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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
各年の財政力指数は令和１：０．５７８、令和２：０．５３４、令和３：０．４７５、３年平均０．５２９≒０．５３となっている。基準財政需要額は災害復旧事業による事業費補正等により前年比９．６％増となっており、基準財政収入額は町税等の減により前年比２．５％減となっている。今後は交付税算入対象の起債償還が本格化し、基準財政需要額が増加傾向となるため、財政力指数は低下していくものと考えられる。歳入の確保については、企業誘致や熊本空港周辺県ＵＸプロジェクトと連携し税収増及び定住促進を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源（分子）については、前年度と比較して、公債費への充当が大幅に増加したものの、補助費等、繰出金、人件費の減により、全体で６百万円の減となった。経常一般財源（分母）は、普通交付税、地方消費税が増となり、地方税が減となったが全体で７９４百万の増となった。経常収支比率は、８６．６％と前年度比８．３ポイントの減となった。新型コロナウイルスの影響により町税の増減額が見込みづらくなり、今後、公債費増への対応のため、歳出の徹底見直しをこれまで以上に取り組む。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に比べ人件費１０５百万円の減、物件費が１８８百万円の増となっている。人件費の主な減額要因は任期付き職員の減員による職員給１４４百万円、共済組合負担金２２百万円減のためである。物件費の主な増額要因はふるさと納税による返礼品等の経費９３７百万円、新型コロナウイルスワクチン接種費２１４百万円増のためである。平成２８年熊本地震の復旧・復興事業を進めるため確保した任期付き職員が令和２年をピークに減少傾向となっており、今後とも人員削減へ向け取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
熊本地震前（平成２８）は約９５．７ポイントで類似団体平均をやや下回る指標であった。熊本地震以降は、任期付職員の増員等により平成２８比較で３．２ポイントの減、令和３類似団体比較では４．６ポイント下回る状況となっている。今後は任期付職員の減員が予想されるため、ラスパイレス指数は増加するものと考えられる。また、併せて級別職務分類表や各種手当の点検を行うなど、より一層、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
技能労務職員の退職者不補充、養護老人ホーム民間売却、温泉施設、公営住宅、体育施設、文化施設への指定管理者制度の導入、庁舎窓口業務、学校給食センター調理業務の民間委託など震災前から職員数抑制への取組みを続けている。平成２８年熊本地震以降、復旧・復興事業の人員確保のため、中長期派遣職員の要請を行ったが、必要数の確保が困難であったため任期付き職員を採用し対応にあたっている。今後、復旧事業の完了に併せ、任期付き職員は減員する見込みであり、新規採用職員（プロパー）については退職者補充を原則とし、職員数の削減に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
熊本地震からの復旧・復興事業による元金償還が本格的に開始しており、前年度比較では、公債費が３３８百万円の増となった。また、歳入では、普通交付税７６５百万円増、臨時財政対策債発行可能額１７４百万円増、標準税収入額１４６百万円の減となり、実質公債費比率は昨年同率の８．８％となった。復興計画に基づく計画期間（平成２８～令和７）に復旧・復興事業を着実に推進するため今後、指標は増加傾向となるが、事業の選択と集中を図り、財源にも留意しつつ交付税措置の有利な地方債を活用する等、財政健全化へ努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和３年度も前年度に引き続き災害復旧・復興事業の財源に充てる起債発行により起債残高が増加（１，８６３百万円増）したため、将来負担比率が５．２％増加し、３８．１％となった。また、県道４車線化事業や木山復興土地区画整理事業に関連し、公営企業（上下水道）の事業費が膨らんでおり、繰入見込額が９６百万円の増となった。復旧事業から復興事業へと復興の局面が移行しており、今後は、交付税措置が有利な起債を活用していくことや公営企業会計への操出金を精査し、後年度への負担を軽減するよう努める．
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
災害対応等による任期付職員の減員により人件費が前年比２．９ポイント低下した。引き続き災害関連の職員については事業の完了にあわせ削減していく。また、人件費を抑制していくため、公立保育所５施設・幼稚園２施設の今後のあり方について検討を進めており、令和６年度から公立幼稚園１園を廃園することとなった。公立保育所についても引き続き検討を行い、人件費抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和３年度の物件費へ充当した経常一般財源は前年に比べ８５百万増（文化会館復旧に伴う指定管理開始等）となったが、経常一般財源総額の増加により昨年同率となった。毎年度の予算編成方針において、物件費の一律シーリングを実施するなど、物件費の抑制に取り組んでいる。指定管理制度の導入等による増加要因もあるが、業務効率化に向けた検討を進めて現状維持に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和３年度はこども医療費助成金、障がい者施設助成金等の増により４４百万円の増額となったが、経常一般財源の増加により前年比０．１ポイント低下した。障がい者・児童福祉関係扶助費については、今後の増加が予想されるが、事業の峻別により財政運営への影響を抑制していく。
