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人口減少及び高齢化に加え、長引く景気の影響により税収入が減少してきており、類似団体平均を下回っている。歳出の抑制及び税収の徴収率向上対策による歳入確保に努める。
補助費等及び繰出金の増加により前年度比5%の増加となり、類似団体平均を上回っている。補助費等については、一部事務組合等への負担金が増加している。事務事業の見直しを図るなど経常経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に努める。
定員管理の適正化により職員数は減少しているが、同じく人口も減少が続いているため、類似団体平均を上回っている状況である。今後も事務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加等により、減少してきているが、以前として類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加している傾向のためより一層財政の健全化に努めなければならない。
その他に係る経常収支比率が年々増加し、類似団体平均を上回っている主な要因は、特別会計への繰出金である。特に下水道事業特別会計においては公債費の償還、介護保険事業特別会計においては医療費の増加によるものである。普通会計の負担額を減らすよう健全化に努める。
前年度比4.3%の上昇、類似団体平均を上回る結果となっている。主な要因は、一部事務組合等への補助金が増加したことによるものである。今後も増加が見込まれるため、健全化に努めなければならない。
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