光市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、総収益が減少したものの、地方債元利償還金等が減少したことにより上昇した。引き続き総事業費の抑制や起債残高の適正な管理に取り組む。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均や全国平均に比べ低い値で推移しているが、本市が流域下水道事業であり、単独で処理場を有していないことから、処理場に係る起債残高が一部含まれていないためと分析している。経費回収率は、昨年同様100パーセントであり使用料収入で回収すべき経費を賄えている。汚水処理原価は、前年度比ほぼ横ばいとなっており、類似団体平均及び全国平均を上回っている。引き続き経費の削減に取り組んでいく。水洗化率は、類似団体平均を上回る95パーセント台を維持している。なお、平成28年度から分流式下水道に係る繰出金の算出基準が変更され、企業債に対して一般会計が負担する額の増加に伴い、収益的収支比率及び経費回収率は上昇、企業債残高対象事業規模比率は低下している。

老朽化の状況について

布設後50年を超える管渠がないものの、厳しい環境において使用され劣化・損傷が進む管渠が見受けられるため予防保全の見地から計画的な老朽化対策に取り組む。

全体総括

事業開始が比較的遅かったものの、早いペースで集中的に整備を進めた結果、普及率は高水準となり、公共水域の水質保全に寄与してきた本市の下水道事業であるが、一方で投資効率が高くない地理的条件と相まって、多額の建設費及び維持管理費が経営を圧迫する要因となっている。改善にむけた取組みとして、流域下水道施設の維持管理等の経費に対する負担のあり方の検討や、必要最低限の事業とすることで、将来への負担となる元利償還金を抑制するなど経費節減に努めていく。また、下水道事業では、令和2年度からの地方公営企業法適用するため、新たな経営指標が把握可能となることから、これらを用いて、より的確な経営分析を実施し、将来にわたり事業継続が可能となるよう経営基盤の強化を図っていく。