吉富町:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

吉富町公共下水道事業は平成9年に事業着手、平成15年度に供用開始している。現在全体計画区域233ha中142haの整備が完了している。①経常収支比率⑤経費回収率について経常収支比率は100%を超え、経費回収率は100%を下回っている。使用料で回収すべき経費を賄えておらず、使用料以外の収入に依存する経営となっている。そのため、経営の効率化による経費削減に努めるとともに、使用料収入を増加させることが課題である。③流動比率について100%を下回っており、1年以内に現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えていない。この債務は、翌年度以降順次償還予定の企業債であり、償還に必要な原資を一般会計からの繰入金で得ることが予定されている。④企業債残高対事業規模比率下水道事業は事業開始時に処理場の建設、下水道管渠布設等を行う必要があるため、事業開始時は投資額が多大となる。類似団体との差は水洗化率の低さにより使用料が低くなっているためである。⑥汚水処理原価汚水処理原価は下水処理場への流入量の増加により低くなる。下水道普及による原価の低下を見込む。⑦施設利用率今後、下水道を普及させていくことにより処理場への流入量の増加を見込んでいる。⑧水洗化率水洗化率が類似団体と比べ低い水準である。引き続き処理場見学会や未接続世帯に対する個別訪問等の取組により、水洗化普及活動を通して水洗化率の向上を図る。

老朽化の状況について

供用開始からの年数が、管渠の耐用年数を超えていないため管渠改善は行っていない。

全体総括

経営の健全性・効率性については、単年度の収支は黒字であり、累積欠損金も発生していないが、汚水処理費が使用料収入だけで賄えておらず、一般会計繰入金に依存する経営となっている。老朽化の状況については、現在、法定耐用年数に達した管渠はほとんどないが、今後、人口減少による使用料収入の減少や管渠の老朽化による更新費用の増加など、経営環境がより厳しいものとなることが予想されるため、経営戦略(平成29年度策定)に基づき、経営の健全化、効率化を図ることが必要である。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 美里町 湯沢市 由利本荘市 にかほ市 山辺町 中山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 茨城町 大洗町 矢板市 さくら市 那須烏山市 市貝町 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 山北町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 都留市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 神埼市 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町