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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,600人27,700人27,800人27,900人28,000人28,100人28,200人28,300人28,400人28,500人28,600人28,700人28,800人28,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.0%26.9%65.1%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３ヶ年平均では０．０１ポイント増だが、単年度指数は０．０４％上昇した。法人町民税や地方消費税交付金の増などによるものである。ここ数年収納対策の強化に務めており、その効果も表れている。さらなる自主財源確保に向け積極的に企業誘致を進めていく。

類似団体内順位：73/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度比６．２ポイント増の９６．９％と大幅に上昇した。これは経常的な経費がほぼ横ばいであるにもかかわらず、普通交付税が９．３％の減、臨時財政対策債が２２．５％の減と全体で６．４％の経常一般財源が減少したためである。今後も、人件費や扶助費、公債費が伸び続けることが予想されているため、徹底した事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：90/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の決算額が類似団体に比べてかなり低く、人口１人当たり人件費・物件費等決算額も上位にある。昨年度比で人件費はほぼ横ばいであったが、物件費では新図書館開館のための備品購入費やマイナンバー関連経費が大幅に減少したため、人口１人当たりの決算額が減少した。再任用職員の増加により今後人件費の増加が予想されるが、職員採用計画の見直しや適正な職員配置を行い人件費の抑制に努めるとともに、物件費全般の抑制を図る。

類似団体内順位：28/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

級別の給与カット（２％・４％）を継続して実施しており、ラスパイレス指数は昨年度より０．３ポイント減少し３年ぶりに１００を割った。しかしながら、全国町村平均を３．４ポイント上回り類似団体内順位も下位であった。指数が他団体と比較して突出することのないよう今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：88/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は退職者数を確保し、正規職員数はほぼ一定で推移している。業務の複雑化や住民ニーズの多様化により業務量は増加しているが、再任用職員の活用や事務事業の見直しなどを進め、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：49/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度から６年連続で数値が改善していたが、平成２８年度は０．４ポイント悪化した。起債償還額は３．５％減少したものの、一部事務組合の施設更新事業による公債費負担分が４２１．７％と大幅に増額となったことや、普通交付税及び臨時財政対策債の減少により標準財政規模が１．４％の減額となったためである。大型事業の実施により一時的にプライマリーバランスがマイナスになることはあるが、公債費償還額と起債発行額のバランスを考慮した予算編成に努める。

類似団体内順位：66/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

３年連続で数値は改善したものの以前として県下では最下位となっている。起債残高が１．０％増加したが、公営企業等への繰出見込額が２．２％減少したことや退職手当負担見込額が減少したことなどにより、将来負担額が全体で３．４％の減少となった。今後、給食センター建替事業が控えており起債残高は増額となる。さらに、公共施設老朽化による更新費用も必要となることから、普通建設事業の実施にあたっては緊急性や費用対効果を十分踏まえて、将来へ重い負担を負わせないよう計画的な事業実行に努める。

類似団体内順位：76/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均より４．５ポイント下回っているものの、昨年度比で２．１ポイント増加し類似団体内順位は低位であった。昨年度比で人件費の総額はほぼ横ばいだったが、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源の大幅な減により、数値が悪化した。今後、再任用職員の採用により人件費が上昇することが想定されるが、非常勤職員や正規職員数の採用計画の見直しや給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：87/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２８年度は０．６ポイント悪化したものの、全国平均及び県平均も下回り、類似団体内でも高い順位であった。新町立図書館開館に伴う備品購入費などの減により、物件費は９．３％減少したものの経常一般財源の大幅な減により数値が悪化した。

類似団体内順位：15/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子ども子育て支援制度により認定子ども園への給付費が増加している。さらに、臨時福祉給付金や障害者介護給付費等の伸びにより扶助費は増加の一途となっている。人口減少対策などで様々な施策を実施する中、今後もこの増加傾向は続いていくことが想定される。削減することは難しいが、事務事業の見直しを徹底するとともに適正な執行に努める。

類似団体内順位：74/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金であり、介護保険事業や公共下水道事業への繰出金が減少したにも関わらず経常一般財源の減少により０．５ポイント悪化した。高齢化は着実に進行しており、国保や介護、後期高齢者医療への繰出金の増加が想定されている。さらに、下水道施設老朽化による施設更新費用の増加も見込まれている。安易に繰入金に頼ることなく、適正な使用料や保険税の負担を求めるとともに収納率向上の取組みを一層強化していく。

類似団体内順位：89/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

清掃センターの施設更新や、し尿施設の電気施設更新にかかる一部事務組合の負担金増により１．８ポイント悪化した。今後も、一部事務組合で運営している葬斎場の施設更新事業などが控えており、更なる負担の増加が見込まれており、数年は高い水準で推移する見込みである。各種団体に対する補助金や負担金について、その団体の決算状況や交付の妥当性の検証に努める。

類似団体内順位：42/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度から０．５ポイント上昇したものの、依然として全国平均及び県平均を下回っている。保健福祉センター建替事業の償還が終了したことにより公債費は減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債が大幅に減少したことにより数値が悪化した。今後給食センター建替事業等も控えており、起債残高の増加が見込まれている。中期財政計画を作成し、将来に多くの負債を残さないようしっかりとした財政収支を見込み、慎重に事業を執行していく。

