藍住町
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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は町税収入が増加したため、基準財政収入額は増加している。その一方で、基準財政需要額の算出過程では、臨時財政対策債振替相当額が前年度よりも４３０百万円プラス方向に働くこととなった。このことにより、収入額以上に需要額が伸び、数値を下げる結果となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分母となる要素のうち地方税は大幅に伸長したものの、分子要素のうち扶助費・補助費等・物件費がそれ以上に伸びたため、結果として数値は悪くなった。分子要素は、ほぼ全ての項目で伸びており、経常収支比率の悪化傾向は避けられない。高齢者人口のピークは今後訪れることから、扶助費・補助費は増加し、一方で税収は減少により、類似団体の平均値を超えるのもそう遠くないと思われる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ギガスクール構想による小中学生１人１台端末の整備が終了したことにより、前年度よりも数値は減少に転じた。新型コロナウイルスワクチン接種に係る物件費は依然として残っているため、以前の水準にまでは減少しなかった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国町村平均と比較しても同等・適正な水準となっており、今後も同水準の維持に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適正な業務が執行できる体制を維持し、山積する行政課題に積極的に取り組むことができるよう、適正な数の職員を配置することは喫緊の課題となっており、積極的な職員採用等による人員確保が急務となっている。人口が横ばいで推移している中、人口千人当たりの職員数が減少傾向にあり、マンパワーが明らかに不足している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
世代間負担の適正化を念頭に起債を実施しており、起債残高は増加傾向にあるため、現状に比較して数値は悪化する。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスで推移しており、現時点では、まだ良好な状態であるといえるが、起債残高が増加する傾向にあることから、早晩、（マイナスではなく）数値として現れてくると考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
分母の各構成要素はトータルでは前年度並みとなったが、任期の定めのない常勤職員分の人件費が下がったことにより、数値としては改善した。マンパワー不足を解消するため、近年、職員の採用数を増やしており、また、給与の増額改定も影響し、人件費の総額は今後増加すると思われる。
物件費
物件費の分析欄
し尿処理に係る経費が約５千万円増加したことにより、物件費総額を押し上げる結果となった。今回から増加した経費は、今後も継続的に必要となる性質のものであることから、数値は横ばいで推移することが予想される。
扶助費
扶助費の分析欄
子育て関係及び障がい者関係の給付が伸びたことにより、数値は悪くなった。扶助費の対象となる１８歳未満の子どもも多く、また、高齢者も増えてきており扶助費の増加は避けられない状況にある。
その他
その他の分析欄
特別会計における歳入確保や料金の適正化などに取り組み、繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
国庫への返納金及び一部事務組合に対する負担金が増加したことにより、数値の悪化が見られた。一部事務組合負担金のまずますの増加を招かないよう、適切な財政運営を一部事務組合に対して求めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費も、分母の構成要素の総額もほぼ横ばいとなったため、数値に大きな変化は見られなかったが、今後は、公債費の増加が見込まれているため、数値は悪化する傾向になると思われる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
分母となる要素のうち地方税は大幅に伸長したものの、分子要素のうち扶助費・補助費等・物件費がそれ以上に伸びたため、結果として数値は悪くなった。分子要素は、ほぼ全ての項目で伸びており、経常収支比率の悪化傾向は避けられない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が大きく伸び、類似団体平均を大幅に上回ることとなったが、これは一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）の大規模改修を実施したためである。住民の人数が類似団体の中でも比較的多い団体であるため、民生費は類似団体平均を下回っているものの、総額としては大きい。教育費において、令和３以降、類似団体平均を上回って高止まりしている理由は、タブレット端末に代表されるように１人１人に対して一律に経費を投入せざるを得なくなったことで、１５歳以下の人口が類似団体よりも多い分だけ多額の経費が必要になってきた結果であると分析している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業（うち更新整備）が大きく伸び、類似団体平均を大幅に上回ることとなったが、これは一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）の大規模改修を実施したためである。扶助費は、類似団体平均の傾向と同じように若干減少したものの、類似団体平均を上回っている。大幅な削減が困難な性質のものであり、この傾向は今後も継続すると思われる。扶助費は、給付対象者（１８歳未満の児童、６５歳以上の高齢者及び障がい者）の割合が多いことが要因と考えられる。住民一人当たりのコストが、類似団体平均値を概ね下回っているのは、住民の人数が類似団体の中でも比較的多い団体であることが大きな要因であるといえる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めており、残高は増加している。実質収支はほぼ横ばいで推移したものの、実質単年度収支は赤字となったため、赤字が継続しないよう支出内容を精査し、改善に努めたい。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄下水道事業会計は、し尿投入施設の本格稼働により、前年度分から収支の改善が見られており、この状態を継続していきたい。管渠の整備範囲も見直しを行い、事業継続可能性を十分に考慮したものとしていく。介護保険事業会計は、改善の傾向が見られるものの、財政的基盤には不安があるため、事業内容を精査した上で、保険料に改定するなど見直しを実施し黒字経営が継続できるよう努める。水道事業会計は、経営悪化の傾向が見られることから、料金の見直しを行い、適正な利用者負担となるよう検討をを行う。