その他
その他の分析欄
令和３年度は国保会計への繰出金３０百万、介護保険会計への繰出金１５２百万の減により前年比２．８ポイント低下した。特別会計（国保、後期高齢、介護保険）への操出しについては、操出基準に基づく額とし、各会計の健全な運営を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
令和３年度は下水道事業会計への基準内繰出金減により２７０百万円の減額となり、前年比４．７ポイント低下した。今後、町の単独費補助については補助金交付基準を見直す等、事業効果の検証や整理合理化に努める。
公債費
公債費の分析欄
熊本地震の災害復旧事業に係る元利償還が本格化していることから公債費が対前年比３３８百万円の増額となり、類似団体を前年比８．１ポイント上回る状況となっている。今後も大規模な施設復旧事業により公債費は増加傾向が続くが、起債にあたっては、交付税措置率が有利な地方債を優先する等、計画的な公債費管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外では補助費等が類似団体より２ポイント上回っているがその他の区分では平均以上となっている。今後、町の単独費補助については一定のルールを検討し、事業効果の検証や整理合理化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度の住民一人当たりのコスト（目的別）において、災害復旧事業費が類似団体内で最大、全国・県平均を突出して上回っている。これは、平成２８年熊本地震による災害復旧事業費（被災宅地復旧事業、益城中学校再建、．新庁舎造成等）によるものである。また、財源として借り入れた町債の償還が令和２年度より本格化しており、令和元年度まで類似団体平均、全国・県平均を下回っていた公債費の住民一人当たりのコストが大きく上昇している。今後も複合施設の造成・施設整備も控えており、公債費償還に交付税措置がある場合でも将来の財政運営に支障を来さないよう事業の峻別に努める。また土木費も類似団体内で２位となっており、復興事業として県道熊本高森線整備事業（県事業）、木山復興土地区画整理事業（県事業）、都市計画街路事業、都市防災総合推進事業、小規模住宅地区改良事業、都市再生計画整備事業を継続実施しているためである。事業完了までは高止まりすることが予想される。民生費についても、類似団体平均を大きく上回っており、平成２８年熊本地震に関連する被災者への生活再建事業、応急仮設住宅運営業務及び同住宅用地の農地復旧事業の実施によるものであり、今後仮設住宅の提供終了等により減少が予想される。総務費が対前年度比で減少したのは、令和２年度の特別定額給付金給付事業による減及びふるさと納税の伸びによる返礼品・送料等関連費用の増等による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度の住民一人当たりのコスト（目的別）において、災害復旧事業費が類似団体内で最大、全国・県平均を突出して上回っている。これは、平成２８年熊本地震による災害復旧事業費（被災宅地復旧事業、益城中学校再建、．新庁舎造成等）によるものである。また、財源として借り入れた町債の償還が令和２年度より本格化しており、令和元年度まで類似団体平均、全国・県平均を下回っていた公債費の住民一人当たりのコストが大きく上昇している。今後も複合施設の造成・施設整備も控えており、公債費償還に交付税措置がある場合でも将来の財政運営に支障を来さないよう事業の峻別に努める。人件費、物件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費等及び貸付金について類似団体平均を上回っている。人件費・物件費、維持補修費等については平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業の事業完了に合わせ整理・合理化を図っていく。繰出金については令和２年度より下水道事業分を補助費で決算したため、両費目が増減している。また、その他の操出金（国保、介護保険、後期高齢者医療）についても基準内繰出しに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金残高は、令和３年度末で約１，１２１百万円。平常時の予算規模（１０，０００百万円）の１割程度で適正な規模と考えている。平成２８年熊本地震により、中期的な財政見通しでは、今後も地方債償還が増加することが予想され、令和６年度以降、財源不足による基金取崩しが必要になると思われる。令和３年度は、歳入増が歳出増を上回ったため実質収支が９３２百万円となり実質単年度収支は－２８０百万円となった。復旧・復興事業の完了までは税収等一般財源収入が増加しても、公債費等一般財源充当経費の増加が上回り収支の改善は見込めない状況である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計及び特別会計において黒字となっている。一般会計では、歳入総額２５，１００百万円，歳出総額２３，８９９百万円から形式収支１，２１１百万円、翌年度に繰越すべき財源２７９百万円であるため実質収支９３２百万円となり標準財政規模比１０．２８％となった。国民健康保険特別会計の標準財政規模比が１４．５７％となっているのは、県支出金普通調整交付金及び繰越金の増により実質収支が増えたためである。今後も事務事業の見直しや未収金対策、使用料・手数料改定等の対策を図り、健全な財政運営を目指すとともに、平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業を着実に進めるための財源確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金・・・熊本地震に係る起債償還が本格化し、災害復旧事業債（補助・単独）２６３百万円増等による。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・水道事業会計、下水道事業会計の２会計に対するものであり、４９百万円減少した。算入公債費等・・・災害復旧事業債、臨時財政対策債、道路等整備事業債、学校建設事業債及び下水道建設事業債等の基準財政需要額への算入額であり、３７６百万円増加した。実質公債費比率は単年度で１．９ポイント減となり、３か年平均では昨年度と同率となっている。今後も庁舎再建等、継続中の復興事業が続き、震災後に借り入れた地方債の償還が本格化していくため、単年度比率が増加すると見込まれ、３か年平均も増加していくと見込まれる。
