上板町【地方財政ダッシュボード】

類似団体内順位：31/68

類似団体内順位：12/68

類似団体内順位：21/68

類似団体内順位：22/68

類似団体内順位：20/68

類似団体内順位：17/68

類似団体内順位：1/68

類似団体内順位：42/68

類似団体内順位：34/68

類似団体内順位：38/68

類似団体内順位：45/68

類似団体内順位：16/68

類似団体内順位：18/68

類似団体内順位：28/68

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成２８年度決算においては、全ての目的別歳出において類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度決算においては、消防費が住民一人当たり３３，０９２円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、防災行政無線再整備業務委託料、消防第２分団詰所建築工事の増のため、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。平成３０年度、令和元年度、令和２年度決算においても、平成２８年度決算と同様に全ての目的別歳出において類似団体平均を下回る結果となっている。令和２年度決算において、民生費が類似団体平均を上回っている要因として、老人福祉センター管理委託料の増などがあげられる。

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７５，６９４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９１，５３４円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、集中改革プランに掲げた職員数削減の取組やごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因である。

類似団体内順位：46/67

類似団体内順位：8/68

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

学校施設、公民館については、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。また、公営住宅は、一人当たりの施設量、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている。個別施設計画に基づき維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の整理・整備に取り組んでいく。

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

消防施設及び保健相談センターを除く施設について、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。これは、消防団詰所の更新が平成２９年度をもって完了したことによる。今後においては、利用者のニーズや維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の在り方を検討し、施設の整理・整備を進める。

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度より135百万円(+1.0%)の増加となっております。固定資産では117百万円の減少、流動資産では253百万円の増加となっており、流動資産の増加の主な原因は、財政調整基金を積み立てたことによるものです。一般会計等における負債総額は、前年度より187百万円(△4.2%)の減少となっており、地方債の償還が進んでいることが主な要因です。水道事業等を加えた全体についても前年度に比べ資産は増加傾向、負債は減少傾向にあります。一般会計における資産の増加や負債の減少が、全体会計にも大きく影響を与えていることが分かります。一部事務組合等を加えた連結では、資産は中央広域環境施設組合や板野西部消防組合といったように、固定資産を多く持つ組合が大きく影響を与えており、負債は徳島県市町村総合事務組合の退職手当引当金や、板野西部消防組合の地方債が大きく影響を与えています。令和3年度末で解散した板野西部青少年補導センターの令和2年度の資産額は約7百万円であり、解散したことによる影響額は小さいといえます。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは4,720百万円であり、前年度より1,083百万円(△18.7%)の減少となりました。令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策(以下、コロナ対策と表記)に係る臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)が大きくありましたが、令和3年度は臨時的な支出が減少したことが主な減少要因として挙げられます。職員給与費などを含む人件費は前年度から1百万円(△0.1%)の減少で、消耗品費などを含む物件費等については42百万円(△3.1%)の減少となっております。また、収益については増加しておりますが、主な原因は退職手当引当金の算定により計上した戻入(収益)によるもので、現金の増加を伴うものではありません。全体では一般会計と同様に、純行政コストを見るとコロナ対策の臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)の影響が小さくなったことにより、前年度と比較すると大きな差異が出ています。通常の運営で発生する収益・費用を集計した純経常コストも一般会計等と同様の傾向が見られます。連結では、純経常行政コストや純行政コストともに減少しており、徳島県後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療特別会計)の補助金等の額などが減少したことが要因と考えられます。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(5,054百万円)が純行政コスト(4,720百万円)を上回っており、本年度差額は335百万円となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度純資産変動額は322百万円となっています。純行政コストが前年度に比べ1,083百万円(△18.7%)減少しており、同様に、税収等の財源も686百万円(△12.0%)減少していますが、行政コストの減少幅が大きいため、結果として本年度差額はプラスに転じています。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税などにより、税収等の財源が2,712百万円加算された一方、純行政コストは2,586百万円加算され、本年度差額460百万円となり、純資産残高は11,758百万円となりました。連結では、一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が4,216百万円加算された一方、純行政コストは4,152百万円加算され、本年度差額は398百万円となり、純資産残高は12,407百万となりました。阿北環境整備組合の構成団体が減ったことで、上板町の連結割合が増加しており、純資産の増加要因の一つになっています。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は794百万円であり、前年度と比較して466百万円増加しています。コロナ対策の経費が減少したことが主な要因と考えられます。投資活動収支を見ると、前年度の数値より今年度はより大きくマイナスとなっています。これは、約4億円の基金の積立てを行ったことが要因です。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を下回っているため、マイナスになっており、地方債の償還が進んでいることを意味します。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より196百万円増加幅が大きく、990百万円となりました。投資活動収支についても上水道事業の公共施設等の整備により、一般会計等に比べ46百万円支出が増え、△743百万円となりました。財務活動収支では、上水道事業が積極的に地方債の償還を行っていることから、財務活動収支が△240百万円となりました。連結の各活動収支については、今年度は全体の数値から大きく変動している部分は少なく、全体までの数値の影響を大きく受けていることが分かります。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

