日出町

財政力指数の分析欄

当町は人口減少も少なく、近隣市町村のベッドタウンとして栄えた町であることから、給与所得者が多いため安定した税収入があり、県内では上位に位置している。新築物件の増や太陽光発電施設などの増加により、固定資産税や償却資産が増加傾向にあり、財政力指数も微増している。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度９０％を超え、その後さらに高水準で推移している。人件費や扶助費、公債費の上昇が原因である。本年度事務事業評価を導入し事業の見直しを強化したほか、平成３１年度は行財政改革プランを作成し、さらなる経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の支出が低く、類似団体内順位も高位にある。昨年度比で、再任用職員や非常勤職員の増加により人件費が増加したほか、マスタープラン作成委託料や文化財保存調査委託料の増加により、決算額が伸びている。再任用職員の増加により今後ますます人件費の増加が予想されるが、職員採用計画の見直しや適正な職員配置を行い人件費の抑制に努めるとともに、行財政改革プランの推進により物件費の抑制を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

級別の給与カットを実施しており、２年連続で１００を切ったものの依然高い指数となっている。指数が他の団体と比較して突出することのないよう今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。＊注）平成２９年度の数値は未公表のため、平成２８年度の数値を使用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

再任用職員が増えてきているが職員数は変わっていない。人件費の抑制は喫緊の課題であり、行財政改革プランの実行により適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合建替による元金償還が始まったため数値が悪化した。今後予定している大型事業により一時的にプライマリーバランスがマイナスになるが、中期財政収支を見込む中で起債残高の減少に向けて、プライマリーバランスを意識した予算編成を行う。

将来負担比率の分析欄

県下では最下位となっている。平成２９年度は、認定こども園建替のための補助事業などにより、起債残高が大幅に増額になったことや、退職者数の増加により退職手当の積立金が減少したことにより、大きく数値が悪化している。今後も給食センターの建替事業などの大型事業が控えていることから、普通建設事業の実施にあたっては緊急性や費用対効果を十分考慮し、将来へ重い負担を負わせないよう計画的な事業執行に努める。

人件費の分析欄

全国平均よりも２ポイント高く、類似団体内順位は８９位と低位であった。再任用職員の増や会計年度任用職員導入などにより、今後も人件費の増加が予想される。人件費の削減は喫緊の課題であり、非常勤職員を含めた職員の採用計画を見直し、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

国及び県平均を下回り、類似団体内順位でも上位であったが、平成２５年度比で２．５ポイント数値が悪化している。行革プランを進める中で、さらに改善していきたい。

扶助費の分析欄

子ども子育て支援制度により認定子ども園への給付費が増加している。さらに、障害者介護給付費等の伸びにより扶助費は増加の一途となっている。人口減少対策などで様々な施策を実施する中、今後もこの増加傾向は続いていくことが想定される。削減することは難しいが、事務事業の見直しを徹底するとともに適正な執行に努める。

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金である。公共下水道事業や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したにも関わらず経常一般財源の増加により０．６ポイント改善した。高齢化は着実に進行しており、国保や介護、後期高齢者医療への繰出金の増加が想定されている。さらに、下水道施設老朽化による施設更新費用の増加も見込まれている。安易に繰入金に頼ることなく、適正な使用料や保険税の負担を求めるとともに収納率向上の取組みを一層強化していく。

補助費等の分析欄

ごみの焼却や火葬場、し尿処理、消防本部を一部事務組合で運営しているため、全国及び県平均より高い数値となっている。今後も、一部事務組合で運営している葬斎場の施設更新事業などで更なる負担が見込まれており、数年は高い水準で推移する見込みである。各種団体に対する補助金や負担金について、その団体の決算状況や交付の妥当性の検証を行い、数値の改善を図る。

公債費の分析欄

昨年度から０．６ポイント減少した。しかしながら、ここ数年実施してきた公共施設の耐震化工事や、学校の空調整備などにより、今後も公債費が増え続ける見込みである。中期財政計画を作成し、将来に多くの負債を残さないようしっかりとした財政収支を見込み、慎重に事業を執行していく必要がある。