分析欄：減債基金該当無し
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高・・・平成２８年熊本地震の影響により災害対策債や災害復旧事業債等により前年度より１，８６３百万円残高が増加している。公営企業債等繰入見込額・・・公営企業会計の起債残高に対する繰入見込額で、水道事業５８８百万円、下水道事業５，７４２百万円となっている。組合等負担見込額・・・上益城広域連合による一般廃棄物処理施設整備事業分４２百万円、益城、嘉島、西原環境衛生施設組合２１百万、高遊原南消防組合（解散）９百万。将来負担比率の分子・・・充当可能財源等を控除後、５０７百万円増加した。平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業財源とする地方債の発行により残高が大きく増加することが予想されるが、交付税措置が有利な地方債活用に努め、比率の急激な上昇を抑える
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に１百万円を積み立てた。減災基金に公営住宅家賃低廉化補助金等３４４百万円を積立てた。社会福祉振興基金に１，０８８百万円を積立てた。公共施設整備基金に１百万円を積立てた。公共下水道建設基金に条例規定分１０百万円を積立てた。「平成２８年熊本地震復興基金」４３５百万円を被災者支援のため繰入れた。公園整備基金に５００百万円を積立てた。基金残高合計が１，４３３百万円増加した。（今後の方針）平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業の推進に伴い、国の補助や補正予算等の支援、県の支援、地方債の借入やそれに伴う交付税措置等で賄いきれない費用負担を基金繰入による対応で予定している。令和元年度に完成した災害公営住宅にかかる家賃低廉化補助金については、交付年度の災害公営住宅整備事業債の償還財源・維持補修費等に充当してもなお剰余が生じる際は、同事業債の償還財源として減債基金へ積立てる。また、将来予想される福祉費や公園整備費の負担増に備え社会福祉振興基金及び公園整備基金に積み立てる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利子分１百万円を積立てた。（今後の方針）平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業の実施に伴い、国の補助や補正予算等の支援、県の支援、地方債の借入やそれに伴う交付税措置等で賄いきれない費用負担を基金繰入による対応で予定している。令和４年９月作成の本町中期財政見通しでは、令和９年度には財政調整用基金が枯渇寸前の状況となることが予想されている。不測の事態に対応できるよう財政調整用３基金（財政調整、減債、公共施設整備）については、標準財政規模の５０％（約４，５００百万円）を目途に積立を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）公営住宅家賃低廉化補助金等の事業費充当後剰余分等３４４百万円を積立てた。（今後の方針）令和元年度に完成した災害公営住宅にかかる家賃低廉化補助金については、交付年度の災害公営住宅整備事業債の償還財源・維持補修費等に充当してもなお剰余が生じる際は、同事業債の償還財源として減債基金に積み立てる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：障がい者、高齢者の地域保健福祉の増進にかかる事業の財源とするため。公共施設整備基金：公共施設整備の財源不足に対応するため。公共下水道建設基金：公共下水道施設整備の財源不足に対応するため。平成２８年熊本地震復興基金：市町村創意工夫事業（被災者の支援）の財源とするため。公園整備基金：公園整備の財源不足に対応するため。（増減理由）地域福祉振興基金：将来の福祉費負担増に備え、積立金及び利子分として１，０００百万円を積立てた。公共施設整備基金：利子分１百万円を積立てた。公共下水道建設基金：条例規定分及び利子分の積立てにより１０百万円を積立てた。平成２８年熊本地震復興基金：４３５百万円を被災者支援のため繰入れた。公園整備基金：将来の公園整備費負担増に備え、５００百万円を積み立てた。（今後の方針）基金設置の目的に沿い、平成２８年熊本地震災害からの復旧・復興事業への繰入を行う。事務事業の見直しや効率的な予算執行などの収支改善に取り組むことにより、中期的な財政運営の見通しを立てつつ、今後の復旧・復興事業の進捗によって新たな課題が生じる可能性もあるため、適切に基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度から平成３０年度までは類似団体とほぼ変わらなかったが、令和元年度末に体育館や災害公営住宅が完成、令和２年度末に中学校が完成したため全体として率が低下している状況。令和５年に役場新庁舎も完成し、今後は複合施設等も建設予定であるため一時的に率が低下すると考えられるが、長期的には率が上昇すると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
熊本地震からの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債残高が大幅に増加したため、財務償還比率が類似団体・県平均を上回っている。令和６年度末の地方債残高がピークになると見込まれているため、同比率の上昇も見込まれる。今後は、中長期財政見通しを踏まえ、計画的な財政運営を行うとともに人件費の抑制等に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
