砥部町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,200人20,400人20,600人20,800人21,000人21,200人21,400人21,600人21,800人22,000人22,200人22,400人22,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.3%22.7%67.9%01000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１低下し、０．４３となった。県平均よりも上回っているが類似団体と比較するとかなり下回っており、年々徐々に減少傾向である。本町は大企業や商業の集積地域が少なく法人関係の収入も乏しい上に、人口も減少傾向にあるため、地方税の収入増加は厳しい。今後も財源確保と税負担の公平性を保つために、税金滞納者への徴収を強化していく。

類似団体内順位：90/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、４．４ポイント上昇したが、県平均・類似団体ともに比較して下回る結果となった。普通交付税や地方消費税交付金などの歳入は前年度よりも増加したものの、扶助費や物件費などの歳出が大幅に増加したことにより、経常収支比率が増加することとなった。今後、松山南高等学校砥部分校教育寮（仮称）などの大規模建設事業を予定しており、多額の地方債を発行するために公債費の上昇が懸念される。総合管理計画を基に事業の見直しや廃止を行うことで経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：40/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より９，８６８円増加し、県平均と類似団体平均よりも上回っている。主にＪＡより寄附を受けた施設の解体費用や、ごみ処理の広域化に伴うごみ収集運搬費の増加により物件費が増加したことが要因である。今後、宮内保育所と麻生幼稚園の閉園に伴う施設解体を予定しており、物件費の増加が懸念されるため、人件費の抑制が必要とされる。定年延長も考慮した定員管理の適正化のために、より計画的に採用を行う必要がある。

類似団体内順位：83/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の退職及び新規採用、経験年数階層の変動などにより前年度から０．５増加し９４．８となったが、県平均・類似団体と比較しても低い状況であるため、今後も業務に相応した給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：14/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０５人減少し８．２９人となった。この数値は県平均・類似団体より高いものである。本町は他団体と同様に人員削減を実施していたが、平成２７年度以降から定員の適正化に努めながら定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上を図るための専門員の確保や職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も定年延長を考慮した適正な定員管理を行いながら、効率的な行政運営体制の確保に努める。

類似団体内順位：83/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

県平均および類似団体と比較すると、かなり良好な状況であるが、前回より０．９ポイント上昇した。原因は、過去に借入を行った地方債のうち、３０年度借入の臨財債分、元年度借入の麻生保育所改築事業分や防災行政無線更新事業分などの据置期間終了に伴う元金償還開始によるものである。年々実質公債比率は上昇傾向にあり、今後も悪化が見込まれる。地方債以外の財源を確保や事業の整理・縮小し現状打開に努める。

類似団体内順位：17/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より比較して１．６ポイント低下したが、県平均・類似団体平均を上回っている。低下した主な要因は、前年度よりも大規模事業が少なく、新規起債発行額が抑えられたためである。しかし、今後の松山南高等学校砥部分校教育寮（仮称）などの大規模建設事業実施に伴い、地方債の借入は今後も複数計画されており、将来負担比率の上昇が予想されるため、事業実施の再検討を行う。

類似団体内順位：79/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．８ポイント上昇し２９．６％となった。この数値は県平均・類似団体よりも高い。会計年度任用職員が制度化され２年が経過したことによる昇給、共済費や退職手当組合負担金が増加したことが主な原因である。今後も定年延長を考慮した定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化及び効率的で効果的な執行体制の確立を推進する。

類似団体内順位：91/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して１．４ポイント上昇し、近年の中で最も高い数値となった。県平均よりも高いが、類似団体よりは低い位置である。ＪＡより寄附を受けた施設の解体費用や、ごみ処理の広域化に伴うごみ収集運搬費の増加により物件費が増加したことが今回上昇した大きな要因である。現状況をさらに悪化させないよう、財政運営に努めていく。

類似団体内順位：50/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．２ポイント上昇し５．５％となったが、県平均・類似団体と比較すると低い状態である。上昇要因は、障害者自立給付事業などの各種給付金支給事業が増額したためである。厳しい財政状況の中でも住民が求めるサービスを提供できるよう努めていく。

類似団体内順位：6/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．７ポイント低下したが、全国平均よりは低いが、県平均及び類似団体より高い位置にある。低下した大きな要因は繰出金の減少である。今回繰出金は減少したが、今後はコロナ禍後の一人当たり医療費の増加や高齢化に伴う医療費及び介護給付の増加によって数値の上昇が懸念される。よって、保険税等の収納確保や医療、介護事業費の適正化対策を進めていく。

