経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は類似団体平均値より低いが100%を超えており、②累積欠損金は発生していない。③流動比率については、主に未払金の減少に伴い流動負債が減少したことにより、上昇している。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を大幅に下回る比率を保っているものの、上昇傾向にある。今後は、老朽化対策に係る改築更新及び浸水対策に係る雨水整備の増加に伴い、起債発行額の増加が見込まれる。計画的に更新と整備を進め、可能な限り起債額の平準化に努めていく。⑤経費回収率については、使用料収入の増加と汚水処理費の減少に伴い上昇している。⑥汚水処理原価については、有収水量の増加と汚水処理費の減少に伴い減少している。⑤及び⑥については、「分流式下水道に要する経費」の算定方法が変更された平成29年度は大きく変動しているが、それ以降は向上している。⑦施設利用率及び⑧水洗化率については、類似団体平均値と比較すると高い数値で推移している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度の水準である。②管渠老朽化率については、類似団体と比較して高い。下水道事業の着手が早いことが要因であり、令和元年度については、団地造成事業で整備した管路施設が一斉に耐用年数を超えたため大きく変動している。③管渠改善率については、類似団体と比較して低い。今後は、令和元年度に策定したストックマネジメント計画による点検調査結果に基づき、計画的に老朽管路の更新を進めていく。
全体総括
経営実態は前年度と変わらず、良好な経営状態が維持されているといえる。今後老朽化対策及び浸水対策が本格化するとともに、経営への影響が表れてくることが懸念されるが、必要な投資は先送りしてはならない。市民生活や公衆衛生の保持を第一に、計画的な更新、起債発行額の抑制、増収・増益、コスト削減のためのあらゆる努力の積み重ねにより、経営への影響を最小限に抑えることを考えながら、持続可能な経営の確保に向けて取り組んでいく。