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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和3年度は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に取り組む費用としての「臨時経済対策費」及び臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費としての「臨時財政対策債償還基金費」が需要額に追加されたことにより、分母のみが大きくなったことが影響し、数値を下げる結果となった。
分母となる、地方税、地方譲与税、各種交付金、普通交付税、臨時財政対策債などの経常一般財源が軒並み増加し、かつ、分子要素のうち人件費が退職による減少したため短期的には数値は改善しているが、今後も、施設の老朽化への対応に伴う公債費の増加及び扶助費の増加は継続することが予測されることから、経常収支比率の悪化傾向は避けられない。高齢者人口のピークは今後訪れることから、扶助費の増加・税収の減少により、類似団体の平均値を超えるのもそう遠くないと思われる。
会計年度任用職員の昇給に伴う人件費の増加、人手不足の解消のための会計年度任用職員の増員や業務の外部委託化のほかに、令和3年度特有のものとして、町立小中学校の生徒に1人1台のタブレットを支給したことと、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業を実施したことにより、物件費が大幅に増加することとなった。
適正な業務が執行できる体制を維持し、山積する行政課題に積極的に取り組むことができるよう、適正な数の職員を配置することは喫緊の課題となっており、積極的な職員採用等による人員確保が急務となっている。人口が横ばいで推移している中、人口千人当たりの職員数が減少傾向にあり、マンパワーが明らかに不足している。
将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスで推移しており、現時点では、まだ良好な状態であるといえるが、起債残高が増加する傾向にあることから、早晩、(マイナスではなく)数値として現れてくると考えられる。
分母の構成要素である交付税額が増額されたことにより、数値としては改善した。人手が不足している状況が近年続いており、職員を増やすか残業時間を増やすかなどの形で人手不足を解消することを考えると、人件費の総額は下がることはないと思われる。
一般財源扱いとなった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当し小中学校の生徒に1人1台タブレットを整備したため、交付税の増額により分母が大きくなったものの、数値としては大きくなった。今後も、人手不足を解消するために、業務の外部委託や人材派遣等の増加が見込まれており、数値の改善は見通せない。
扶助費に充当する一般財源の額は前年度から少し減り、分母の構成要素である交付税額が増額されたことにより数値が改善しているが、一時的なものであると考えられる。扶助費の対象となる18歳未満の子どもも多く、また、高齢者も増えてきており扶助費の増加は避けられない状況にある。
交付税の増額によって分母が大きくなり、類似団体平均及び県平均を下回ることとなった。一部事務組合負担金の増加を招かないよう、適切な財政運営を一部事務組合に継続して求めていく。なお、公営企業会計への繰出金の増加も数値に影響を及ぼしていると思われることから、公営企業に対しても同様に適切な財政運営を求めていく。
公債費は増加したが、それ以上に交付税が増額されたことにより、結果として数値は若干改善した。現時点では類似団体平均を下回っているものの、施設の老朽化対策等で起債残高の増加は避けられないことから、公債費は増加していく。
(増減理由)地方税、地方譲与税、各種交付金、普通交付税、臨時財政対策債などが軒並み増加したことにより、651百万円を積み立てた。(今後の方針)今後は、財源不足により、積み立てを行うことは困難になると思われる。適債性のある事業は財源を起債に求め、残る地方負担分に対しては基金を崩していくことになることが想定される。
(増減理由)地方税、地方譲与税、各種交付金、普通交付税、臨時財政対策債などが軒並み増加し剰余金が多くなったため、そのうち651百万円を積み立てた。(今後の方針)今後も歳計剰余金を中心に積立を行い、標準財政規模の10%以上を維持できるよう努めたい。
(増減理由)財政調整基金への積立てを基本としていたため、減債基金には積立てをしなかった。(今後の方針)今後の新規発行起債額と償還計画とを踏まえながら、積み増し・取り崩しを検討する。
(基金の使途)社会福祉施設整備事業積立金:社会福祉施設の整備に充当するための財源教育施設整備事業積立金:教育施設の新築改築の事業に充当するための財源一般公共事業積立金:専らインフラの整備等の事業に充当するための財源退職手当積立金:退職手当組合への特別負担金に充当するための財源一般公共施設改築等積立金:公共施設の改築改修の事業に充当するための財源(増減理由)財政調整基金への積立てを基本としていたため、特定目的基金には積立てをしなかった。(今後の方針)特定目的基金への積立てが可能な状況が発生すれば、今後の取り崩しが想定される教育施設整備事業積立金や一般公共施設改築等積立金への積み増しを実施したい。
老朽化した施設を取り壊して新たな施設に集約したことにより類似団体平均を下回ったものの、依然として50%を超過しており、保有施設の老朽化は進んでいる。また、廃止できる(古い)公共施設が無く、償却率を改善するには建て替えや大規模改修が必要になる。今後も施設の集約化や長寿命化の進捗を図り適正な公共施設のマネジメントに努める。
充当可能財源が増加したことにより数値は改善したが、類似団体も同様の傾向であり、一時的なトレンドだと思われる。中長期的な展望としては、施設の更新に伴い分子要素である将来負担額が大きくなってくることにより、比率は高くなると思われる。
財政調整基金の積み立てによる充当可能金の増額等が影響し、将来負担比率はマイナスで推移している。現時点で廃止除却する建物がほとんどなく、今後も償却が進行することとなるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的かつ効果的な資金投下に努めていく。
現状では将来負担比率がマイナスとなっているものの、実質公債費比率は増加してきている。
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