日出町

財政力指数の分析欄

３ヶ年平均では０．０１ポイント増だが、単年度指数は０．０４％上昇した。法人町民税や地方消費税交付金の増などによるものである。ここ数年収納対策の強化に務めており、その効果も表れている。さらなる自主財源確保に向け積極的に企業誘致を進めていく。

経常収支比率の分析欄

昨年度比６．２ポイント増の９６．９％と大幅に上昇した。これは経常的な経費がほぼ横ばいであるにもかかわらず、普通交付税が９．３％の減、臨時財政対策債が２２．５％の減と全体で６．４％の経常一般財源が減少したためである。今後も、人件費や扶助費、公債費が伸び続けることが予想されているため、徹底した事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の決算額が類似団体に比べてかなり低く、人口１人当たり人件費・物件費等決算額も上位にある。昨年度比で人件費はほぼ横ばいであったが、物件費では新図書館開館のための備品購入費やマイナンバー関連経費が大幅に減少したため、人口１人当たりの決算額が減少した。再任用職員の増加により今後人件費の増加が予想されるが、職員採用計画の見直しや適正な職員配置を行い人件費の抑制に努めるとともに、物件費全般の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

級別の給与カット（２％・４％）を継続して実施しており、ラスパイレス指数は昨年度より０．３ポイント減少し３年ぶりに１００を割った。しかしながら、全国町村平均を３．４ポイント上回り類似団体内順位も下位であった。指数が他団体と比較して突出することのないよう今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は退職者数を確保し、正規職員数はほぼ一定で推移している。業務の複雑化や住民ニーズの多様化により業務量は増加しているが、再任用職員の活用や事務事業の見直しなどを進め、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度から６年連続で数値が改善していたが、平成２８年度は０．４ポイント悪化した。起債償還額は３．５％減少したものの、一部事務組合の施設更新事業による公債費負担分が４２１．７％と大幅に増額となったことや、普通交付税及び臨時財政対策債の減少により標準財政規模が１．４％の減額となったためである。大型事業の実施により一時的にプライマリーバランスがマイナスになることはあるが、公債費償還額と起債発行額のバランスを考慮した予算編成に努める。

将来負担比率の分析欄

３年連続で数値は改善したものの以前として県下では最下位となっている。起債残高が１．０％増加したが、公営企業等への繰出見込額が２．２％減少したことや退職手当負担見込額が減少したことなどにより、将来負担額が全体で３．４％の減少となった。今後、給食センター建替事業が控えており起債残高は増額となる。さらに、公共施設老朽化による更新費用も必要となることから、普通建設事業の実施にあたっては緊急性や費用対効果を十分踏まえて、将来へ重い負担を負わせないよう計画的な事業実行に努める。

人件費の分析欄

全国平均より４．５ポイント下回っているものの、昨年度比で２．１ポイント増加し類似団体内順位は低位であった。昨年度比で人件費の総額はほぼ横ばいだったが、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源の大幅な減により、数値が悪化した。今後、再任用職員の採用により人件費が上昇することが想定されるが、非常勤職員や正規職員数の採用計画の見直しや給与水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度は０．６ポイント悪化したものの、全国平均及び県平均も下回り、類似団体内でも高い順位であった。新町立図書館開館に伴う備品購入費などの減により、物件費は９．３％減少したものの経常一般財源の大幅な減により数値が悪化した。

扶助費の分析欄

子ども子育て支援制度により認定子ども園への給付費が増加している。さらに、臨時福祉給付金や障害者介護給付費等の伸びにより扶助費は増加の一途となっている。人口減少対策などで様々な施策を実施する中、今後もこの増加傾向は続いていくことが想定される。削減することは難しいが、事務事業の見直しを徹底するとともに適正な執行に努める。

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金であり、介護保険事業や公共下水道事業への繰出金が減少したにも関わらず経常一般財源の減少により０．５ポイント悪化した。高齢化は着実に進行しており、国保や介護、後期高齢者医療への繰出金の増加が想定されている。さらに、下水道施設老朽化による施設更新費用の増加も見込まれている。安易に繰入金に頼ることなく、適正な使用料や保険税の負担を求めるとともに収納率向上の取組みを一層強化していく。

補助費等の分析欄

清掃センターの施設更新や、し尿施設の電気施設更新にかかる一部事務組合の負担金増により１．８ポイント悪化した。今後も、一部事務組合で運営している葬斎場の施設更新事業などが控えており、更なる負担の増加が見込まれており、数年は高い水準で推移する見込みである。各種団体に対する補助金や負担金について、その団体の決算状況や交付の妥当性の検証に努める。

公債費の分析欄

昨年度から０．５ポイント上昇したものの、依然として全国平均及び県平均を下回っている。保健福祉センター建替事業の償還が終了したことにより公債費は減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債が大幅に減少したことにより数値が悪化した。今後給食センター建替事業等も控えており、起債残高の増加が見込まれている。中期財政計画を作成し、将来に多くの負債を残さないようしっかりとした財政収支を見込み、慎重に事業を執行していく。

公債費以外の分析欄

全ての性質で経常収支比率が悪化し、全体では９６．９％と昨年度比６．２ポイント増と大幅に上昇した。経常的経費充当一般財源は昨年度とほぼ横ばいで推移したものの、経常一般財源で、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金が減少したことにより６．４％減少したことが原因である。一般財源確保のため、収納対策の強化及び企業誘致の推進に努めるほか、事務事業の見直しにより義務的経費の積極的な見直しを行う。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率においては、地域総合整備事業債や減税補てん債の一部償還が終了。将来負担比率では、地方債残高は増額となったものの、退職手当負担金見込額等の減少により将来負担額は全体的には減少となった。また、地方消費税交付金や普通交付税の増により分母部分の標準財政規模が増加したことも、両比率が減少した要因となっている。