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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と比較してわずかに減少しているが、県内平均を０．０３上回っている。今後少子化による人口減少に伴う税収減により、基準財政収入額の減少が予測され、基準財政需要額の約２分の１を依存財源である普通交付税に頼ることになる。将来的には地方交付税に依存しない、自主財源による自治体運営を目指すことが重要となる。そのためには、子育て支援施策による一定した出生率の確保と移住定住促進施策等による人口増加を図ることが必要である。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度は、国補正に伴う普通交付税の再算定、経済回復による地方消費税交付金の増加があり経常的収入が増加しため、比率が５．２ポイント低下した。今後も経常的支出に関して、常にその必要性を見極め、比率の維持改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は会計年度任用職員制度が開始２年目となることから、継続雇用の会計年度任用職員における期末手当の期間率が増加したこと、また物件費においても新型コロナウイルスワクチン接種対策事業等の感染症対策事業が増加したことに伴い、人口１人当たり９，８１７円増加している。新型コロナウイルス感染症収束後は、物件費はコロナ禍前の水準に戻るものと予測するため、支出全般について見直しを進め、財政負担が過大にならないよう努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の経験年数階層の変動等により、令和元年度に比べ０．８ポイント減少している。今後においては、人件費の推移を注視しつつ、財政負担が過大にならないように人員の適正管理を進め、現在の予算配分の中で、適正な給与水準を実現する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から０．０７人増加し、類似団体平均を０．２６人上回っている。職員数については、今後も適正配置を行い、必要人員を確保し、事務のデジタル化等を推進して効率化を図ることで、適切な人員総数を維持していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
ししの子幼稚園建設時の地方債の元金償還が令和３年度から開始されたことが主な要因となって、実質公債費比率が増加した。令和５年度以降は、デジタル防災無線整備に係る地方債元金償還が開始するため、さらなる比率増加が見込まれる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで経常的に行ってきた事業費が抑制され、財政調整基金の現在高が増加したこと、ふるさと納税の需要の高まりによるふれあいふるさと基金の増加が影響し、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されなかった。今後も比率維持のため、交付税算入率の高い有利な地方債の発行に努め、コスト削減に努め、財政調整基金等の繰入を抑制するなどの対策を講じていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は２．６ポイント減少しているが、会計年度任用職員制度開始前である令和元年度を１．５ポイント上回っており、過去２番目に高い状況となっている。今後も限られた財源の中で、効率的に人員配置を行うことで、人件費の適正化を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、前年度比０．６ポイント減少している。今後新型コロナウイルス感染症が収束した後は、休止となっていた事業が再開され、事業費及び比率も増加していくものと予測されるが、効果の薄い事業費支出を抑制し、比率の維持を目指す。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比０．３ポイント減少しているが、類似団体平均を０．３ポイント上回っているため、依然として高い比率を維持している。今後事業内容等を精査し、事業費が過大とならないよう努める。
その他
その他の分析欄
前年度比１ポイント減となっており、類似団体と比較すると４．８ポイント上回っている。一時的に比率は減少しているが、今後も医療・介護に係る給付費等の社会保障経費は、今後も増加が予測されるため、繰出金に充当するための一般財源を確保していくことが急務である。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度比１ポイント減少している。今後も補助費等については、補助の必要性を見極め、住民福祉に結びつかない効果の薄い補助金は精査を行う。
公債費
公債費の分析欄
前年度比０．３ポイントの増加となっている。令和５年度から、過去に整備したデジタル防災無線整備事業に係る地方債元金償還が開始されるため、今後比率の増加が予測される。今後地方債現在高の推移を注視し、交付税算入率の高い有利な地方債を発行するなど、実質的な公債費負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比５．５ポイントの減となっている。要因としては、国補正に伴う普通交付税の再算定があり、経常的な一般財源収入が増加したことが挙げられる。しかしながら、類似団体平均を０．１ポイント上回っているため、今後も引き続き、経常支出の精査に努め、指標を改善していくよう財政運営を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりの目的別歳出については、特別定額給付金事業が皆減したため、総務費が前年度比７４，６６５円減少している。また消防費においては、デジタル防災無線整備事業の皆減により、前年度比２３，８１２円の反動減となっている。民生費においても、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業が実施されたことで、２６，７１４円増加している。衛生費に関しては、新型コロナウイルスワクチン接種事業の本格化により、前年度比７，６９７円増加した。今後新型コロナウイルス感染症は収束していることが見込まれるため、事業全般については見直しを進めながら、健全な財政基盤を堅持するため、行政経費のスリム化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりの人件費は、継続雇用の会計年度職員による期末手当の期間率の増加に伴い、１，０５３円増加している。