熊本地震による復旧・復興事業の財源として借り入れる地方債残高が令和6年度にピークとなることが見込まれるため、地方債借入抑制や公営企業への繰出しを極力基準内に抑えることにより、将来負担額の増加率を鈍化させる。有形固定資産減価償却率は、熊本地震で被害を受けた建物の除却・更新が進んだことにより類似団体と比べ16.1ポイント低い数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づき今後、計画的な維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成27年度まで類似団体を下回っていたが、熊本地震による災害復旧事業や復興事業の財源として借り入れた地方債の元利償還金が増加したため、今後数年は上昇するものと思われる。また、元金償還が開始する令和２年度から公債費が急激に増え、令和７年度以降、高い水準で推移することが見込まれている。このため、事業の峻別・財源の確保に努め、補助・交付税措置を有効に活用し、町負担を少なくしていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率は類似団体と大差はないが、熊本地震からの復旧・復興事業が進むにつれ、将来的には低くなると見込まれる。公営住宅は、令和元年度末までに災害公営住宅６７１戸の整備が完了したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下したが、既存の公営住宅によっては築４０年を超えるような公営住宅があるため、入居の状況によっては、施設の統廃合の検討も必要であると考えられる。中学校校舎の災害復旧工事は令和２年度末までに完了しており、学校施設の有形固定資産減価償却率が大幅に低下したが、施設の長寿命化計画を踏まえ、既存の学校施設を適切に管理していく必要がある。幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体と大差はないが、益城第二幼稚園は築４０年を超えており、定員割れの事態に鑑み令和５年度末を以て他の幼稚園との施設統合が決定した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
町民体育館は解体され、総合体育館の再建が完了したため、有形固定資産減価償却が大幅に低い状態になっている。福祉施設は町民憩の家のみであるが、この施設は築３０年を超えているため、今後の利用者の状況、施設管理コストを勘案しながら施設の存続も含めて検討する必要があると考えられる。益城町文化会館は熊本地震に伴う災害復旧のため、様々な改修を行っているため、改修完了後の適切な維持管理により施設の長寿命化を行っていく必要がある。役場庁舎は熊本地震の損傷により解体し、令和５年に再建が完成している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から3,716百万円の増加(+5.2%)となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定(前年度比1,543百万円の増加)であり、益城町役場新庁舎建設のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が87.0%となっている。また、負債総額が前年度から1,819百万円の増加(+4.1%)となった。特に固定負債が増加(前年度比+1,692百万円)しているため、負債総額の増加の大きな要因となった。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から5,019百万円増加(+4.9%)し、負債総額は前年度から2,235百万円増加(+3.2%)した。資産総額は水道事業会計及び下水道事業の資産を計上していることなどにより、一般会計等より31,844百万円多くなり、負債総額も25,195百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,009百万円増加(+4.8%)し、負債総額は前年度末から2,274百万円増加(+3.2%)した。資産総額は益城、嘉島、西原環境衛生施設組合に係る一般廃棄物処理施設の資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて35,060百万円多くなり多くなり、負債総額も土地開発公社の地方債の計上により、27,279百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は16,928百万円となり、前年度比2,058百万円の減少(△10.8%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は4,523百万円(全体の26.7%)となっており、前年度と比べて2,847百万円減少(△38.6%)した。特別定額給付金の減少が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は1,755百万円(全体の10.4%)となっており、前年度と比べて60百万円増加(3.5%)して、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計と下水道事業会計の営業収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が890百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,359百万円多くなり、純行政コストは6,465百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、益城、嘉島、西原環境衛生施設組合の一般廃棄物処理事業の使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が1,050百万円多くなり、移転費用が9,629百万円多くなっている。