令和3年度は前年度に比べ約3万円増加しており、住民一人当たりの資産額は117.4万円となっています。インフラ資産(道路や橋梁など)については、町内全域での整備が必要になり、削減は難しいことから、各種計画に従い計画的な長寿命化を図っていくことが重要になってきます。また、公共施設については総合管理計画個別施設計画を活用し、使用していない(見込みのない)古い施設は除却、使用できる施設については譲渡や利活用等の検討を行うなど、それぞれの施設の方針を決めていくことが重要です。毎年歳入額は一定ではないため、経年比較することは難しいですが、歳入額を一定と仮定すると、歳入額対資産比率が3年に近づけば資産額の増加(施設の更新が出来ている又は改良や改修を積極的に出来ている)を表し、逆に2年に近づけば資産額の減少(施設数の減少又は老朽化が進んでいる)を表します。庁舎の空調換気設備や電話交換機等の改修の支出があったことから、有形固定資産額は前年度に比べて264百万円(+1.1%)増加しています。減価償却累計額は既存資産が耐用年数を迎えるか、除却・売却するまで一定額増加し続けるため、資産の更新や除却・売却を行わない限り、有形固定資産減価償却率は年々増加し続けます。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

前年度に比べて純資産が322百万円(+3.6%)増加していますが、資産合計も135百万円(+1.0%)増加しており、分母に比べ分子の増加の割合が大きくなっているため、純資産比率は前年度に比べて増加しています。平成29年度から極端な変動はなく、約67~68を推移していることが分かります。また、この指標には地方債も影響しており、交付税措置のある地方債も含まれています。その数値を考慮して実質負担分の地方債で算出を行うと、純資産比率は上昇すると見込まれます。健全化指標による将来負担比率も0%であることから、将来世代への負担は少ないことを表していますが、老朽化対策に取組みながら、世代間の公平性を維持していくことが重要だと言えます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

行政コスト計算書は、施設などに係る減価償却費や職員の将来の退職金支払いに備えた退職手当引当金なども計上されるため、本町の行政活動に係る人件費や物件費等のコストを発生主義に基づきフルコストとして表示するものです。今年度は前年度と比べ、純行政コストが108,270万円(△18.7%)減少し、人口が156人(△1.3%)減少しています。昨年度はコロナ対策に掛かる経費が大きく影響を与えていましたが、今年度はその影響も小さく、通常時の数値に近づいたといえます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は前年度に比べると、負債合計の割合を多く占める地方債が減少していることにより、当該値は1.1ポイント下がっています。地方債の償還が順調に進んでいることで、住民一人当たりの負債額が減少しているといえます。類似団体と比較しても低い水準にありますが、この指標は規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担するため、少子高齢化などにより人口減少が加速した場合、一人当たりの額が大きくなります。地方債の発行を抑制するあまり、公共施設の老朽化が加速すると住民サービスの低下にもつながるため、公共施設の老朽化度合いなどを勘案して、総合的に判断する必要があります。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

コロナ対策の経費は臨時損失の区分で集計しており、令和3年度の経常費用の中には含まれていないため、純粋に過年度との比較が可能になります。昨年度と比較してみると通常業務に係る経費(経常費用)は53百万円(△1.2%)減少しています。収益を見ると昨年度より7百万円(+4.2%)増加しております。その内訳を見ると使用料及び手数料は7百万円(△11.0%)減少、その他(経常収益)は14百万円(+13.6%)増加しています。その他(経常収益)は増加していますが、主な要因は退職手当引当金を戻し入れしたことによるものです。

上板町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2021年度）