類似団体内順位：46/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より１．４ポイント上昇し、１３．２％となった。県平均より高いが、類似団体よりは低い結果となった。子育て支援や物価高騰対策支援等により補助額が増加したためである。今後も補助事業の効果検証を行い、効果を高められないもの、低いものについて縮小や廃止することで経費の縮減を行う。

類似団体内順位：46/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から１．３ポイント上昇し、１１．６％となったが、県平均や類似団体よりは低い状態を維持している。しかし、後年度に松山南高等学校砥部分校教育寮（仮称）などの大規模建設事業の実施を計画しており、多額の地方債を借入れる予定であるため上昇が予測される。少しでも悪化を防ぐため地方債以外の財源を確保することや、事業実施の必要性を慎重に考えなければならない。

類似団体内順位：39/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して３．１ポイント上昇し７７．２％となり、県平均、類似団体より高い結果となった。扶助費や物件費などの歳出が大幅に増えたことが原因である。今後、経常的な経費が増加し財政の硬直化を抑制するためにも不必要な支出を軽減するよう努める。

類似団体内順位：50/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり５０，６２０円となっており、県平均や類似団体より下回っている。庁舎非常用発電機燃料タンク増設や参院選、ふるさと納税額の増加に伴う返礼品代の増加及び電算関係経費の増加により増加となった。民生費は住民一人当たり１７７，８９３円となり、過去５年間の中で最も高い数値となった。主に民間の高齢者福祉施設整備への補助や民間の保育所誘致事業が増加の原因である。衛生費は住民一人当たり４９，１４９円となり、県平均は下回ったものの類似団体を上回った。これは、一部事務組合が整備する斎場の負担金、簡易給水施設改良事業及び配水池築造事業によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり９１，０８５円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが高い状況となっている。これは幼稚園・保育所を自主運用するために職員を雇用していることが原因である。しかし、令和６年度以降に民間保育所等を導入する予定であるため、人件費は若干減少すると見込まれる。普通建設事業費のうち新規整備は住民一人当たり３，６４５円と大幅に増加したが、類似団体及び県平均より低い結果となった。前年度は大規模事業が少なく、例年より急激に減少したためである。現在、施設の老朽化が進行しているため、今後、大規模建設事業も控えており、全体的な普通建設事業費は増加する見込みである。公共施設等総合管理計画や個別計画・施設別財務諸表を基として慎重に整備を行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことによる、事業再開等により支出が増加したため、実質単年度収支は大きく赤字となった。財政調整基金は２億円取り崩したが、約４億円の積み立てを行ったために増加した。施設の老朽化に伴う大型な更新事業などを予定しているため、計画的な基金運用に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）とべの館特別会計とべ温泉特別会計一般会計下水道事業会計（公共下水道事業）下水道事業会計（浄化槽事業）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業会計公共下水道特別会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

一般会計の黒字が最も大きく、次いで国民健康保険事業特別会計（事業勘定）が大きい。被保険者数が減少する中、医療の高度化によって医療費が増加している。今後も、医療費及び保険税の適正化を行うことで健全な国保事業の運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度より５５百万円増加した。主な原因は、過去に地方債の借入を行ったもののうち、３０年度借入の臨財債分、元年度借入の麻生保育所改築事業分や防災行政無線更新事業分などの据置期間終了による元金償還開始によるものである。現在、多数の地方債を償還行っている上に、今後も松山南高等学校砥部分校教育寮（仮称）などの大型事業を実施するために地方債の発行を予定している。悪化を少しでも防ぐためにも事業の見直しや地方債以外の財源を確保しなければならない。

