筑紫野市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２０年度からの２年間は伸びをみせていたが、２２年度は同数値、２３年度以降は微減となっている。地方税においては、年少扶養控除の廃止に伴い個人市民税は増収となったものの、法人市民税や固定資産税、たばこ税が減収となったことから、全体では減収であった。２５年度においては、家屋の新築等による固定資産税の増収や県からの税源委譲によるたばこ税の増額などにより、全体では増収を見込んでいるが、現在の水準を維持するために、今後とも歳出の見直しと歳入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均と比較すると１．９ポイント下回っている。また、本市前年度比較では、職員の平均年齢の低下に伴う人件費の減少や地方債現在高の減少に伴う公債費の減少により前年度比で１．６ポイント下回った。公債費は減少したものの、依然歳出総額に占める割合は高く、一般財源を多大に投入しなければならない。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（平成２３年度～２７年度まで）により、引き続き経常経費の削減を行い、経常収支比率の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体中２番目に少なく、これは人件費が低いことが主な要因であり、定員適正化計画により定数の削減に努めてきたことによるものと考えられる。人口千人当たりの職員数が４．１３人と、類似団体平均と比較して２．３人下回っているため、人件費は低く抑えられている。また、物件費・維持補修費についても、財政計画（平成２３年度～２７年度）において、コストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。また、本市前年度比較では、国と比較して給料月額が高い職員が多く退職したこともあり０．２ポイント改善した。今後も、人事評価制度等の活用を図りながら、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均が６．４３人のところ、本市４．１３人と２．３人下回り、類似団体内順位１位である。これは、定員適正化計画により定数の削減に努めてきたことによるものと考えられる。今後は、年齢構成の是正を図るとともに、国県からの権限委譲の動向も見極めながら、再任用制度の活用を含めた定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成８年度～１３年度に行った大型建設事業に伴う公債費負担や、一部事務組合の起こした地方債に関する負担額が大きなものとなっているため、類似団体と比較すると３．８ポイント上回っている。本市前年度比較では、平成２３年度に実施した繰上償還により元利償還金が減少したため０．７ポイント改善したが、今後も債務負担行為に基づく支出は増加する見込であるので、財政計画（平成２３年度～２７年度）において、５年間の臨時財政対策債を除く市債発行総額を５０億円以内とするなど、実質公債費比率を１５％以内にすることを目標とする。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度の将来負担比率は、地方債現在高が減少したことや基金残高が増加したことなどから、前年度に比べて７．０ポイント改善し、類似団体と比較して１３．６ポイント下回っている。財政計画（平成２３年度～２７年度）において、５年間で地方債現在高を普通会計で４３億円以上減少させることを目標としており、今後も財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均２５．３％のところ、本市１８．５％と６．８ポイント下回っている。これは、人口千人当たり職員数が４．１３人と類似団体平均と比較して、２．３人下回っていることや、職員の退職に伴い平均年齢が低下していることが主な要因であると考えられる。今後も、適正な定員管理を継続し、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

本市前年度比較では、ごみ収集委託料が増加したことなどから、物件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．２ポイント上回った。類似団体平均は１４．６％のところ、本市１３．９％と０．７ポイント下回っている。人口一人当たり決算額から見ると、物件費内では旅費以外の全ての費目（賃金、需用費、委託料等）で類似団体平均を下回っており、一定の効率化は図られていると考えられる。今後も財政計画（平成２３年度～２７年度）において、コストの削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均１１．０％に対し、本市は１０．７％と０．３ポイント下回っている。また、本市前年度比較では、障害福祉サービスに係る給付や生活保護費の増加などにより前年度比で０．３ポイント上回った。依然として、厳しい経済経済情勢が続く中、今後も扶助費の増加は見込まれるため、経常経費全体の見直し等によるコスト削減に努めていく。

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、類似団体平均１３．６％のところ、本市１０．８％と２．８ポイント下回っている。維持補修費の人口一人当たり決算額から見ると、類似団体平均（３，７９４円）と比較して、６９．１％低い額（１，１７４円）に抑えられており、今後も施設等の維持管理を適切に行い、コスト削減に努めていく。また、高齢化に伴い介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加している。今後も財政基盤の強化を図り、一般会計からの繰出金を減らしていくよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均８．８％に対し、本市１３．７％と４．９ポイント上回っている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。今後は、一部事務組合に対しても経費節減の努力を求めるなど、負担金の抑制を図りたい。

公債費の分析欄

公債費の高さは本市財政の大きな課題となっており、平成１７年度から２１年度までの期間で実施した財政健全化計画において市債発行の抑制に努めたところである。その結果、公債費に係る経常収支比率は、ここ５年間における類似団体平均比較では、２０年度に７．０ポイント上回ったのをピークに、上回りの幅は減少しており、本市の比率も低下傾向にある。今後も、財政計画（平成２３年度～２７年度）において、市債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均７３．３％のところ、本市６７．６％と５．７ポイント下回っている。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（平成２３年度～２７年度まで）に基づき、各費目経常経費の更なる削減に努め、経常収支比率の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析