篠栗町
地方公共団体
福岡県 >>> 篠栗町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の中でも法人（事業所）の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低いが、篠栗北地区産業団地への企業誘致が完了したため、将来的には進出企業からの税収増加により財政力の向上が見込まれる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は地方交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金等の増により、前年度に比べ５．４ポイント改善した。依然として高い水準で推移しているが、篠栗北地区産業団地への企業誘致が完了したため、将来的には進出企業からの税収増加により経常収支比率の改善が見込まれる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、類似団体と比較して人口当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を図り、行政コストの低水準化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動（職員の分布が変わったこと）に加え、大卒１５年から２５年の職員における平均給料月額が減少した影響により、０．３ポイント減少した。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っている。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していくことを目指す。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は普通交付税の増により、０．１ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。今後は老朽化した公共施設等の更新でも大規模な地方債発行が見込まれるが、事業の適正な取捨選択を実施し、可能な限り実質公債費比率上昇の抑制に努める
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
篠栗北地区産業団地整備事業特別会計の廃止と、基金残高の増加により、実質的な将来負担額が算出されていない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積立てや特定財源の確保等を積極的に行い、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
経常的な人件費支出は、職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っており、今後もこの水準を維持できるよう努める。
物件費
物件費の分析欄
職員の不足を補う包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると、経常的な委託料が依然として高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。
扶助費
扶助費の分析欄
障がい者自立支援サービス給付費や保育所児童運営費が増加傾向にあり、前年度よりもポイントは減少しているが、類似団体よりも高い水準となっている。類似団体と比較して前年度からの減少率も少ないため、事業内容を精査し効率の良いサービスの提供を目指す。
その他
その他の分析欄
前年度から１．３ポイント減少し、類似団体平均よりも低い水準を保っている。今後も事業効果のある施策の実施に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体を大きく上回る水準で推移している。須恵町外二ヶ町清掃施設組合、粕屋南部消防組合、その他の一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費の経常支出額については、高額な地方債の償還は概ね終了しており、今後は償還終了による公債費の大きな減少は見込めない。財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常支出は、依然として類似団体平均値を上回る結果となっている。物件費や補助費等の支出額が増えているためである。今後はより一層の効果的な事業を展開し、効率よいサービスを実施するとともに、歳入の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金支給事業が終了したことにより、大きく減少した。【民生費】障がい者自立支援サービス給付費、保育所児童運営費の経常的扶助費が増加したほか、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金により臨時的扶助費が大きく増加した。【衛生費】新型コロナウイルスワクチン接種事業、須恵町外二ヶ町清掃施設組合への負担金の増額により、増加した。【商工費】篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出がなかったことから、大きく減少した。。【教育費】小・中学校校内通信ネットワーク整備工事の完了、ＧＩＧＡスクール構想に伴う備品購入の減により、減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
【物件費】新型コロナウイルス感染症対策に係る備品購入が完了したことなどにより、減少した。【扶助費】障がい者自立支援サービス給付費、保育所児童運営費の経常的扶助費が増加したほか、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金により臨時的扶助費が大きく増加した。【補助費】新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金支給事業が終了したことにより、大きく減少した。【普通建設事業費】オアシス篠栗ガスヒートポンプ空調機更新工事、小・中学校校内通信ネットワーク整備工事が完了したほか、大きな工事がなかったことにより、減少した。【繰出金】篠栗北地区産業団地整備事業特別会計が廃止されたことから、大きく減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和元年度は、基金を繰入れたことにより、実質収支額は回復した。令和２年度は、地方交付税や国庫支出金の増により、実質収支額は引き続き増加となった。令和３年度も、地方交付税や国庫支出金の増により、実質収支額は引き続き増加となった。今後は、篠栗北地区産業団地に誘致が決まった法人企業からの税収増加を見込んでいるが、更なる効率的な財政運営を意識し歳出の節減を図ることで、長期的に持続可能な財政運営を目指していく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄これまで赤字であった国民健康保険特別会計が黒字に転じている。その他の会計は、継続して黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。国民健康保険特別会計は赤字に戻らないように健康診断受診を推し進め、大病の予防や早期発見を促し医療費の抑制を図るとともに、国保税の徴収率向上を目指し、黒字の継続に努めていく。また、流域関連公共下水道事業会計では平成２９年度に、水道事業会計では令和元年度に使用料を値上げしており、黒字の会計においても引き続き歳入の確保に努め、健全な財政運営を目指す。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄平成３０年度から交付税措置のない地方債を含め、多額の地方債を発行したため、元利償還金が増加に転じた。今後は高額な地方債の償還終了による公債費の大きな減少は見込めないため、財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制するとともに、高金利債務を中心に繰上償還することを検討し、実質公債費比率の上昇を抑制することに努める。あ
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄平成３０年度から交付税措置のない地方債を含め、多額の地方債を発行したため、地方債現在高は増加している。令和２年度にも北地区産業団地整備事業特別会計への繰出金として地方債を発行したため、地方債現在高はさらに増加した。篠栗北地区産業団地整備事業特別会計の廃止により公営企業債等繰入見込額が減少したこと、基金残高の増加により充当可能基金が増加したことから、実質的な将来負担額が算出されていない。今後は、財政状況を考慮しつつ高金利債務を中心とした繰上償還を検討し、将来負担比率の抑制に努める。あ
|