類似団体内順位：63/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全ての性質で経常収支比率が悪化し、全体では９６．９％と昨年度比６．２ポイント増と大幅に上昇した。経常的経費充当一般財源は昨年度とほぼ横ばいで推移したものの、経常一般財源で、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金が減少したことにより６．４％減少したことが原因である。一般財源確保のため、収納対策の強化及び企業誘致の推進に努めるほか、事務事業の見直しにより義務的経費の積極的な見直しを行う。

類似団体内順位：83/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体内順位では、議会費・総務費・民生費・農林水産業費・商工費・土木費・公債費が高く。衛生費・消防費・教育費で低くなっている。総務費では人件費が高いことが要因であり、民生費では認定子ども園への移行に伴う子どものための教育・保育給付事業の給付金や障害者介護給付費の増加などによるもである。農林水産業費では、畜産競争力強化整備事業等の施設整備事業が皆減になったことなどにより２９．３％の大幅な減。商工費については、プレミアム商品券や新規就労者雇用等支援事業の終了により２０．５％の減。土木費においても都市再生整備事業や街並み環境整備事業の終了などにより１７．９％の減となった。衛生費では、一部事務組合への負担金の増などにより７．６％の増。消防費では防災行政無線の設置工事が減少したものの、デジタル無線整備の起債償還開始により一部事務組合である消防組合への負担金が増額となった。教育費では、新図書館開館による備品購入費の減や中央公民館耐震化事業が終了したことなどにより１７．８％の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体比較では、人件費・扶助費・公債費・繰出金で高く、物件費・補助費・積立金で低くなっている。人件費では職員数の削減により県内平均を下回っている。ラスパイレス指数は１００を割ったものの、類似団体より１．５ポイント高いことから順位が低くなっている。扶助費では、認定子ども園への移行に伴う子どものための教育・保育給付事業の給付金や障害者介護給付費が増加傾向にある。公債費については、減少傾向にあるものの依然として類似団体内でも高く、近年実施してきた都市再生整備事業や公共施設の空調整備、今後実施する給食センター更新などにより今後増加していく見込みである。物件費は、類似団体内での順位もかなり低くなっている。当町は面積も狭く、支所がないなど効率的な行政運営ができているのではないかと思われる。平成２８年度の物件費が減少したのは、新町立図書館開館に伴う備品購入費が減額となったためである。補助費では、類似団体内順位は低いが、近年一部事務組合の施設更新などが続いておりその負担金が増加傾向にある。積立金では、平成２８年度はふるさと寄附金が増額となったためその積立金が増加した。他団体に比べ積立金の額は低いが、特定目的基金への積立などを行っていないためである。普通建設事業費は類似団体内では中位に位置しているが、減額になったのは都市再生整備事業や中央公民館耐震化工事が終了したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については例年３％程度の確保をしている。地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の大幅な減少により財源不足が生じたため財政調整基金残高は２．０２ポイント減少した。実質単年度収支における比率は４年連続でマイナスとなった。さらに、財源不足により多額の基金取崩しを行ったため比率が悪化した。今後も財源不足が続くことが予想される。収納対策や企業誘致による税収確保を図るとともに、全ての経費についての徹底した見直しが必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において収支不足はないが、全体の比率としては２．２８％低下した。水道事業会計では、流動資産の増加により比率が０．９２ポイント増加した。一般会計では、財政調整基金及び減債基金から繰入を行い、昨年度と同程度の実質収支を確保した。介護保険特別会計（保険事業勘定）は、介護給付費の減少により比率が０．６３ポイント上昇した。また、国民健康保険特別会計においても医療費の減少により０．６９ポイント上昇した。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計では、医療費の適正化や介護予防事業などを積極的に進め安定した財政運営を行っていく。また公共下水道事業特別会計においては現在法適化を進めており、より詳細な経営分析を行うこととする。一般会計においては、基金取崩しに頼らない財政運営を行えるよう、中期財政計画を作成し計画的な事業執行を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

福祉センター建設事業債等の償還終了により元利償還金が３．５％減少、また、公共下水道事業債の償還終了により地方債財源となる繰入金が９．２％減少した。しかしながら、清掃センター建替えや浄化組合の設備更新事業、消防組合の車両購入などにより、一部事務組合における起債償還による地方債負担金が（４２１．７％）と大幅に伸びた。さらに、交付税算入される事業費補正分が２６．２％の減額となった。標準財政規模については、普通交付税及び臨時財政対策債が減少し、全体で１．４％の減少となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本年度の将来負担比率は６０．０％となり、前年度から１．９ポイント低下し３年連続で改善した。将来負担額は、庁舎の耐震化や空調施設整備に係る地方債発行により１．０％増加したが、下水道事業債の減少により公営企業債等繰入見込額が２．２％減少したことや退職手当負担見込額が２５８．７％減少したことにより、全体で３．４％の減少となった。充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金の取り崩しにより１．３％減少した。今後、給食センター更新事業が控えていることや、一部事務組合の施設更新費用に対する負担金の増、老朽化した公共施設の更新が必要になってくることからますます厳しい財政運営を迫られる。中期的な事業計画を作成し、緊急性や費用対効果を十分に踏まえた事業執行を行い健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.4％58％58.8％64.7％66.2％67.8％68.4％70.2％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率においては、地域総合整備事業債や減税補てん債の一部償還が終了。将来負担比率では、地方債残高は増額となったものの、退職手当負担金見込額等の減少により将来負担額は全体的には減少となった。また、地方消費税交付金や普通交付税の増により分母部分の標準財政規模が増加したことも、両比率が減少した要因となっている。

7.6％7.8％8.1％8.5％8.7％8.8％9.2％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町