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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

評価替えに伴う評価の下落による固定資産税の減収等により昨年度に比べ0.03低下している。昨年度と同様に、類似団体平均を0.06上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税及び臨時財政対策債発行額の増等により昨年度に比べ0.5低下している。類似団体平均を3.2上回っているが、事務事業の見直しや整理統合等により一層の経常経費縮減を図っており、昨年度に比べ差が縮まっている。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に比べ1,780円減少している。類似団体平均に比べ12,002円下回っており低い水準を維持している。今後も職員数の適正化や維持補修費の計画的な執行等により歳出の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造の見直しによる現給補償額を半分に削減したこと等により昨年度に比べ0.4低下している。類似団体平均に比べ0.1下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、事務の民間委託や事務の統廃合を実施しており、昨年度に比べ0.02低下している。類似団体平均に比べ0.03下回っており、引き続き定員の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業の償還終了や近年の起債抑制による公債費(3ヵ年平均)の減等により昨年度に比べ0.9低下している。類似団体平均に比べ4.1下回っており、良好な数値を維持している。今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や財政調整基金などの充当可能基金の残高の増により昨年度に比べ6.1低下している。類似団体平均に比べ42.9下回っており、良好な数値を維持している。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者数の減少による退職手当の減や職員の年齢構成の若返りによる職員給の減等により人件費は減少しており、構成比も昨年度に比べ0.9低下している。類似団体平均に比べ3.0上回っている。今後も定員適正化計画の推進等により人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

経常的な事務経費の縮減に努めているが、情報システム再構築事業等の実施により昨年度に比べ0.7増加している。類似団体平均に比べ0.4下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

障害者介護・訓練給付等の社会福祉費は増加しているものの、児童手当等の児童福祉費の減等により、扶助費は減少しているが、構成比は昨年度に比べ0.1増加している。類似団体平均に比べ0.3上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

構成比は昨年度と同一となっている。類似団体平均に比べ1.4上回っている。特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度に比べ0.3低下しており、類似団体平均に比べ0.3下回っている。引き続き補助金や受益者負担金のあり方などを検証し適正な運営を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

減収補?債の償還開始等により公債費は増加しているものの、構成比は昨年度と同一となっている。今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度に比べ0.3低下している。類似団体平均に比べ4.0上回っている。今後とも事務事業の見直しや整理統合等により経費の縮減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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