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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度比－０．０１ポイント、類似団体比＋０．１１ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、前年度比＋１５３百万円となっており、前年度より１．１％増加している。分母となる基準財政需要額についても、前年度比＋３７百万円となっており、前年度より１０．１％増加している。単年度でみると前年度比＋０．０４ポイントの０．５０ポイントとなっているが、前年度、特殊要因（令和元年度の町税法人税の増収に伴う基準財政収入法人税割の精算）により減額した基準財政収入額において、令和４年度はその特殊要因が解消したことや町民税（所得割・法人税割）の乗率が増加したことが主な要因である。しかし、三か年平均では－０．０１ポイントと減少しているため、今後も税収増加等による確実な歳入確保に努め、財政の基盤強化を図る。
前年度比＋９．９ポイント、類似団体比＋２．７ポイントとなっている。分子である歳出経常一般財源（＋１４５百万円）が増加し、分母である歳入経常一般財源（－９９百万円）は減少したことにより、前年度より９．９ポイント増加の９０．２％となった。令和元年度、令和２年度及び令和３年度については特殊要因（令和元年度の町税法人税の増収に伴う基準財政収入法人税割の精算）による歳入経常一般財源の大幅な増減により比率の推移も大きかった。今後については人件費や公債費などの増加により経常経費が増加していくことが見込まれるが、適正な定員管理や事業の取捨選択などにより経費削減に努める。〇歳入経常一般財源（－９９百万円）地方交付税－１１４百万円、国庫支出金－５０２百万円など〇歳出経常一般財源（＋１４５百万円）人件費＋２３百万円、物件費＋１００百万円、公債費＋５百万円など
前年度比＋８，８２９円、類似団体比－６７，８４０円となっている。人件費については、前年度比２３百万円増加（＋２．２ポイント）となっており、一般職給や再任用職給の増などが主な増加の要因である。物件費については、前年度比＋１００百万円増加（＋１１．０ポイント）となっており、電力高騰による光熱水費の増加や放課後児童健全育成事業運営委託料、生活応援商品券発行業務委託料などの増加が主な要因となっている。類似団体と比較して低い水準を維持できているものの、今後も適正な定員管理に努め、経常的な物件費の抑制に努める。
前年度比＋０．７ポイント、類似団体比＋３．１ポイントとなっている。これは採用・退職による職員構成の変動により－０．３ポイント、経験年数階層の変動により＋０．８ポイント、職種変動により＋０．２ポイントとなったことが要因である。今後も適正な給与水準の維持に努める。
前年度比＋０．５４人、類似団体比－４．１１人となっている。令和４年度は例年よりも新規採用者数が多かったことから数値は増加しているが、依然として非正規職員数が多く類似団体と比較して低い数値であるため、今後も定員管理計画を見直し、必要な職員の増員や適正な配置を行う。
前年度比－０．１ポイント、類似団体比＋０．６ポイントとなっている。三か年平均では減少しているが、単年度比率では８．８％と前年度比＋０．２ポイント増加しており、平成２３年度発行の緊急防災・減災事業債などの需要額算入終了による公債費算入額の減や普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減による標準財政規模の減などが主な要因である。今後、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替えのための起債額増が見込まれるため、交付税措置の有利な起債区分の選択、適切な借入条件や償還方法の検討を行い、財政健全化に努める。
地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（－９５．６％）となっており、前年度比は＋０．６ポイントであった。平成５年度発行の下水道事業債の償還が終了したことなどで、公営企業債等繰入見込額が前年度比－２４９百万円となったものの、令和４年度発行の公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場緊急機能保全事業、長寿命化事業）などの影響により一般会計等の地方債の現在高が前年度比＋３１７千円となるなど将来負担額は増加した。充当可能財源等については庁舎整備基金取崩しなどにより充当可能基金が１５６百万円減少した。現在、マイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替え事業の実施により、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が見込まれるため、投資的事業の選択と集中を行うとともに、より有利な交付税措置のある起債の借入などを行い、堅実な財政運営を行うことが必要である。
