周南市【地方財政ダッシュボード】

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。直近（平成３０年・令和元年）は退職者数が多かったことにより、退職手当の支給に伴い増加していたが、令和２年度は例年並みの人数となっている。しかし、退職者補充のための新規新規採用者数の増や会計年度任用職員の導入に伴い、全体的に人件費は増となった。今後においても、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより、計画的な職員採用、配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。物件費は、会計年度任用職員の導入に伴う賃金の減があるものの、新型コロナウイルス感染症拡大への対応に伴う費用の増により、例年対比増加している。普通建設事業（更新整備）は、一人当たりの額は横ばいであるが、今後も再配置計画に基づき施設の統合、廃止を含め検討を進めつつ、施設の更新整備を行っていく。公債費は、合併特例債等の償還により、県内での平均を上回っている状態である。今後は、第４次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債借入額の上限（令和２～６年度の５年間で１５０億円（償還元金に交付税措置のある借入は除く））に沿って借入額を抑制していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

（参考）債務償還比率

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い要因として、高度経済成長期（１９５５年～１９７３年）に整備した施設の更新時期が一斉に到来していることがあげられる。「認定こども園、幼稚園、保育所」については、幼保一元化や保育所の民営化等を進めていることもあり、有形固定資産減価償却率並びに一人当たりの面積は減少している。「学校施設」については、個別施設計画に基づく長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は若干減少しており、今後も横ばいで推移していくと考えられる。「公営住宅」については、計画的な建て替えと廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は今後も減少傾向となることが見込まれる。また、「児童館」については、施設の廃止があったことから、一人当たりの面積は減少している。なお、「公民館」については、平成３０年度に社会教育法に基づく公民館とは異なる「市民センター」となったため、該当する資産がなくなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

【一般会計等】(令和2年度と令和元年度の比較分析)公営企業会計への出資等により、投資及び出資金859百万円増加したことなどから資産総額が118百万円の増となった。有形固定資産については、市民センターや西消防署等の整備により事業用資産が519百万円増加した。一方、インフラ資産については、減価償却分が大きいため848百万円減少した。負債が減少した理由は、地方債の発行より償還の金額が大きく上回り固定負債の地方債残高が951百万円減少したためである。【全体】(令和2年度と令和元年度の比較分析)負債が減少した理由は、水道事業、下水道事業の企業債残高の減少などによるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

【一般会計等】(令和2年度と令和元年度の比較分析)純経常行政コストが増加した理由は、介護給付費・訓練等給付費や徳山駅前地区市街地再開発事業の進捗等により補助金等が834百万円増加したためである。純行政コストが増加した理由は、特別定額給付金が14,119百万円など新型コロナウイルス感染症対応経費の増加等でその他の臨時損失が16,566百万円増加したためである。【全体】(令和2年度と令和元年度の比較分析)純経常行政コストの金額が減少した理由は、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

【一般会計等】(令和2年度の分析)本年度差額が398百万円となった理由は、純行政コストが△65,270百万円であったが、税収等が36,604百万円に加え、新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金などにより国県等補助金が大きく増加し29,064百万円となったためである。本年度純資産変動額が819百万円となった理由は、無償所管替等により424百万円増加したためである。【全体】(令和2年度の分析)本年度純資産変動額が6,983百万円となった理由は、上述の理由に加え、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

【一般会計等】(令和2年度の分析)財務活動収支が△858百万円となった理由は、地方債の発行額7,051百万円に対し償還額が7,899百万円と大きく上回ったことによるものである。これにより、地方債残高が前年度と比べ848百万円減少している。3つの活動収支を合計した資金収支は△318百万円であり、資金残高は減少した。【全体】資金収支は2,365百万円となった理由は、モーターボート競走事業の資金収支の黒字が3,951百万円だったためである。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

(類似団体比較)住民一人当たりの資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る一方、歳入額対資産比率は平均値を下回っている。住民一人当たりの資産額は、市民センターや西消防署等の施設の整備が進んだことによるものである。有形固定資産減価償却率は、合併前に整備された施設やインフラ施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後も増加傾向の見込みである。(今後について)厳しい財政状況の中、今後これらの公共施設の老朽化に対応するための更新費用の増嵩等が課題となっており、持続可能なまちづくりを実現するため、公共施設の再配置に取り組んでい°>2.資産と負債の比率(令和2年度と令和元年度の比較分析)地方債の発行より償還の金額が大きく上回ったことで地方債残高が減少した。一方、有形・無形固定資産は707百万円減少した。以上より、将来世代負担比率は減少したものの、減少幅は0.2%にとどまった。また、地方債残高の減少による負債額の減少により、純資産比率が向上した。(類似団体比較)純資産比率が低く、将来世代負担比率は高い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組む。3.行政コストの状況(令和2年度と令和元年度の比較分析)特別定額給付金の経費14,119百万円など新型コロナウイルス感染症対応経費により、住民一人当たり行政コストが大幅に増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ高い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

(令和2年度と令和元年度の比較分析)地方債の発行より償還の金額が大きく上回ったことで地方債残高が減少した。一方、有形・無形固定資産は707百万円減少した。以上より、将来世代負担比率は減少したものの、減少幅は0.2%にとどまった。また、地方債残高の減少による負債額の減少により、純資産比率が向上した。(類似団体比較)純資産比率が低く、将来世代負担比率は高い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組む。3.行政コストの状況(令和2年度と令和元年度の比較分析)特別定額給付金の経費14,119百万円など新型コロナウイルス感染症対応経費により、住民一人当たり行政コストが大幅に増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ高い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

(令和2年度と令和元年度の比較分析)特別定額給付金の経費14,119百万円など新型コロナウイルス感染症対応経費により、住民一人当たり行政コストが大幅に増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ高い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

(令和2年度と令和元年度の比較分析)地方債残高が減少したことで負債が減少したものの人口が1,484人減少したため、住民一人当たり負債額が増加した。モーターボート競走事業からの収益事業収入が600百万円増加したこと等により業務活動収支の黒字幅が増加した。一方、投資活動収支のマイナスが拡大したことにより基礎的財政収支の黒字幅は縮小した。(類似団体比較)類似団体は赤字であるが、本市は黒字の状態である。(今後について第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組んでいく。5.受益者負担の状況(令和2年度と令和元年度の比較分析)モーターボート競走事業からの収益事業収入が600百万円増加したこと等により増加している。(類似団体比較)類似団体と比べ高い理由の1つは、本市では経常収益にモーターボート競走事業からの収益事業収入(R2:1,300百万円)があるためである(収益事業収入を引いて計算した場合:平成28年度5.8%、平成29年度6.2%、平成30年度5.9%、令和元年度6.0%、令和2年度4.9%)。また、類似団体の平均値が下がっているため、一部団体は、新型コロナウイルス感染症対応経費を経常費用として整理していることが予想される。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

(令和2年度と令和元年度の比較分析)モーターボート競走事業からの収益事業収入が600百万円増加したこと等により増加している。(類似団体比較)類似団体と比べ高い理由の1つは、本市では経常収益にモーターボート競走事業からの収益事業収入(R2:1,300百万円)があるためである(収益事業収入を引いて計算した場合:平成28年度5.8%、平成29年度6.2%、平成30年度5.9%、令和元年度6.0%、令和2年度4.9%)。また、類似団体の平均値が下がっているため、一部団体は、新型コロナウイルス感染症対応経費を経常費用として整理していることが予想される。

周南市

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2020年度）