また特別定額給付金事業が皆減したこと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補助事業が減少したことにより補助費等が１０１，２９９円減少し、普通建設事業費においてもデジタル防災無線整備事業が完了したことで、２３，９０７円の反動減となっている。扶助費においては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業による給付事業が実施されたことから、前年度比２６，１２８円増加した。しかしながら、コロナ禍に実施された事業は、感染症収束に伴い減少すると考えられるが、コロナ禍前に実施していた事業の再開が見込まれ、今後歳出拡大が危惧される。事業再開に当たっては、慎重に検討し、事業費が大幅に膨らむことがないように、精査を重ねて財政運営を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄標準財政規模に対する実質収支額は、令和３年度は前年度比３．７１ポイント回復している。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業費の減少により、財政調整基金現在高は増加しており、標準財政規模に対する比率も１．５７ポイント増加している。今後も一般財源確保のため、効果検証を行い事業費全般を見直し、地方債に頼らない自主財源の獲得を目指す。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄計画的な予算配分及び繰出基準に基づいた財政運営を前提としており、いずれの会計においても赤字額は発生しておらず、令和３年度の連結実質赤字比率は算出されていない。今後も下水道事業の進展による資本的支出の増加、国民健康保険事業、介護保険事業に係る給付費等社会保障経費の増加が懸念される。今後各会計において収支の見直し等事業費の適正化を図ることはもとより、繰出金の財源となる自主財源の捻出に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄前年度と比較して、普通交付税に算入された公債費等は５６２百万円となっており、前年度比２０百万円増加することで、分子増加を抑制している。一方で、一般会計の地方債元利償還金が７８百万円増加している。ししの子幼稚園建設に係る地方債の元金償還が開始されたことによるものである。また平成２７年度に借入した下水道事業の元金償還が開始されたことで、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１２百万円増加した。以上により、分子全体として７５百万円増加している。今後においても地方債発行の増加が見込まれ、指標の悪化が危惧されるため、地方債に頼らない財政運営を目指していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入は過去に利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったことで、将来負担比率は算出されなかった。将来負担額は、地方債現在高等の増加はあるが、組合負担見込額の減少があったことから８０百万円の減少となっている。充当可能基金は、ふれあいふるさと基金が、コロナ禍における需要の高まりにより増加した。財政調整基金においても、感染症の影響で、歳出が抑制され、現在高が増加した。また、国補正に伴う普通交付税の再算定により、臨時財政対策債の将来の償還分等として、２０４百万円を減債基金に積み立てたことで、充当可能財源等が増加した。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体の現在高は、前年度比７６２百万円増加した。その他特定目的基金は主にふれあいふるさと基金について、ふるさと納税額の増加によって、前年度比３３６百万円増加した。財政調整基金についてもコロナ禍による事業費減少に伴い、２１６百万円増加している。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響により、基金残高は増加傾向にあるが、今後感染症収束に伴い、休止していた事業が再開することを考慮すると、将来的な町行政における歳出全体を見直すことが急務となる。そのためには行財政改革によって、業務改善、事業内容の見直しを行うことで、歳出の適正化を促し、持続可能な財政基盤を確立する必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで経常的に実施してきた事業等が未実施となったため、歳出が抑制され基金取崩が減少し、現在高が２１６百万円増加した。（今後の方針）災害等への備えとして、基金残高を確保していくために、今後行財政改革を推進し、コスト削減を行うことで、一般財源の確保を実現する。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定に伴う追加交付分を今後の地方債償還増加に備えて積み立てたことで、２０４百万円現在高は増加した。（今後の方針）今後の大型建設事業、過去に発行した臨時財政対策債等の元金償還開始により、公債費の逓増が見込まれるため、財政運営が逼迫しないよう適切な時期で基金繰入を行うことが重要である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふれあいふるさと基金：寄附者の意向を反映させた各種事業の財源とし、個性豊かで活力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：町の公共施設整備事業の財源に充てる。社会福祉基金：高齢者の福祉活動等に必要な経費の財源に充てる。消防機材整備基金：消防機材整備費用に充てる。健康生きがい中核施設大規模修繕等基金：中核施設の大規模修繕等に充てる。（増減理由）ふれあいふるさと基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、ふるさと納税の需要が高まったことから、基金現在高は３３６百万円増加した。（今後の方針）実施事業への基金充当について基金残高及び財政状況を勘案して行っていく。特に大型の普通建設事業費等については事業の目的・効果等と照らし合わせて、財源構成に応じてその他特定目的基金の充当を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度比１．４ポイント増となっており、類似団体と比較すると４．５ポイント乖離がある。今後減価償却率の高い公共施設の改修を実施していくが、短期間で全て行うには、財源が不足しているため、困難である。施設の利用状況等を鑑み、公共施設の適正管理を行い、優先順位をつけて整備を実施していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