前年度比＋２．６ポイント、類似団体比－２．３ポイントとなっている。類似団体比率より低い比率ではあるものの、例年と比べ新規採用者数が多かったことなどによる一般職給の増加や共済組合負担金、再任用職給などの増加により決算額は２３百万円増加している（歳出経常一般財源は４４百万円増加）。今後は適正な定員管理や業務効率化による時間外勤務手当の削減など、人件費増加の抑制に努める。
前年度比＋２．９ポイント、類似団体比＋３．４ポイントとなっている。物件費については電力高騰による光熱水費の増加や固定資産土地評価業務委託料、放課後児童健全育成事業運営委託料などの増加により決算額は１００百万円増加している（歳出経常一般財源は６６百万円増加）。近年、類似団体よりも高い水準が続いているため、引き続き需用費や委託料などの単独経常経費の抑制に努める。
前年度比＋１．０ポイント、類似団体比＋７．４ポイントとなっている。扶助費は子育て世帯及び住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの減少により決算額は２７３百万円減少しているが、歳出経常一般財源は施設型給付費負担金や福祉医療費助成などの増加により４百万円増加している。類似団体平均よりも高い水準となっているが、本町は子育て支援などに注力していることから、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。
前年度比＋０．７ポイント、類似団体比－２．６ポイントとなっている。前年度は特殊要因により歳入経常一般財源が大幅に増加したことで比率が減少していたが、令和４年度は特殊要因がなく、その他の費用が占める割合が上がっている（特段、その他の費用が大幅に増加したというわけではない）。繰出金については介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金が減少し決算額は５百万円減少している一方、維持補修費については公園管理修繕料、中学校管理用修繕料などの増加により、決算額は２百万円増加している。類似団体に比べ低い水準となっているが、今後も特別会計への繰出金の抑制のために各会計の適正な事業運営などに努める。
前年度比＋１．４ポイント、類似団体比－０．５ポイントとなっている。補助費等は営業時間短縮要請協力金や事業継続支援給付金等が減少したため決算額については１０９千円減少しているが、歳出経常一般財源は出産・子育て応援給付金やジョギングフェスティバルｉｎさざ開催補助金などの実施により１６百万円増加している。令和２年度から経常収支比率が増加しているのは下水道事業法適化に伴う下水道事業会計への補助金によるものである。補助費等は増加傾向であるため、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。
前年度比＋１．３ポイント、類似団体比－２．７ポイントとなっている。公債費は臨時財政対策債（＋７百万円）、教育・福祉施設等整備事業債（＋４百万円）、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債（＋４百万円）などが増加したことで、決算額は５百万円増加している（歳出経常一般財源は１６百万円増加）。今後、庁舎建設事業やごみ処理施設基幹的設備改良事業などの大型事業に係る公債費増が見込まれることから、償還期間などの借入条件の適切な設定や管理を行い、公債費抑制に努める。
前年度比＋８．６ポイント、類似団体比＋５．４ポイントとなっている。令和元年度、令和２年度及び令和３年度については特殊要因による歳入経常一般財源の大幅な増減により比率の推移も大きかった。令和４年度は特殊要因がなかったが類似団体よりも高い水準にあるため、物件費や補助費等などの見直しに努め、経常経費の抑制に努める。
（増減理由）・庁舎建設事業の着手による庁舎整備基金の２１５百万円の取り崩し（積立ては１１百万円）や下水道整備のために下水道整備基金を１６５百万円取り崩した（積立ては９０百万円）ことなどにより基金全体としては１６３百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれている。多額の費用発生に備え、基金の適正管理に努める。また、基金の有効活用を図るため、近年取り崩しがない基金等については統廃合や使途の変更を実施する。
