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・長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．３４と類似団体平均を下回っている。退職者不補充等による職員数の削減や特別職及び職員給カットによる人件費の削減を実施（平成２４年度より給与復元）、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し（５年間で６９．７％の縮減）を図る一方、税収の徴収率向上対策（５年間で０．１％の向上）による歳入確保を実施してきた。今後も一層経費抑制に努める。
・平成１５年度から実施してきた職員の給与カット（平成２２年度は特別職１８～２５％、一般職２～３％）による人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めていたが平成２４年度より給与が復元となり、人件費は平成２０年と比較し、０．８％微減にとどまっている。また、類似団体平均と比較して６．６％下回っている。今後とも、事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減（５年間で３％減）をさせることを目標とする。
・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が高くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。一部事務組合の負担金の更なる抑制に向け、構成団体と協議を進めている。また緊急雇用創出事業の実施が物件費が増えた要因に挙げられる。
平成１９年度から行財政改革に基づく職員の給与カット（平成２２年度は管理職員３％、一般職員２％）を図っていたが平成２４年度より給与カットは復元となっている。現在、類似団体を０．９％下回っている状態であるため、今後給与の適正化に努めることにより現行の水準を類似団体平均の水準まで低下させるように努める。
・過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を上回っている。ここ数年は、退職不補充が限界であったため、新規採用を実施している。今後は、職員補充は必要最小限に抑制するとともに、様々な行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的な行政運営を行うことができるよう定員適正管理に努め、職員数８３人（平成２４年４月１日現在）体制の維持を目指す。
・過去に行った普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を２．８％下回っている。今後借換債の発行や民間資金の繰上償還などを図るほか、新規普通建設事業の実施については起債依存型の事業実施を見直し、今後５年間で類似団体の平均水準である１１．４％まで低下させることを目指す。
・将来負担額について、借換債の発行や新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことから全体として比率が減少した。土地開発公社の債務負担が大きいため、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
・平成１９年度から行財政改革に基づく職員の給与カット（平成２３年度は管理職員３％、一般職員２％）の実施、平成２４年度より給与を復元している。現在、類似団体と比較して高くなっており、改善に努める。具体的には、定員適正管理に努め、職員数８３人（平成２４年４月１日現在）体制を維持し、人件費の抑制に努める。
・物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、平成１９年度からし尿の海洋投棄廃止から陸上投棄処理に変更になったことにより委託料が増加したことが挙げられる。年々委託料減額（１㌧あたりの単価５８．６％の縮減）に努めたことにより減少している。また、物件費が平成２３から平成２４伸びている要因として、緊急雇用創出事業の実施が挙げられる。今後も行財政改革によりコスト削減に努める。
・扶助費に係る経常収支比率は類似団体と同水準であるが、障害サービスに係る扶助費が５年間で４６．１％の増となっている。要因として、国の施策による負担割合の増加や障害者の増加によるため、サービスの給付適正化に努める。
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは繰出金の増が大きく影響すると考えられる。介護保険特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は増加の傾向にあるため、給付適正化など繰出金の抑制に努める。
・補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっているのは、平成１９年度より赤字財政に伴い補助金削減を一律的に５０％カットから全面カットと遂行したためである。今後は、土地開発公社の債務負担に伴う補助金の支出があるため、必要性等精査の上現状の水準が急激に高くならないように努める。
・公債費に係る経常収支比率は類似団体より高くなっているが、過去に行った過剰な大規模事業の既発債の償還が徐々に終了していることと新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことから全体として比率が減少（０．３％の減少）している。今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の抑制により公債費の抑制に努める。
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている。人件費、普通建設事業費、補助費等、赤字財政に伴い行財政改革を推進してきたため、比率が減少してきていたが今までの抑制措置の回復による影響が徐々に出てきているためと考えられる。今後も行財政改革への取組を通じての抑制に努める。
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