防府市：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超え、黒字を維持しており、累積欠損金は発生しておらず、類似団体との比較では健全な経営と言える。流動比率は、令和元年度は施設整備工事の未払金の増加等により一時的に数値が下がったものの、以降は回復し、類似団体の平均値と比較しても、短期的な債務に対する支払能力が確保できていることを示している。また、企業債残高対給水収益比率は、平成16年度に繰上償還して以降、新たな企業債を借り入れていないため、0％で推移している。料金回収率は100％以上かつ類似団体の平均値を超え、給水に係る必要な費用を給水収益で賄えており、給水原価は、一事業所のみの契約で投資効率がよいことから類似団体の平均値と比較して低い水準にある。施設利用率について、令和3年度から契約事業所への配水量が大きく減少したことから、類似団体の平均値を下回っている。平成17年度に契約事業所からの減量要望を受け、平成19年度以降は施設能力20,000m3に対して責任水量15,000m3となっており契約率は75％で推移している。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、年々減価償却が進み、類似団体平均値と同等の数値となっている。管路経年化率は、管内の定期的なクリーニング工事の実施により安定給水できているものの、管路の老朽化が進み、管路の更新を抑えていることから類似団体の平均値を大きく上回っている。

全体総括

当市の工業用水道事業は、昭和39年から工事に着手し、取水井5井の築造及び配水管4,103ｍの埋設、運転管理室の建設により供給を開始し、その後は、電気設備等の全面改良、非常用発電設備、取水地点の追加工事等を施工した。また、管路内のクリーニング工事を定期的に実施し、安定した給水を確保している。現状において、経営の健全性・効率性については、各指標が示しているとおり、良好な状態にある。一方で施設全般に老朽化が進んでいることも指標から読み取ることができる。今後、需要予測及び収支見通しに基づき、適正な投資水準により施設の計画的な改築・更新を検討していくことが必要である。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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