（増減理由）・前年度決算剰余金積み立てにより１７０百万円の積立て・定期預金及び債券運用に係る利子積立により１百万円の積立て・令和２年度は令和元年度の法人税割増収に伴う交付税減額や新型コロナ対策などによる財源不足調整のため６９０百万円取り崩したが、１２７百万円の取り崩しに留まった。（今後の方針）・財源不足補填のための現在の基金規模を適正に管理していく
（増減理由）・定期預金及び債券運用に係る利子積立により１百万円の積立て・令和３年度臨時財政対策債償還費分として３百万円の取崩し（今後の方針）今後償還のピークを迎えた際に、公債費抑制のための繰上償還や財政負担の平準化のための取崩しを行うこととなるが、計画的な基金管理を行っていく。
（基金の使途）・下水道整備基金……………………………下水道整備・体育文化振興基金………………………体育及び芸術文化の振興と普及・地域福祉基金………………………………地域福祉の向上・地域振興基金………………………………福祉活動の促進・快適な生活環境の形成等・協働のまちづくり促進基金………町民団体と町との協働によるまちづくり促進、町民の行政参加の機会の確保と意識の醸成及び行政コストの削減とサービスの向上・水資源開発基金……………………………町の水資源の開発・ふるさと水と土保全対策基金……中山間地域における集落農道、用排水路、ため池などの農業用施設の整備及び森林の保全並びに農村環境等の整備促進・公共施設整備基金………………………公共施設の増改築及び補修・森林環境譲与税基金……………………森林の整備等・ふるさと応援基金……………………ふるさと納税制度を活用し、まちづくりを実現するための事業・庁舎整備基金……………………庁舎の整備・環境整備協力費基金……………………環境整備協力費を活用し、教育及び子育て環境整備や福祉の向上及び健康増進、豊かな自然を守るための環境保全等の整備・学校施設整備基金……………………小・中学校の整備（増減理由）・庁舎整備基金及び下水道整備基金の取り崩しが主な要因となり、２７９百万円の減少（今後の方針）・庁舎建設事業やごみ処理施設基幹的設備改良事業などの大型事業への着手に併せて取り崩しを行うことになるが、今後も引き続き適正な基金管理を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、５９．５％と類似団体平均を若干下回って推移しているが、上昇傾向にある。令和３年度に改訂した佐々町公共施設等総合管理計画に基づき、将来人口規模に見合った施設保有量の最適化（延床面積２０％程度の削減）と施設の長寿命化対策を行い、有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。令和元年度の町税法人税の増収という特殊要因の影響により、令和元年度以降の比率の増減が激しくなっている。令和３年度についてもそれらの影響による交付税の大幅増や臨時財政対策債償還基金費の措置などにより債務償還比率は大幅に低下している（次年度の比率は通年ベース程度に上昇する見込み）。ただし、今後は大型事業に取り組む計画があり、公債費の増加による将来負担額の増額と充当可能財源の減額により、比率が上昇していくことが予想されるため、財政の健全化に努める。
将来負担比率について、△96.2%とマイナス計上しており、また有形固定資産償却率についても59.5%と類似団体を下回っている。しかし、今後計画している大型事業へ取り組むことにより、将来負担額の増加と充当可能財源等の減少による将来負担比率の悪化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正な維持管理に積極的に取り組み、財政の健全化に努める。
将来負担比率は前年度比△18.2ポイント（△96.2%）となっている。これは公営企業債等繰入見込額の減などによる将来負担額の減と、交付税増額や臨時財政対策債償還基金費措置などによる充当可能財源等の増などが主な要因である。実質公債費比率については前年度から変動はなかった（8.7%）。これは単年度実質公債費比率は一般会計等の元利償還金の増により令和2年度単年度比率から微増しているものの、算定対象外となった平成30年度の単年度比率と令和3年度単年度比率が同程度であったことが主な要因である。また、類似団体内平均値比較+0.7%となっているが、これは下水道事業（公営企業）経営による準元利償還金の発生が主な要因と考えられる。実質公債費比率は、今後大型事業に取り組む計画があり、公債費の増加と充当可能財源の減額によって上昇傾向と予想されるため、事業の優先度、必要性等を十分に勘案するなどして、財政の健全化に努める。
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