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄大型公共工事の償還が始まり、また、今後も大きな公共工事の予定があることから、元利償還金は今後も大きく増加することが想定され、実質公債費比率の分子の増大が見込まれる。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債残高はさらに増加することが見込まれており、その一方で、充当可能基金残高が増加する確証はないため、数値は上昇傾向にあるといえる。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）歳計剰余金のうち、４４１百万円を積み立てることができた。（今後の方針）今後は、財源不足により、積み立てを行うことは困難になると思われる。適債性のある事業は財源を起債に求め、残る地方負担分に対しては基金を崩していくことになることが想定される。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金のうち、４４１百万円を積み立てることができた。（今後の方針）これまでのところ、歳計剰余金で積立をすることができているが、今後は剰余金が減ることが想定されるため、新規積立は難しいと思われる。可能な限り取り崩しはせずに、標準財政規模の１０％以上を維持できるよう努めたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）財政調整基金への積立てを基本としていたため、減債基金には積立てをしなかった。（今後の方針）今後の新規発行起債額と償還計画とを踏まえながら、積み増し・取り崩しを検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）社会福祉施設整備事業積立金：社会福祉施設の整備に充当するための財源教育施設整備事業積立金：教育施設の新築改築の事業に充当するための財源一般公共事業積立金：専らインフラの整備等の事業に充当するための財源退職手当積立金：退職手当組合への特別負担金に充当するための財源一般公共施設改築等積立金：公共施設の改築改修の事業に充当するための財源（増減理由）財政調整基金への積立てを基本としていたため、退職手当積立金以外の特定目的基金には積立てをしなかった。（今後の方針）老朽化した施設の更新が計画されているため、そのための特定目的基金への積立てが可能であれば、そちらを優先的に積立したい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した施設を取り壊して新たな施設に集約したことにより類似団体平均を下回ったものの、依然として５０％を超過しており、保有施設の老朽化は進んでいる。また、廃止できる（古い）公共施設が無く、償却率を改善するには建て替えや大規模改修が必要になる。今後も施設の集約化や長寿命化の進捗を図り適正な公共施設のマネジメントに努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
充当可能財源が増加したことにより数値は改善したが、類似団体も同様の傾向であり、一時的なトレンドだと思われる。中長期的な展望としては、施設の更新に伴い分子要素である将来負担額が大きくなってくることにより、比率は高くなると思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金の積み立てによる充当可能金の増額等が影響し、将来負担比率はマイナスで推移している。現時点で廃止除却する建物がほとんどなく、今後も償却が進行することとなるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的かつ効果的な資金投下に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現状では将来負担比率がマイナスとなっているものの、実質公債費比率は増加してきている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、一人当たりの面積が多い施設としては、【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】【児童館】となっている。【道路】【橋りょう・トンネル】の一人当たりの延長や有形固定資産額は類似団体と比較し少なくなっているが、これは町の面積が大きくなく、また、山林もないことが主因として考えられる。【公営住宅】については、１９６０年代から７０年代にかけて建設されたものも多く、統廃合を検討する。特に老朽化が著しい公営住宅については、廃止を検討する。小中学校や幼稚園については、個別管理計画に基づき、今後長寿命化などの施策を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一人当たり面積について、類似団体と比較して大きくなっているのは、【体育館・プール】となっている。一方で、【体育館・プール】は、減価償却率は低い。【体育館・プール】以外は、全て一人当たり面積は小さい。【一般廃棄物処理施設】は、類似団体と比較し、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が低くなっている。【一般廃棄物処理施設】のうち西クリーンステーションは平成２０年度に大規模改修が完了しているが、今後も継続して使用していく方針であるため、大規模改修を実施し施設の延命化を図る。中央クリーンステーションは、昭和５７年度の稼働開始から３５年が経過し、機械設備の老朽化が著しく、維持管理費が年々増加傾向となっていたため、し尿・浄化槽汚泥の下水道放流を実施し、維持管理費の抑制を図る。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から275百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは基金(前年度比1,021百万円)、インフラ資産(前年度比△503百万円)であり、資産総額の内、有形固定資産の割合が83.5%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から24百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債等(前年度比+94百万円)である。今後も更なる業務効率化に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から2,319百万円増加(+4.2%)し、負債総額は前年度から1,856百万円増加(+11.9%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より11,598百万円多くなり、負債総額も7,050百万円多くなっている。一部事務組合、土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,092百万円増加(+3.5%)し、負債総額は前年度末から1,751百万円増加(+9.