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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化に加え、町内で中心となる産業がないこと等により、財政力指数は、県内平均を上回っているものの、類似団体比較では平均を大きく下回り、９９団体中９７位となっている。これまで取り組んできた徴収努力を継続し、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度の経常収支比率は、普通交付税等の増額により、対前年度１．０ポイント減少となったが、類似団体平均は５．９ポイント上回る結果となった。事業の取捨選択や縮小化、事務の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は会計年度任用職員制度の昇給等により１．８％増加、物件費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等の減により０．７％減少となった。人口１人当たりの決算額は、４，６５３円増加し、依然として県内平均及び類似団体平均を上回っている。本町は面積が広く、集落が点在しているため、他団体と比較し、行政コストがかかっていることが要因の一つと考えられる。事務の効率化や電子化を進め、消耗品費等の節減に努め、消費的経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度のラスパイレス指数は、類似団体平均とほぼ並ぶ結果となった。今後においても、各種手当の総点検、給与制度の総合的見直しを行うなど、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者導入やごみ収集などのアウトソーシングを行い、定員管理に努めているが、合併後の面積が４７０．９７ｋ㎡と広大であるため、総合支所方式をとっていることや保育所等を多く配置する必要性等から類似団体平均を上回っている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度の実質公債費比率は、前年度より０．３ポイント増加となり、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている状況である。地方債残高の増加に加え、標準財政規模の減少なども予想されることから、実質公債費比率の上昇を抑えるため、新規事業の平準化や交付税措置のない新規債の発行抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると将来負担額の増加や充当可能財源の微減が見られるが、依然として負担額よりも充当財源等の方が大きいため、負担率がマイナスとなっている。また、類似団体内順位でも１位となり、将来負担比率は少ない。今後、地方債残高は増加傾向に、充当可能基金残高は減少傾向が予想されるため、これからも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
令和３年度の人件費に係る経常収支比率は、特定財源の増等により１．６ポイント減少し、類似団体平均を１．２ポイント上回る結果となった。
物件費
物件費の分析欄
令和３年度の物件費に係る経常収支比率は、電気料金の増等により０．２ポイント増加となったが、類似団体平均より５．２ポイント下回っている。今後についても事務事業の見直し等、物件費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和３年度の扶助費に係る経常収支比率は、訓練給付費等の増額により、０．１ポイント増加となり、類似団体平均を大きく下回る結果となった。今後においても、健康診査受診率の向上等健康管理の推進等により、医療費・扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
令和３年度の経常収支比率は、下水道事業等特別会計への繰出金の減により、前年度より０．６ポイント減少となったが、類似団体平均と比べ１．８ポイント上回っている。高齢化により医療や福祉にかかる費用が増加しているため、繰出金の大幅な削減は困難ではあるが、健診受診率の向上等により、医療費等の抑制に努め、繰出金の圧縮に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和３年度の補助費等に係る経常収支比率は、仁淀病院等負担金の増により１．９ポイント増加し、類似団体平均より３．５ポイント上回っている。事業の必要性、内容を精査し削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和３年度の公債費に係る経常収支比率は１．０ポイント減少となったが、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も新規債の発行抑制等に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和３年度の公債費以外の経常収支比率は、性質間での増減はあったが、全体では前年度同となり、類似団体平均を１．６ポイント下回る結果となった。事業の取捨選択や縮小化、事務の効率化を図るとともに、新規債の発行抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費に係る住民一人当たりのコストは、特別定額給付金事業の終了等により、前年度より７２，４７９円の大幅な減少となったが、類似団体平均を３７，４９９円上回っている。・民生費に係る住民一人当たりのコストは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等により３４，６０３円の増加となり、類似団体平均を４４，８１０円上回っている。・衛生費に係る住民一人当たりのコストは、仁淀病院負担金等により１９，３６８円の増加となり、類似団体平均を３６，５１３円上回っている。・農林水産費に係る住民一人当たりのコストは、畜産物飼育処理加工施設改修工事の終了等により６，５３７円減少となったが、類似団体平均を３１，１９２円上回っている。・商工費に係る住民一人当たりのコストは、山荘しらさ大規模改修工事の終了等により、前年度より１７，９１５円減少となったが、類似団体平均を１９，３８６円上回っている。・土木費に係る住民一人当たりのコストは、下水道事業特別会計繰出金の減等により、前年度より２８，１９３円減少となったが、類似団体平均を１９，１２９円上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、人件費は会計年度任用職員の昇給等により３，９４４円、扶助費は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等の皆増により２４，９５１円、公債費は合併特例事業債等の償還額の増により１，９７８円増加となった。類似団体との比較では人件費、公債費が依然として高い傾向にある。・投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、普通建設事業費は山荘しらさ大規模改修工事の終了等により１９，８１２円、災害復旧費は１９８円減少となった。類似団体との比較では、共に平均を上回っている。・その他の経費に係る住民一人当たりのコストは、物件費が人口（分母）減少等により７８０円、維持補修費が３０７円、積立金が減債基金元金の積み立てにより２，３８３円増加となったが、補助費等は特別定額給付金事業の皆減により８０，７１２円、繰出金が水道事業特別会計等への繰出額減により１，８２９円減少となった。積立金以外の経費は、類似団体平均より高い傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度は、交付税の増加等により、前年度に引き続き財政調整基金の取り崩しは行わなかった。