また経常費用が12,294百万円多くなり、純行政コストは11,299百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源18,270百万円が純行政コスト16,308百万円を上回ったことから、本年度差額は1,962百万円(前年度比3,295百万円増加)となり、純資産残高は1,897百万円の増加となった。純行政コストの中の災害復旧費の減少や地方交付税の増加により差額が増加したことが要因である。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,341百万円多くなっており、本年度差額は2,321百万円となり、純資産残高は2,784百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,588百万円多くなっており、本年度差額は2,251百万円となり、純資産残高は2,734百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,283百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△4,410百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,874百万円となっており、本年度資金残高は前年度から253百万円減少し1,211百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より1,578百万円多い3,861百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計や下水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△5,228百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,851百万円となり、本年度末資金残高は前年度から483百万円増加し、4,425百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より1,483百万円多い3,766百万円となっている。投資活動収支では△5,200百万円となっている。財務活動収支は、土地開発公社の地方債発行があったものの、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,936百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から504百万円増加し、4,809百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は令和2年度から令和3年度にかけて10.3万円増加した。復興まちづくりセンター整備や益城中学校の屋外倉庫棟、部室棟等の整備による固定資産の増加が要因としてあげられる。また類似団体平均値と比較すると大幅に上回っているため新規投資を活発に行っている事があらわれている。有形固定資産減価償却率は令和2年度から令和3年度にかけて1.4%増加している。投資した資産の老朽化による減価償却が進んだためである。減価償却費が1,871万円増加しており、年々増加傾向にあるため各資産の有形固定資産減価償却率を把握し予防保全に努めていく。令和4年度は新庁舎建設により有形固定資産の増加が見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和2年度から令和3年度にかけて0.6%増加した。新庁舎建設事業債による地方債残高の増加が要因である。また、有形固定資産などの社会資本形成に対する将来世代の負担をあらわす将来世代負担比率においては令和2年度から令和3年度にかけて0.8%増加した。類似団体平均値と比べて、平成29年度から大幅に上回り増加傾向にあるが、これは熊本地震による災害復旧が原因である。令和4年度においても新庁舎建設事業債が発行されるため純資産比率の減少、将来世代負担比率の増加が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは平成29年度から類似団体平均値を大幅に上回る水準だったが令和2年度から令和3年度は29.7万円減少し類似団体平均値の数値に近づいた。特別定額給付金の減少と災害復旧費の減少が要因としてあげられる。減価償却費は毎年度増加傾向にあり、新庁舎建設やまちづくりセンター等の大規模資産の減価償却費も今後発生し、住民一人当たりの行政コストは増加する見込みのため、より効率的な行政サービスの提供に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は令和2年度から令和3年度にかけて4.9万円増加した。新庁舎建設事業債による地方債残高の増加が要因である。また、基礎的財政収支は熊本地震による災害復旧等による支出の増加や資産整備により平成29年度から赤字が続いている。令和3年度においては災害復旧費の減少により赤字幅が大幅に減少した。令和4年度においては新庁舎建設により赤字幅は増大することが見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は令和2年度から令和3年度にかけて、4.1%増加した。令和3年度は退職手当引当金の負担減少額が経常収益に含まれていることが要因としてあげられる。更なる活用に向けて各施設の適切な使用料算定のために施設毎のセグメント分析を行い、受益者負担割合の算出を行う必要がある。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
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