光市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、令和2年度からの地方公営企業会計の移行に伴い、令和元年度は出納整理期間のない打切決算を行ったため、前年度と比較し下水道使用料収入が減少したことや、一般会計からの繰入金が減少したため、総収益が減少し、下降する結果となった。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均や全国平均に比べ低い値で推移しているが、本市下水道事業は流域関連公共下水道であり、単独で処理場を有していないことから、処理場に係る起債残高が一部含まれていないためと分析している。経費回収率は、昨年同様100パーセントであり使用料収入で回収すべき経費を賄えている。汚水処理原価は、緩やかに上昇しており、類似団体平均及び全国平均を上回っている。水洗化率は、類似団体平均を上回る96％台となっている。

老朽化の状況について

布設後50年を超える管渠がないものの、厳しい環境において使用され劣化・損傷が進む管渠が見受けられるため予防保全の見地から計画的な老朽化対策に取り組む。

全体総括

事業開始が比較的遅かったものの、早いペースで集中的に整備を進めた結果、普及率は高水準となり、公共水域の水質保全に寄与してきた本市の下水道事業であるが、一方で投資効率が高くない地理的条件と相まって、多額の建設費及び維持管理費が経営を圧迫する要因となっている。改善に向けた取組みとして、管渠整備にあたっては、補助金等の有利な財源確保に努めるとともに、建設改良費に上限を設けることで投資の平準化や企業債発行の抑制に努める。また、令和2年度より公営企業会計を導入したことから財務諸表等の作成を通じて、資産状況や経営状況、キャッシュフロー等を的確に把握しながら、中長期的な視点に立った財政運営により、経営基盤強化への取り組みを進めていく。