経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超え、黒字を維持しており、累積欠損金は発生しておらず、類似団体と比較して健全な経営と言える。流動比率は、類似団体の平均値を大きく上回り、短期的な債務に対する支払能力が確保できていることを示している。令和元年度は施設整備工事の未払金の増加等により数値が悪化しているが、一過性のものである。また、企業債残高対給水収益比率は、平成16年度に繰上償還して以降、新たな企業債を借り入れていないため、0%で推移している。料金回収率は100%以上かつ類似団体の平均値を超え、給水に係る必要な費用を給水収益で賄えており、給水原価は、一事業所との契約で投資効率がよいことから類似団体の平均値と比較して低い水準にある。施設利用率について、令和3年度は契約事業所への配水量が大きく減少したことから、類似団体の平均値を下回っている。平成17年度に契約事業所からの減量要望を受け、平成19年度以降は施設能力20,000m3に対して責任水量15,000m3となっており契約率は75%で推移している。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、平成30年度から実施した施設整備工事により、数値は改善している。管路経年化率は、管内の定期的なクリーニング工事の実施により安定給水できているものの、管路の老朽化が進み、管路の更新が実施されていないことから類似団体の平均値を大きく上回っている。
全体総括
当市の工業用水道事業は、昭和39年から工事に着手し、取水井5井の築造及び配水管4,103mの埋設、運転管理室の建設により供給を開始し、その後は、電気設備等の全面改良、非常用発電設備、取水地点の追加工事等を施工した。また、管路内のクリーニング工事を定期的に実施し、安定した給水を確保している。現状において、経営の健全性・効率性については、各指標が示しているとおり、良好な状態にある。一方で施設全般に老朽化が進んでいることも指標から読み取ることができる。今後、需要予測及び収支見通しに基づき、適正な投資水準により施設の計画的な改築・更新を行っていくことが必要である。