日田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、使用料が増加し、維持管理の節減により一般会計からの繰入金を減額することができたが、地方債償還金が増加しており、100％未満である。引き続き、使用料収入の確保及び維持管理費の節減に努めるとともに投資的事業の平準化等により新規の地方債の借入の抑制に努める。④企業債残高対事業規模比率は、営業収益が増加するとともに、企業債残高が減少しており、年々減少傾向にある。今後も投資的事業の計画的な実施及び財源確保を図り、企業債残高の減少に努める。⑤経費回収率は、汚水処理費用が増加傾向にあり、使用料で賄えていない。類似団体との比較では高くなっているものの、投資の効率化や維持管理費の節減が必要である。⑥汚水処理原価は、処理費用が増加傾向にある。類似団体との比較でも高くなっており、接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の節減に努める。⑦施設利用率は、節水意識の向上や事業系排水の伸び悩みなどにより類似団体と比較しても低い状態が続いている。未接続世帯への普及促進はもちろんであるが、今後の施設更新にあたっては、ダウンサイジングの検討も行う必要がある。⑧水洗化率は、横ばい状態であるため、引き続き、未接続世帯に対し普及促進を図り、水洗化率の向上に努める。また、新たな管渠整備は、地理的要因等の費用対効果を検証し整備を行う。

老朽化の状況について

③平成27年度は雨水幹線の改良を行ったが、浸水対策は急務であり、雨水対策基本計画に基づき、改良等を行っていく予定である。また、汚水管渠は、事業認可計画に基づき、平成29年度を最終年度とし整備完了予定であるが、供用開始から40年近く経過していることから、平成27年度に策定した長寿命化計画に基づき、計画的な更新を行っていく予定である。更新に当たっては、財源の確保や経営に与える影響等を考慮しながら行っていく。

全体総括

現在のところ、料金収入は増加傾向にあるものの、平成29年度には管渠整備が終了し、人口減少による使用料収入の減少が考えられる。また、処理施設及び管渠の長寿命化事業に伴う事業費の増などが、経営悪化の要因となる可能性がある。平成29年度には、公営企業会計に移行することとしており、資産や負債等の経営状況が明確になることから、より高いレベルの経営管理が必要となる。