実質収支額は昨年度より４６，５９８千円の増額となり、標準財政規模に占める割合では０．５ポイントの増加となった。事務の効率化や電子化、事業の統廃合など歳出の合理化等、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄連結実質赤字比率については現在まで全ての会計において黒字であり赤字比率は無いが、今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、公営企業等については、独立採算の原則に立ち使用料の改定や確保を図り、財政の健全化に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄合併特例事業債等の償還により、数年間は元利償還金が高く推移する見込みとなっている。事業採択の際には、必要性や緊急性のほか、補助率や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、慎重に検討をして取り組んでいる。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額のうち退職手当見込額や公営企業債等繰入見込額については前年度より少し減少しているが、一般会計等に係る地方債の現在高は、一部過疎地域から全部過疎地域への移行に伴い、過疎対策事業債の発行増により増加傾向となっている。充当可能財源では、充当可能基金が微増、基準財政需要額算入見込額は減少傾向となっている。今後も引き続き、地方債発行の抑制や適正な職員管理を行いながら行財政の健全な運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金は減少となったが、財政調整基金及び減債基金が増加となり、全体として基金残高は微増となった。（今後の方針）基金については、財政状況を勘案しながら設置目的にそった活用を推進する。中長期的に必要となる建築物等の更新等を考慮し、剰余金や遊休財産の売却益については施設等整備基金に積み立てることとするが、更新の検討が必要な建築物が多く存在するため減少傾向となる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和３年度は、交付税の増加等により、財政調整基金の取り崩しは行わず、運用収入を積み立てたため、基金残高は増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、決算の状況により可能な範囲で積み立てを行うが、標準財政規模の１０％以上となるように努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度は、臨時財政対策債の償還のために積み立てを行ったため、基金残高は増加となった。（今後の方針）地方債発行額の増加により、公債費についても増加傾向にあるため、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進めるとともに、新規債の発行抑制に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化・地域振興・施設等整備基金：町施設等の拡充と整備・水資源対策基金：仁淀川の豊富かつ良質な水資源の確保推進・地域福祉基金：社会福祉の増進・天王地区汚水処理施設管理運営基金：天王地区汚水処理施設の管理運営（増減理由）・施設等整備基金：施設の老朽化等への対策により減少・天王地区汚水処理施設管理運営基金：下水道事業特別会計への繰出のため減少（今後の方針）施設の老朽化への対策等により必要最小限の範囲で取り崩しを行い、遊休財産の売却等により歳入確保に努め、財政状況を勘案しながら積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、山荘しらさの減価償却が始まったこともあり、減価償却率が減少しており、類似団体と比較しても低くなっている。今後も個別施設計画等に基づき、施設の最適化、維持修繕を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は県平均を下回っているが、類似団体を上回っている。令和３年度の地方債発行額は、当該年度の元金償還額より大きくなっているため、今後は事業の抑制を図るとともに償還財源を確保し、債務償還比率の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きく、マイナスの値になっていることから、負債等の将来負担額に対する財源は確保されている。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体よりもわずかに高くなっている。今後も債務償還比率の健全化に努めながら施設の老朽化対策を行い、適正な維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、令和2年度から比較すると0.3ポイント増加している。これは、分子である地方債の元利償還金が前年度と比較して減少しているが、分母である臨時財政対策債の発行が大幅に減少したことが要因であると考えられる。今後も新規発行を行った地方債の償還を行っていくため、実質公債費率とその将来負担比率の値を検討しながら計画的に地方債等の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【道路】【橋梁・トンネル】他市町村と比べ行政面積が広大なため一人当たりの保有量が類似団体と比較すると多く、減価償却率も高くなっている。道路や橋りょうなどのインフラ資産については老朽化が進んでおり、今後は改修や橋梁長寿命化などの工事が多くなることが見込まれるため、橋梁長寿命化計画等の個別計画や改修を行う施設の優先順位を精査するとともに費用の平準化を図り効率的に実施していく。【認定こども園・幼稚園・保育園】保育園の改築等を行ったことで類似団体より減価償却率は低いが、今後の児童数の推移を考慮し、施設の統廃合等も検討しながら適切な施設管理を引き続き行う。【公営住宅】一人当たりの施設保有量は類似団体と同程度を保有しているが、減価償却率は類似団体より高くなっている。今後は個別施設計画等を基に計画的な維持管理や施設の統廃合を行っていくことで、老朽化の改善に努める。【学校施設】【公民館】一人当たりの施設保有量は類似団体と比較して高いことから、今後は老朽化対策とともに施設の統廃合や休校施設の利活用も検討を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】【福祉施設】施設の老朽化により減価償却率は類似団体と比較して高くなっていることから、適切な維持管理及び老朽化対策に努める。また、【福祉施設】については、類似施設の統合や複合化の検討も今後必要である。【保健センター・保健所】【消防施設】【庁舎】類似団体と比較して一人当たりの面積が多くなっているが、減価償却率は低い結果となっている。今後も引き続き、老朽化に備えて適切な維持管理を実施する。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の令和3年度の資産額は62,310百万円、負債額は19,896百万円となり、前年度に比べ、資産額は632百万円、負債額は138百万円の減少となった。資産額の減少は、清水公民館の改築等を行ったことや流動資産の減少によるものである。・全体会計の令和3年度の資産額は72,528百万円、負債額は27,971百万円となり、前年度に比べ、資産額は185百万円、負債額は271百万円の減少となった。・連結会計の令和3年度の資産額は76,260百万円、負債額は29,165百万円となり、前年度に比べ、資産額は160百万円、負債額は238百万円の減少となった。全体として令和3年度は資産、負債ともに減少している。