分析欄：減債基金

減災基金は平成２２年度に廃止済。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較して将来負担比率は減少した。理由は、大規模な事業等がなく、前年度よりも全体的な地方債発行額が少額であったためである。しかし、今後も松山南高等学校砥部分校教育寮（仮称）などの大規模事業を実施するために多額の地方債の発行を予定している。事業の見直しを慎重に行うことで起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度より増加した。その他特定目的基金は取り崩したため減額したが、財政調整基金へ地方自治法第２３３条の２の規定により令和３年度の決算剰余金約４億円を積み立てたことで、大幅に増加したためである。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の２割程度を確保し、また公共施設更新準備基金は１億円程度の残高を維持できるよう運用する。その他の目的基金も目的に沿った適切な運用を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）２億円取り崩したが、地方自治法第２３３条の２の規定により令和３年度の決算剰余金である約４億円を積み立てたことで増加した。このように多額の剰余金が発生した理由は、新型コロナウイルスの影響により事業が予定通りに執行できなかった一方で地方税や交付税等の一般財源が上振れしたことにより、多くの歳入があったためである。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の２割程度を確保し、歳入の大幅な減少や大規模災害等の不測の事態に対応できるよう、適切な運用に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）平成２２年度に廃止済。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）社会福祉施設整備基金：民間事業者が行う社会福祉施設整備を支援し、高齢者及び障害者への福祉の向上や子育て環境の整備を推進するための事業ふるさと創生基金：個性と魅力あるふるさとづくりを推進するための事業公共施設更新準備基金：公共施設の整備に要する経費災害対策基金：災害予防、災害応急対策、災害復旧、被災地への支援活動等の災害対策にかかる経費とべの館運営基金：とべの館の管理運営経費及び砥部町の観光及び地場産業の振興にかかる経費（増減理由）社会福祉施設整備基金：民間の高齢者福祉施設整備の補助金に充てるため、減少。ふるさと創生基金：砥部焼陶芸塾運営事業、砥部焼共同組合交付金、六次産業化支援事業などに充てるため、減少。公共施設更新準備基金：県団地広場整備事業、保健センター改修工事設計業務などに充てるため、減少。とべの館運営基金：とべ温泉の運営経費に充てるため、減少（今後の方針）社会福祉施設整備基金：保育所等施設整備交付金、子ども・子育て支援施設整備交付金などに充てるため、取り崩す予定。ふるさと創生基金：アンテナショップ運営委託料、砥部焼陶芸塾運営事業、砥部焼まつり運営費負担金などに充てるため、取り崩す予定。公共施設更新準備基金：公共施設の更新、新規整備の財源として取崩す予定。とべの館運営基金：観光振興事業の財源として取崩す予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体よりも良好となっているが、施設の老朽化の進行に対し、更新や除却等が進んでおらず、年々上昇傾向にある。令和５年度以降、保健センターの長寿命化改修や、砥部消防署広田出張所や消防団第４分団詰所の更新が予定されているため、今後数値はやや好転する見込みである。本町では、令和５年度に公共施設等総合管理計画の改訂を行っており、当該計画に基づき、公共施設の最適化（集約化・複合化・転用・廃止等）により費用削減を図りながら、更新等を行っていく必要がある。

類似団体内順位：25/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

昨年度より悪化し、類似団体より大きく上回っている状態である。悪化の要因は、地方債現在高の減等により将来負担額は減少したものの、物価高騰による光熱費等の物件費の増や、給与改定等による人件費の増により、経常経費が増加したためである。今後、経常収入の増を見込むことは難しく、更なる物価高騰により債務償還に充当できる一般財源は一層厳しくなると予想される。今後の起債予定事業について、中止や繰り延べ等も視野に入れ、慎重に検討していく必要がある。

類似団体内順位：95/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回る一方で、将来負担比率は大きく上回っている。これは、平成28年度から令和2年度にかけて、施設更新等の大型建設事業を実施したこと、そしてその実施に伴い多額の起債発行や基金の取崩を行ったためである。今後も、施設の老朽化に伴う改修等が必要となるほか、松山南高等学校砥部分校教育寮や高尾田雨水排水施設等の大型建設事業が予定されているため、将来負担比率については悪化が予測される。公共施設の最適化（集約化・複合化・転用・廃止等）による費用削減が急務である。

45.4％47.3％47.6％51.8％53.1％53.7％55.8％57.4％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較すると下回る一方で、将来負担比率は大きく上回っている。これは、平成28年度から令和2年度にかけて実施した大型建設事業等について、多額の起債を発行したこと、そして返済方法について元金据置償還としたことが大きな要因となっている。今後、近年の大型建設事業の地方債の元金償還が開始されること、施設の老朽化に伴う改修等や今後予定されている大型建設事業により、実質公債費比率の悪化は避けられない。今後の起債予定事業について、中止や繰り延べ等も視野に入れ、慎重に検討していく必要がある。

