勝央町

財政力指数の分析欄

勝央中核工業団地の誘致企業を中心に安定した税収があるものの、０．４９と類似団体平均をやや下回っている。今後も景気動向などによる法人町民税等の不安定要素が考えられる。３年間の傾向は、基準財政収入額は減少傾向、基準財政需要額は増加傾向ということで、年々財政力指数は落ちている。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較するとほぼ同数値である。また、前年度に比較して１．５ポイント悪化した。平成２４年度は、地方税の減少（対前年度比１．１％減）・普通交付税の減少（対前年比１．１％減）等により対前年度比１．５％悪化した。これまでも取り組んできた退職者補充の抑制や事務機器等の賃貸借契約方式の見直し（一括契約）など義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して下回っている要因としては、従来から職員手当の見直しや人員の削減などにより人件費を抑制したことがあげられる。平成２４年度については、人件費については議員共済負担金減により０．７％減、物件費は電算システム委託料の減少により２．３％減となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比較し、平均の数値である。給料表については引き下げがかかっているものの、町の職員数が採用年度によりばらつきがある。人事院勧告に従い適正な給与改定をおこなっているが、今後なお一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均と比較し、ほぼ平均である。直営の保育園（５園）の保育士の増員が必要となっているが、５園の統合やこども園化の検討など、総合的に判断して職員数の抑制に努めなければならない。また、退職者の減員人数に対して、新規採用職員数の抑制を図るなど、人員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均と比較し、高い数値である。下水道事業の面整備終了に伴い、下水道事業への繰出金の減少や一部事務組合への地方債分の負担金も減少するなど、数値的には改善の方向に向かっている。

将来負担比率の分析欄

現状数値は、県内でワースト２位。財政調整基金の積み増しや地方債残高の減少により改善したが、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、財政調整基金を中心に充当可能基金残高（約１６億２千万円）と低いこと、また地方債残高（７０億９千万円）や下水道事業等公営企業債に係る繰入見込額（５９億８千万円）が多いことに原因があると思われる。公営企業債の負担見込額は、下水道事業を町内全域で実施してきたためであるが、下水道事業の面整備も平成２２年度に終了し、借入残高は減少に転じる見込みであり、数値の減少要因となる。また、財政調整基金の積み増しも計画的に行うことにより、年々改善へと向かう見込みである。

人件費の分析欄

類似団体平均、県平均とも下まわっている。これは、退職者の補充抑制や人員削減を行ってきたことによるもので、今後とも採用人数の抑制等に努める。平成２４年度に限れば、総額的には前年度と比較して０．７％の減、これは議員共済費の減少による。

物件費の分析欄

類似団体の平均と比較し、やや下回っているが、長期的には事務の見直しによる抑制を図らなけれなならない。平成２４年度については、電算システム委託料の減少により２．３％減となっている。

扶助費の分析欄

類似団体の平均と比較し上回っているが、これは独自給付して中学生までの医療費無料化などのが影響し、全体として伸びているものと思われる。平成２４年度については、障害者自立支援給付費による伸びがあった。

その他の分析欄

下水道事業会計などへの繰出金の増加により近年大幅に高くなっている。しかし、下水道の面整備が２２年度で完了し、今後は繰出金が下がる見込みである。

補助費等の分析欄

類似団体の平均比較し、やや下回っているが、さらに制度の見直し等により抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均と比較し上回っているが、現在臨時財政対策債以外ほとんど新たな借入金はなく、今後は改善の方向へと向かう見込み。

公債費以外の分析欄

類似団体平均をやや下回っているが、人件費の総額抑制と物件費の削減の具体策を実施し、削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析