基本的な行政サービスを維持した状態で全ての負債を償還する場合に必要な年数を示す本指標は前年度比で大きく低下している。国補正に伴う普通交付税の再算定があったこと、コロナ禍からの景気回復による各交付金の額が増加したことによる、経常一般財源収入が増加したことによる。また、ふるさと納税の需要増加に伴う寄附金の基金積立増加による、充当可能財源増加で、分子増加が抑制されたことも一因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
一般会計において、ふるさと納税の需要の増加による基金現在高の増加により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、令和３年度は将来負担比率が算定されなかった。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、今後の財源を見込み、計画的に公共施設の長寿命化、または建替等を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、4.3％となり、前年度比0.4ポイント増加している。主な要因としては、平成27年度に借り入れた下水道整備に係る元金償還が開始されたことによるものである。将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定されていない。今後、過去に借り入れた地方債の元金償還開始が予定されているため、今後比率の増加は避けられない。減債基金を活用し、公債費の繰上償還を適宜検討するなど、実質公債費比率の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公共施設の老朽化が進行しており、特に学校教育施設、公営住宅、児童館、橋りょうの減価償却率は高い状況にある。学校施設については、多くの劣化箇所が見受けられ、学校運営に支障が生じていることから、今後、施設寿命化のための改修工事を実施していく。公営住宅に関しては、入居者がいない倒壊のおそれのある住宅から順次撤去を行っている。また橋りょうについては、国庫補助金を活用し、劣化状況が大きい橋りょうから、補修工事を適宜実施している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
減価償却率について、体育館・プール・消防施設・一般廃棄物処理施設以外は、類似団体平均を下回っている、消防施設については、耐震基準を満たしていない消防屯所から順次建替え工事を行っている。減価償却率の高いその他施設においても、改修工事を行っていくが、短期間で行うことは困難であるため、施設の統廃合も視野に入れ、計画的に優先順位をつけ実施していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度比863百万円資産額が増加している。これは、文化交流プラザの外壁改修や消防屯所の建替工事等を実施したことによる。全体においても993百万円増加しているが、これは公共下水道整備の進展が要因として挙げられる。負債に関しては、一般会計において地方債発行額が元利償還金額を下回ったため全体的に減少している。今後も負債の増加を抑制しながら、着実に公共施設の老朽化対策のための改修事業を実施していく。
2.行政コストの状況
一般会計において、新型コロナウイルス感染症対策の国補助事業を活用した事業が沈静化したことにより、経常費用のうち、移転費用が前年度比2,198百万円減少している。これにより、純経常行政コスト・純行政コストが低下している。全体・連結においても同様の傾向にある。今後は施設使用料を見直すなど、受益者負担とコストのバランスを考慮した適正な財務運営を実施するよう努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、新型コロナウイルス感染症対策関係補助金が感染症流行の沈静化に伴い、財源が1,519百万円減少しているものの、純行政コストが前年度比2,024百万円減少しているため、純資産現在高が980百万円増加している。今後も純資産残高と負債のバランスを注視し、町の将来負担が過大なものとならないよう、コスト削減と財源の確保を目指していく。
4.資金収支の状況
一般会計等において、移転費用支出の減少に伴い、業務支出が2,070百万円減少していることから、業務活動収支は605百万円増加している。これは全体・連結においても増加傾向にある。投資活動収支においても前年度に比べ、公共施設等整備費支出が減少したことから、全体的に増加傾向にある。財務活動収支は、地方債償還額に比べ、地方債発行収入が抑制されたため、、一般会計等においてはマイナス、全体・連結では、収支額が減少している。しかしながら、一般会計等において、本年度資金収支額は、158百万円増加しているため、資金残高については回復傾向にある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
文化交流プラザの外壁改修や消防屯所の建替工事等の事業により、資産額は増加しており、人口減少が数年続いていることもあり、住民1人当たりの資産額も4.1万円増加している。しかしながら、有形固定資産減価償却率も年々上昇している。今後も人口減少が予測されるため、施設整備費に対する住民1人当たりの負担が過大にならないよう、1人当たりの適正な資産額を確保しつつ、公共施設の運営を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産額比率は、純行政コストの減少により、昨年度に比べ、1.9ポイント増加している。将来世代負担比率については、令和2年度にデジタル防災無線の整備完了に伴う資金借入を行ったことで、大きく増加したが、今年度は微増となっている。しかしながら、依然高い比率であるため、交付税算入のない地方債借入を抑制し、財源確保に努め、負債が過大とならないよう注視していく。
3.行政コストの状況
新型コロナウイルス感染症の流行が沈静化したことから、それに伴う補助事業も減少し、住民1人当たりの純行政コストも7万円減少している。施設使用料の見直し等も今後検討し、行政コストの適正化に努めていく。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は、令和2年度に大幅に増加したが、令和3年度については、前年度から変動はない。近年、人口減少している中で、住民1人当たりの負債額が大きくなっているため、適正な資産管理に努め、地方債に依存しない行財政運営を目指していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症に伴う施設の休館等に伴い、施設使用料等は令和2年度に大きく減少したが、令和3年度は、0.5ポイント増加で、わずかに回復傾向にある。今後、感染症収束が見込まれ、令和元年度以前の経常収益の水準に戻ると予測される。
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