経常費用は557百万円減少している。経常収益については、公共施設数が限られているが、住宅使用料の算定見直しやキャンプ場の使用増加により使用料収入の増加となった。経常費用については補助金等、社会保障給付をはじめとした移転費用が前年度に比べ僅かに減少し、収支改善の要因となっている。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町美幌町遠軽町音更町幕別町中標津町紫波町矢巾町大河原町柴田町亘理町利府町大和町美里町東海村阿見町壬生町野木町吉岡町玉村町伊奈町三芳町毛呂山町小川町宮代町杉戸町松伏町酒々井町栄町瑞穂町葉山町寒川町大磯町二宮町湯河原町立山町津幡町内灘町富士河口湖町下諏訪町岐南町笠松町函南町清水町東郷町扶桑町大治町蟹江町美浜町明和町精華町島本町熊取町猪名川町播磨町太子町三郷町斑鳩町田原本町上牧町王寺町広陵町白浜町府中町海田町熊野町石井町北島町藍住町三木町綾川町松前町砥部町いの町宇美町篠栗町志免町須恵町新宮町粕屋町水巻町岡垣町筑前町広川町福智町みやき町有田町長与町時津町菊陽町益城町日出町三股町高鍋町読谷村北谷町西原町南風原町八重瀬町