1.4％1.5％1.7％2％2.3％2.4％3.3％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当町は東西９キロメートル、南北２１キロメートルの細長い地形で、面積１０１．５９平方キロメートルに及ぶ広範な区域に集落が点在していること、また人口が類似団体の中では少ないことから、多くの施設類型において一人当たり面積が類似団体を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和２年度に麻生保育所の更新が行われたため減価償却率は類似団体並みとなった。一人当たり面積が類似団体を上回る水準となっているが、令和５年度に民間導入による幼稚園・保育所の施設再編が行われるため解消が予測される。公民館についても、令和元年度に大規模改修を終えたことで減価償却率は大きく減少したが、一人当たり面積が大きくなっている。学校施設も同様で一人当たり面積が大きくなっており、統廃合による最適化も検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の減価償却率が類似団体を大きく上回っている。美化センターと埋立処分場が老朽化していることが要因だが、美化センターについては令和３年度から他自治体へ可燃ごみの処理を委託しているほか、埋立処分場については約１０年程度で残渣物で満杯となることが予測されており、今後の施設の更新や運営のあり方について検討が必要である。保健センターについても減価償却率が類似自治体を上回っているが、令和５年度に長寿命化の改修工事を実施するため、今後減少が見込まれる。消防施設についても減価償却率が類似自治体を上回っているが、砥部消防署広田出張所や消防団第４分団詰所の更新が予定されており、今後減少が見込まれる。一人当たり面積については、地形的な特徴や人口が比較的少ないことから、多くの施設類型で類似団体を上回っている。今後施設等を更新する際には、統廃合の検討や人口規模に見合った施設規模の見直し等、施設の最適化が必要である。減価償却率については、特定の施設を除き、類似団体と同水準もしくは下回っているが、いずれの施設類型においても老朽化は進んでおり、今後改修や更新等が必要となってくるため、公共施設総合管理計画に基づき、適切な施設運営に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末より509百万円の減少となった。減少となった要因は、資産取得よりも減価償却が上回ったためである。また、負債総額は前年度より89百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債等の減少(125百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末より69百万円減少したが、負債総額は391百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,878百万円多くなり、負債総額も下水道整備事業に地方債を充当したこと等から、10,033百万円多くなっている。(株)グリーンキーパー、愛媛県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から201百万円増加し、負債総額も699百万円増加した。資産総額は、事業用資産の増加等によるもので、負債総額は、地方債等の増加によるものである。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が8,885百万円となり前年度比1,537百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,840百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,045百万円である。業務費用のうち人件費については、会計年度任用職の昇給や賞与支給のため、102百万円増加しており、今後も増加が見込まれるが、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化及び効率的で効果的な執行体制の確立を推進する。移転費用のうち、補助金等については、2,647百万円減少している。これは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた住民に対して定額給付金を支給したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が447百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しており移転費用も3,632百万円多くなっているため、純行政コストは4,142百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が503百万円多くなっている一方、人件費が609百万円多くなっているなど経常費用が7,509百万円多くなっているため、純行政コストは7,025百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,147百万円)が純行政コスト(8,599百万円)を下回っているため、本年度差額は△453百万円となり、純資産残高は420百万円の減少となっている。今後、純資産残高が減少しないためにも地方税の徴収業務の強化やふるさと応援寄附金等のPR活動により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,135百万円多くなっており、本年度差額は△58百万円となり、純資産残高は459百万円の減少となっている。減少した主な要因は、国県等補助金が前年度から1,830百万円減少したためである。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,363百万円多くなっており、本年度差額は△114百万円となり、純資産残高は498百万円の減少となっている。

業務活動収支

2015201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が928百万円であったが、投資活動収支については、宮内小学校校舎等改修事業等を行ったことから、△550百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△167百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から211百万円増加し1,090百万円となった。来年度以降も大型建設事業が続くため地方債等発行収入が増加見込みであるが、今後借入れした地方債の償還が始まるため財務活動収支はマイナスに転じると見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より339百万円多い1,167百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等により△1,033百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を下回ったことから△28百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から206百万円増加し2,729百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前の旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多く、類似団体平均を上回っている。今年度は、宮内小学校校舎等改修事業等が実施されたが減価償却費が上回ったため減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めたり、民間活力を導入したりすることで施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。今後も厳しい財政状況の中、保有する公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが老朽化した公共施設等も多く見られる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努めるほか、民間活力の導入により改善を図る。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。今後も事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。老朽化した小学校等の公共施設の大規模改修を相次いで実施したことに伴い、多額の地方債を発行したためである。新規に発行する地方債の抑制と起債事業の選択、計画的な公共施設の整備などにより、将来世代と現世代の負担のバランスを適切に保つように努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。社会保障給付や他会計への繰出金は、今後も増加していくものと推測するため、人件費等の業務費用を抑制し効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。要因は、近年、大型の建設事業を集中的に実施したためである。今後は、採算の取れない施設の廃止も検討し、地方債の発行抑制等慎重に行うことで地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため612百万円となっている。今後、大型の建設工事が予定されており、基礎的財政収支はマイナスとなる見込みであり、緊急性のないものは先送りにするなど平準化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均をほぼ同程度である。行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合については、公共施設等の使用料や普通財産の貸付料の見直し等を行い、より一層の受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 音更町 幕別町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 茨城町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 精華町 与謝野町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町