日田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、使用料等の増加により総収益は増加傾向であるが、地方債償還金が増加しており、平成23年度以降横ばいで、100％未満である。引き続き、使用料収入の確保及び維持管理費の節減に努める。④企業債残高対事業規模比率は、年々減少傾向にあり、類似団体と比較しても低くなっている。今後も投資的事業の計画的な実施及び財源確保を図り、企業債残高の減少に努める。⑤経費回収率は、平成26年度に100％を超え、汚水処理に係る費用が全て使用料で賄え、類似団体と比較しても高くなっている。⑥汚水処理原価は、平成23年度以降横ばいだが、類似団体と比較すると低くなっている。引き続き、接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の節減に努める。⑦施設利用率は、節水意識の向上や節水機器の普及による排水量の減少、事業系排水の伸び悩みなどにより低い状態が続いている。未接続世帯への普及促進はもちろんであるが、今後の施設更新にあたっては、ダウンサイジングの検討も行う必要がある。⑧水洗化率は、平成22年度以降横ばいで、類似団体と比較すると低くなっている。引き続き、使用料収入の確保を図るため、未接続世帯に対し普及促進を図り、水洗化率の向上に努める。

老朽化の状況について

③汚水管渠は、事業認可計画に基づき、平成29年度を最終年度とし整備完了予定である。管渠改善率は0％であるが、供用開始から40年近く経過していることから、平成27年度に汚水管の長寿命化計画を策定し、計画的な更新を行っていく予定である。

全体総括

現在のところ、経営状況は健全な状況であるが、今後の人口減少による使用料収入の減少や処理施設及び管渠の長寿命化事業に伴う事業費の増などが悪化の要因となってくる可能性がある。今後の運営には、より高いレベルの経営管理が求められることから、平成29年度に公営企業会計に移行することとしている。