公債費以外の分析欄

人件費や物件費、扶助費、繰出金が増加したものの、歳入において、地方税や地方交付税などの経常一般財源が伸びたことにより、経常収支比率は１％改善した。しかしながら依然として高い水準にあり財政の硬直化が進んでいる。事務事業評価や行革プランの推進により、経常的経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体で１７９百万円の減額となった。基金残高は県下最下位である。財源不足による財政調整基金や減債基金の取崩が主な原因である。（今後の方針）基金残高の減少に歯止めをかけるような取り組みが必要である。本年度そのための行革プランの策定を行う予定であり、プランの着実な実行の必要がある。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度には１３７百万円、平成２９年度には１４４百万基金残高が減少し、残高は８８８百万円となった。人件費や扶助費の増などにより慢性的な財源不足が生じている。（今後の方針）財政調整基金残高１，０００百万円以上を維持することを目標に財政運営を行ってきたが、平成２９年度ついに１，０００百万円を割った。慢性的な財源不足が生じており財政構造に課題があることが浮き彫りになった。本年度事務事業評価を導入し、事業の徹底した見直しを行ったほか、行革プランの作成を行っているところであり、基金残高に目標数値を設定し、それを達成するための施策を講じる必要がある。

減債基金

（増減理由）平成２８年度には４０百万円、平成２９年度には２０百万円基金残高が減少し、残高は５５８百万円となった。近年の公共施設耐震化や学校施設の空調整備などで起債残高が増加傾向にあり、それに伴う公債費の負担が重くのしかかっている。（今後の方針）中期財政収支を作成する中で投資的経費の平準化や事業の緊急性などを考慮しながら、投資的経費の抑制に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金を１１百万円取崩し扶助費に充当しているほか、平成２８年度に収入のあったふるさと寄附金の積立金３８百万円を全額取崩し、まちづくり施策のための事業に充当している。（増減理由）平成２８年度ふるさと寄附金増額により、１７百万円増額となったが、平成２９年度は１６百万円減少した。これは、地域福祉基金の取崩しや平成２８に収入のあったふるさと寄附金を積み立てていたまちづくり基金を取り崩したためである。（今後の方針）今後、給食センターの建替事業が控えており、多額の経費が必要となるが、その財源として公共施設整備基金を取り崩す予定にしており、大幅な減少が見込まれている。施設の老朽化により改修費用が増え続けており、ある程度の積立金を維持したい考えである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は概ね類似団体と同じ水準であり、全国平均、大分県平均を下回ってはいるが、５０％を超えているため、施設の更新について留意する必要がある。特に建物については、幼稚園、公民館等教育施設、公営住宅を中心に昭和４０～５０年代に整備された資産も多く、耐用年数を超えているものもあり、減価償却率は優に７０％を超えている。厳しい財政状況の中、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、時期・費用の平準化を図りながら、施設の維持管理及び更新を行っていかなかればならない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して概ね同じ水準にあるが、将来負担比率は極めて高い水準にある。これは、慢性的な財源不足により、将来負担への充当可能財源である基金が減少していることのほか、近年の都市再生整備計画事業や旧庁舎耐震改修・空調整備事業等、新たな施設の建設等により、有形固定資産額が増加することで減価償却率の上昇を抑えている一方で、地方債の発行により、将来負担が増加しているためである。令和元年度からは大型事業である給食センターの建て替え事業が始まる。施設の更新により有形固定資産減価償却率の改善が見込まれるが、地方債の発行により将来負担がさらに増加する。今後は、更新工事に頼るだけでなく、施設の適正化についても検討し、老朽化対策に取り組む必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担比率については、慢性的な財源不足による基金の減少のほか、臨時財政対策債の発行、近年の都市再生整備計画事業や旧庁舎耐震改修・空調整備事業等、新たな施設の建設により地方債発行額が増加していることが要因として挙げられる。これらの地方債についてはすでに償還が始まっているものもあり、一部事務組合の施設更新に伴う公債費分の負担金の増と合わせて、実質公債費比率を押し上げている要因となっている。今後も給食センターの建て替え事業等により両比率の上昇が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。