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和元年度においては篠栗北地区産業団地整備事業、篠栗駅東側自由通路整備事業といった大規模事業実施に伴い多額の取り崩しを行い４１百万円の減となったが、令和２年度は取り崩しを行わず運用益を積み立て、１４百万円の増となった。令和３年度は、運用益２０百万円と篠栗北地区産業団地特別会計の廃止に伴う精算や前年度の剰余金から７００百万円を積み立てた。また、令和３年度は、森林環境譲与税基金を目的使用のため、１０百万円取り崩した。（今後の方針）基金からの取り崩しを前提として予算編成をしているが、歳出の抑制や歳入の確保を行い、年度内の歳入歳出の均衡を図ることで、決算における基金からの取り崩しは出来る限り抑制する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は運用益、定額運用基金の廃止に伴い、２５２百万円積み立てた。令和２年度は取り崩しは行わず運用益を積み立て、２百万円の増となった。令和３年度は運用益と前年度の剰余金等から５１０百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の動向によっては計画的に取り崩しを行うことを検討する。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年度は地方債償還に充てるため１００百万円を取り崩し、運用益を２百万円積み立て、９８百万円の減となった。令和２年度は取り崩しを行わず、運用益を２百万円積み立てたため、２百万円の増となった。令和３年度は運用益と前年度の剰余金等から２０６百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の動向によっては計画的に取り崩しを行うことを検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源（増減理由）公共施設等整備基金：令和元年度には津波黒クロトリ地区水路改修工事等に充てるため２００百万円取り崩し、運用益を３百万円積み立て、１９７百万円の減となった。令和２年度は取り崩しはせず、運用益２百万円を積み立てた。令和３年度は取り崩しはせず、運用益７百万円を積み立てた。森林環境譲与税基金：令和元年度に森林環境譲与税３百万円、令和２年度には７百万円を積み立てた。令和３年度は路網の整備費用等に充てるため、１０百万円取り崩し、残額は０円となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した公共施設等の更新や長寿命化改修のため、必要な取り崩しを行う。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税収入は、年度内の事業に充当し、積み立ては行わない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して低い水準となっている。施設の長寿命化や大規模修繕が随時実施されていくが、今後も適切な施設管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
普通交付税等の経常一般財源等の歳入の増となり、債務償還比率は昨年度より類似団体平均に近い水準となった。売却が完了した産業団地への進出企業からの税収増加により、改善される見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
篠栗北地区産業団地整備事業が完了し、特別会計が終了して将来負担額が減少したため、将来負担比率は算定されない。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに健全な水準を保っていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
篠栗北地区産業団地整備事業が完了し、特別会計が終了して将来負担額が減少したため、将来負担比率は算定されない。実質公債比率は昨年度とほぼ同じ水準となっている。今後も財源の確保や支出の削減に努め、積極的に基金の積み立てや地方債の繰上償還を実施していき、実質公債費比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公営住宅を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均に近い水準となっている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅については、公営住宅のあり方について庁内で検討を行っている段階である。児童館や幼稚園などは経過年数がおおむね１５年程のものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理に係る経費を抑制するため、施設の集約化・除去等について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館、消防施設、庁舎を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。体育館や一般廃棄物処理施設などは経過年数がおおむね１５年程のものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理に係る経費を抑制するため、施設の集約化・除去等について検討していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が1,499百万円の増加(+3.2%)となった。流動資産の現金預金残高の増が主な要因である。債務総額は、地方債の償還が地方債の発行を上回り、前年度末から327百万円の減少(△3.7%)となった。全体会計においては、総資産額が2,178百万円の減(△3.2%)となった。前年度と比較し、篠栗北地区産業整備事業の固定資産の減が主な要因である。なお、篠栗北地区産業団地整備事業特別会計は造成事業完了により、令和3年度をもって廃止となった。
2.行政コストの状況
一般会計においては、純行政コストが3,741百万円の減少(△27.2%)となった。特別定額給付金の減による補助金等の減少が主な要因である。全体会計においては純行政コストが825百万円の減少(▲5.9%)となった。主な要因は、一般会計と同じである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,466百万円)が、純行政コスト(10,008百万円)を上回っており、本年差額は1,459百万円となった。純資産残高は1,825百万円の増加(+4.8%)となった。全体会計においては、篠栗北地区産業団地整備事業特別会計の廃止により純資産残高は1,375百万円の減少(△3.2%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度と比較し、業務活動収支が2,763百万円の増加(+853.7%)となった。篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出金が減額したことが主な要因である。投資活動収支については、前年度と比較し、小学校の水栓自動化工事やオアシス篠栗レストランスペースオフィス化改修工事の増により570百万円の減少(△94.7%)となった。財務活動収支については、前年度と比較し、篠栗北地区産業団地整備事業に係る起債借入の減により1,320百万円の減少(△129.9%)となった。全体会計においては、前年度と比較し、篠栗北地区産業団地整備事業の売却の増により、投資活動収支が1,637百万円の増加(+101.0%)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均並みである。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。今後の公共施設等の老朽化に伴う上昇が予想され、より一層の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率については、庁舎や町営住宅などの老朽化施設があるものの、類似団体より低い水準にある。点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
これまで地方債の発行を可能な限り抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、この水準を維持できるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数の定員管理の適正化に努め、人件費を削減してきた結果であると考えられ、今後もこの水準を維持できるよう努める。
4.負債の状況
大型事業の取捨選択による地方債発行の抑制及び平成24年度に実施した繰上償還の効果もあり、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後は公共施設の更新等に係る地方債発行で上昇することが見込まれる。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。投資活動収支は、大きな工事がなかったことで、令和元年度から赤字は縮小している。業務活動収支は、篠栗北地区産業団地会計繰出金の減により黒字に転じた。今後もバランスの取れた投資を行うことで、適正な水準維持に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常収益において、篠栗北地区産業団地会計繰出金、特別定額給付金が減少したことが主な要因である。令和6年度に立体駐車場使用料、入浴施設使用料の料金改定を行う予定であり、今後も公共施設使用料等の各種料金を定期的に見直し、必要に応じて使用料や手数料を見直すことで、適正な水準となるように料金改定等を進める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町