福岡県 >>> 大牟田市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、このことが消費動向にも甚大な影響を与えている。一方で、６５歳以上の人口は増加傾向にあり、その割合は３０％を超え、高齢化が進行している。このような人口の減少や高齢化の進行等により、本市の財政基盤は極めて弱く、類似団体平均を大きく下回っている。このようなことから、２０年８月に「財政健全化計画」を策定し、歳入歳出両面の具体的な取組みを掲げ、行財政改革を実施してきたが、抜本的な財政構造の改善が果たせたとは言い難く、財政構造の強化を図るため２３年８月に「財政構造強化指針」を策定し、健全な財政基盤を確立するための努力を引き続き行っていく。
類似団体平均を大きく上回っており、依然として硬直化した財政構造となっている。平成２４年度の経常収支比率については、経常一般財源収入では約３０百万円の減だったが、経常経費充当一般財源において、物件費（新住民情報システムの稼動によるもの）と繰出金（介護保険会計や後期高齢者会計に対するもの）で約５億円増加してきているものの、職員数、退職者数の減少や市債発行を抑制していることにより人件費、公債費で約７億円減少し、前年度から１．１ポイント改善し９４．９％となった。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費に要因がある。類似団体と比較すると職員数が依然として多いため、今後も職員配置適正化方針（平成２３．４９８２人⇒平成２８．４８３７人（消防・病院部門除く））に基づき、職員数の削減を進めていく。
国の給与水準を上回っているが、これは、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の給与減額支給措置が実施されているためである。今後においても、国や他団体の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努めていく。
類似団体平均を上回っているが、これは高齢者人口の増加に伴う諸政策の推進や保健所を設置していることが主な要因と考えられる。職員数については、消防病院部門を除いて１６年度から９年間で３５８名を削減している。平成２３年度には新たに「職員配置適正化方針２０１１」を策定しており、これに基づき、今後も事務事業見直しや民間活力等の導入などを行いながら、計画的な職員数の削減を行っていく。
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、一般廃棄物処理施設建設分の借入や退職手当債が多額であったこと、また公営企業債（公共下水道）の元利償還金のための繰出金が多額であることが影響している。１９年度が地方債償還のピークであり、地方債新規発行額を元金償還額の２／３以内とする抑制を行うなど、公債費負担の軽減を図っていく。
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、１２～１４年度に一般廃棄物処理施設建設分の借入（７２億円）、１６～２０年度に退職手当の財源対策としての退職手当債の借入（２９億円）及び公営企業債（公共下水道）の償還のための繰出金が多額であること、また、財政調整基金等の充当可能な基金の残高が少ないことも影響している。しかし、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額の２／３以内に抑える等の取組により、地方債現在高が減少し、前年度より１１．２ポイント改善している。今後も、財政構造強化指針に基づき、上記の取組を継続し、地方債残高の抑制を行っていく。
類似団体平均を上回っている要因としては、職員数が類似団体と比較して多いことにある。２４年度は、前年度まで実施していた職員給与の平均２．２％の減額が無くなったものの、退職者及び職員数の減により、２３年度に比べて改善している。今後も新規採用者数の抑制や再任用職員・嘱託員の効果的な活用を促進するなど、職員配置適正化方針（平成２３．４９８２人⇒平成２８．４８３７人（消防・病院部門除く））に基づき、職員数の適正化を積極的に進め、人件費の抑制を図っていく。
類似団体平均を大きく上回っている要因としては、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことが影響している。昨年度より０．１ポイント改善している要因としては、生活保護費負担金収入の増加（基準超過交付）によるものであり、扶助費の減少によるものではない。今後も、生活保護者への就労支援を強化するなど、自立支援に努めていく。
類似団体平均を上回っている要因としては、高い高齢化率を反映し、介護保険会計、後期高齢者会計等に対する繰出金が多額であることが影響している。膨れ上がる一方の医療費や介護サービス給付費の増加に対し、予防の視点に立った施策の展開に努めていく。
類似団体平均を上回る要因として、本市は海抜０ｍ以下の地域が多く雨水対策に多額の経費がかかっており、公共下水道事業会計への負担金が多額であることが影響している。
近年の公債費の動向については、過疎対策事業債、臨時財政対策債の償還額が増加しているものの、既発債の償還終了に伴い平成１９年度をピークに元利償還額が減少している。今後も、地方債発行の抑制及び交付税措置のある地方債の活用により実質的な公債費を抑制していく。
類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が著しく小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額に上り、人件費負担も大きく、歳出の構成比率において義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後、これまで以上に積極的な企業誘致の展開や、市税収入の高い収納率の維持等により自主財源を確保していく。また、職員配置適正化方針の達成等により、経常経費を抑制していく。
北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道