2.行政コストの状況
・一般会計等については、令和3年度の純経常行政コストが12,651百万円となった。前年度と比較し徴収不能引当金繰入額等のその他の業務費用が減少したことが、行政コストの減少の要因であると考えられる。しかし、今年度は建物の除却があり、資産除売却損も計上されていた。大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,539百万円)であり、純行政コストの11.6%を占めている。年間1,539百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、遊休施設の売却を行うなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・全体会計では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,490百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も4,893百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて5,221百万円増加している。・連結会計では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,650百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も12,193百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて9,174百万円増加している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、財源(12,838百万円)が純行政コスト(13,222百万円)を下回っており、本年度差額は▲384百万円、本年度純資産変動額は493百万円の減少となり、昨年度から純資産残高は減少となった。今後も引き続き、町税の収納率向上やふるさと納税制度の活用等により、税収等の増加に努める。・全体会計は、財源(18,498百万円)が純行政コスト(18,443百万円)を上回っており、本年度差額は55百万円、本年度純資産変動額は86百万円の増加となった。・連結会計は、財源(22,492百万円)が純行政コスト(22,397百万円)を上回っており、本年度差額は96百万円、本年度純資産変動額は78百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等は、本年度資金収支額が一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は864百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲1,111百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから286百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から39百万円変動し326百万円となった。今後は、地方債発行額を抑制しつつ償還を適正に行い、地方債の適正管理に努める。・全体会計は、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,609百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため−1,502百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから116百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から222百万円変動し1,329百万円となった。・連結会計は、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,745百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており1,669百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから112百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から187百万円変動し1,557百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。前年度と比較すると資産合計は増加している一方で人口は減少しているため、一人当たりの資産額が増加していると考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も遊休施設等の売却や活用を進めるなど、保有資産の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の歳入が増加したもので、歳入額対資産比率が低かったことによるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回ったが、昨年度より増加している。今後も有形固定資産の長寿命化を進めるとともに、保有資産の妥当性について定期的に検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。資産額については、天神保育園改築工事、道路などのインフラ資産の改良工事などに伴い、有形固定資産は増加しているが、減価償却や起債も増加しているため、純資産比率は前年度より減少した。将来世代負担比率は、上昇傾向にあり、類似団体と比較して高くなっていることから、地方債の新規発行の縮減と計画的な償還を進めていくことで改善に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、行政コストがコロナ禍前と比較し増加している点と、人口減少が要因と考えられるが、特に、純行政コストのう11.6%を占める減価償却費が高い。本町は保有する施設が多いため、今後は、公共施設等総合管理計画を参考にしながら、施設の統合なども含めて現存している償却資産量の適正化を検討する必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度からも0.9万円増加している。これは、公共施設等を整備するため、主に一般単独事業債の発行額が大きくなったことが増加要因となっている。負債額は、他団体よりも高い値となっているとともに、増加傾向にあるため、今後は地方債の新規発行の縮減と計画的な償還に努める。・基礎的財政収支は、天神保育園改築等の投資的経費があったこともあり、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回っため、▲181百万円となっている。類似団体平均は下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後は地方債の投資的経費への充当を考慮し、コストの削減を行うことで改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、昨年度からは減少しており、その要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響が挙げられる。アフターコロナにおいて経常収益を増加させるため、公共施設の利活用を進めることや施設の利用料などの見直しを行うことで、使用料収入の増加に努める。また、個別施設計画をもとに計画的な施設管理を推進することで、施設に係る経常経費の削減にも努める。
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