柳川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支率は、下水道使用料や一般会計からの繰入金等の総収益で、維持管理費や企業債償還金等の費用をどの程度賄えているかを表す指標で、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上であることが望ましいところであるが、今年度は法適用の前年度にあたり打切決算となり、前年度より数値が若干下がっている。今後は、法適用を機に経営改善に向けた取り組みを強化していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均と比較すると良好な水準であるが、事業計画は継続中であるため、今後も事業規模の検討や企業債借入額の抑制等により、企業債残高の抑制を図っていく必要がある。⑤経費回収率は、類似団体の平均より高い水準ではあるが、今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努め、経費回収率の改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体より若干低い水準となっており、より一層の維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量の増加に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体より高い水準となっており、年々上昇傾向となっている。今後も利用率向上に向けて未接続者に対する接続推進の取り組みに努めていく必要がある。⑧水洗化率は、類似団体より低い水準となっているが、年々増加傾向にある。今後も接続率向上のため未普及対策とともに接続促進を図る。

老朽化の状況について

③管渠については、法定耐用年数を迎えていないため、更新や修繕等は行なっていない。今後は、適切な施設の維持管理計画を策定し、計画的・効率的な設備の改善・更新を推進していく必要がある。

全体総括

総収入の約5割を一般会計からの繰入金に依存している状況であり、令和6年から令和7年にかけて企業債償還金がﾋﾟｰｸに達する等、今後も財政的には厳しい状況となっている。今後は、法適用を機に類似団体との経営状況の比較及び検証を行い、将来にわたって安定的・持続的な下水道サービスを提供できるよう、適正な事業規模の検討を進め、より一層の経費削減や未接続者に対する取り組みを強化していく必要がある。