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて15,117百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、9,441百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,515百万円となり、前年度比2,488百万円の減少(△16.6%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は、令和2年度に特別定額給付金の支給があったことにより、1,674百万円(13.4%)となっており、前年度と比べて3,991百万円減少(△70.5%)した。また、子育て世帯への臨時特別給付金・非課税世帯等給付金の支給により、社会保障給付の費用は3,780百万円(30.2%)となっており、前年度と比べて1,190百万円増加(+45.9%)した。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が519百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,247百万円多くなり、純行政コストは5,535百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収支が661百万円多くなっている一方、移転費用が7,887百万円多くなっているなど、経常費用が9,523百万円多くなり、純行政コストは8,862百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,199百万円)が純行政コスト(11,965百万円)を上回ったことから、本年度差額は234百万円(前年度比+490百万円)となり、純資産残高は251百万円の増加となった。財源に占める国県等補助金の費用は、給付金関連事業の増減により、4,489百万円となっており、前年度と比べて2,632百万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,383百万円多くなっており、本年度差額は447百万円となり、純資産残高は464百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,016百万円多くなっており、本年度差額は384百万円となり、純資産残高342百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,316百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,675百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから62百万円となっており、本年度資金残高は前年度から297百万円減少し561百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より308百万円多い1,624百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施等設整備を実施したため、△1,859百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を下回ったことから705百万円となり、本年度末資金残高は前年度から469百万円増加し、2,991百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より302百万円多い1,618百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立や公共施設等整備を行っていることから、△1,896百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を下回ったことから704百万円となり、本年度末資金残高は前年度から373百万円増加し、3,590百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回り、令和3年度は1,298千円となっており、前年度と比べ6千円増加している。人口が増加したことよりも資産合計が増加したことによる影響が大きいことが要因となっている。資産合計の増加要因としては、財政調整基金の増加などが挙げられる。②歳入額対資産比率も類似団体平均を下回り、令和3年度は3.20年となっており、前年度と比べ0.39年増加している。歳入総額が前年度と比べ減少したことに加え、資産合計が増加したことが要因となっている。③有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を下回り、令和3年度は60.7%となっており、前年度と比べ1.4%高くなっている。減価償却により減価償却累計額が増加したことが要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を上回り、令和3年度は77.4%となっており、前年度と比べると0.1%高くなっている。これは、資産合計が前年度と比べ増加したことによる影響よりも純資産額が増加したことによる影響が大きいことが主な要因となっている。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、令和3年度は12.4%であり、前年度と比べ0.2%高くなっている。有形・無形固定資産が前年度と比べ減少しており、かつ、地方債残高が増加したことにが要因となっている。引き続き、人件費の削減等による行政コストの削減及び将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、令和3年度は337千円となっており、前年度と比べ71千円低い数値となっている。これは、純行政コストが前年度と比べ減少していることが要因となっている。主な要因としては、移転費用の補助金等が前年度と比べ減少していることなどが挙げられる。引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、令和3年度は294千円となっており、前年度と比べ1千円増加しております。地方債が前年度と比べ増加したことが主な要因となっている。⑧基礎的財政収支は類似団体平均を下回っており、令和3年度時点で724千円となっており、前年度と比べ288千円増加している。業務活動収入の税収等収入の増加や補助金等支出の減少、投資活動支出の公共施設等整備費支出の増加が主な要因となっている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努め、黒字を維持できるよう、資金の運用を行っていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、令和3年度は4.4%となっており、前年度と比較して0.9%増加している。移転費用の補助金等の減少などにより、経常費用が前年度と比べ減少したことが要因となっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
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西原町
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八重瀬町