日田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①全国・類似団体平均よりも低いが、100%は超えている。ただし、使用料で賄えない資本費に対する繰入金を含んだ数値である。②累積欠損金は生じていない。③昨年度に比べ改善したものの、全国・類似団体平均よりも低く、100%を大きく割り込んでいる。これまで、企業債により建設投資の財源を調達しているため、比率が低くなっているが、今後投資の減少によって改善が見込まれる。④全国・類似団体平均に比べて高い水準にあり、企業債への依存度が大きい。汚水管の整備が概成したことから、今後当分の間は投資額の減少に伴い、企業債残高も減少していく見込みである。⑤繰入金の見直しにより100%を超えたが、①と同様に資本費に対する繰入金を含んだ数値である。⑥類似団体平均よりもやや低いが、全国平均よりも高い。資本費の負担が大きく、今後の投資の抑制が課題である。⑦全国・類似団体の平均よりも高く、効率的に施設の利用がなされていると言える。⑧全国・類似団体ともに平均よりも低い水準である。汚水管整備が概成することから、今後は処理区域の拡大は見込めないため、現在の処理区域内での接続率向上に努めていく。

老朽化の状況について

①全国・類似団体平均と比較して低い水準にあるが、法適用以前の減価償却累計額が貸借対照表に計上されていないために、実際よりも低い数値が反映されていると考えられる。②供用開始から39年であり、現在のところ法定耐用年数を超過した管渠は存在しない。③法定耐用年数を超過した管渠がないため、低い水準となっている。

全体総括

当市の公共下水道事業は、平成29年度から法の全部を適用し、公営企業会計へと移行した。その結果、資本費の負担が大きい現状が見えてきた。資本費への繰り入れは基準に則り、最低限となるよう行っているため、結果的に利益による剰余が生み出せない状況である。また、資金的に余裕がなく、一般会計からの基準外繰入を行っている。令和2年度より、基準外繰入を減らしていくために、資本費平準化債等の活用を行う予定である。施設については、管渠の法定耐用年数を迎えるまで10余年を残し、汚水管整備を概成させることができる見通しである。今後の更新では、将来の人口減少を見据えて資本費の削減に努めなければならない。