三郷町
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収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
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2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度においては、地方債の償還額の増加により基準財政需要額が増加し、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減少により基準財政収入額が減少したため、令和３年度と比較し財政力指数は０．０２ポイント減少した。引き続き、地方創生の取り組みを推し進め、税収の向上等の歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度については国の補正による追加交付があったため、比率が下がっている。令和４年度も追加交付はあったが、追加交付額が減少したため３．０ポイント増となり、類似団体も同様に増加している。引き続き、公共施設の老朽化に伴う建て替え等による地方債の発行や扶助費の年々増加の影響が今後あるため、引き続き資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ワクチン接種委託をはじめとする新型コロナウイルス関連の委託料が大幅に減少したことにより、一人あたり決算額は令和３年度と比較して減少した。物価高の影響により、水道光熱費・燃料費等が増加しているが、今後は長期継続契約の活用による物件費の抑制や事務の統廃合の推進などにより定員適正を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回っているが、今後も給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去から新規採用職員の抑制を行っているが、昨今業務の専門性が求められようになり、また文化財の保全など業務多様化等の影響から微減にとどまった。引き続き、アウトソーシング等を検討しながら人員配置の適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は、三郷中学校建替え事業や道路長寿命化等の償還が開始したことや臨時財政対策債発行可能額が減少したため単年度においても前年度と比較し増加となった。実質公債比率は３か年平均で算出するため、３か年平均では１．５％の増加となった。今後も公共施設の老朽化対策を行っていく必要があることから実質公債費比率の増加が見込まれるため、今まで以上に地方債の発行については慎重に行い比率の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度からの推移では三郷中学校建替事業に伴う地方債の発行などによる地方債残高の増加及び、基金取り崩しによる充当可能財源の減少により平成３０年度より悪化傾向にある。令和４年度については、地方債の償還が発行額を上回り地方債残高が減少したことにより、将来負担額が減少したことが主な要因となり、将来負担比率は１．５ポイントの減少となった。今後も引き続き、健全な財政運営ができるよう事業を見極め、歳出の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２２年度から類似団体と比較して上回っている。要因としては、ごみ収集業務や保育所などの運営を直営で行っており、また会計年度任用職員数も令和３：１４４名、令和４：１６５名となるなど増加していることが考えられる。今後も引き続き人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用の他ＲＰＡなどのＩＴの利活用を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
ワクチン接種委託をはじめとする新型コロナウイルス関連の委託料が大幅に減少したものの、物価高騰による光熱水費の増加などの増加により、令和３年度より１．０ポイント増加した。今後も引き続き、内部事務経費等の削減に取り組み、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により外出される方が減り、自立支援費・子ども医療費が大きく下がった。令和３年度は規制緩和により増加し、令和４年度も引き続き自立支援費支給費が増加したことや町内に新たに保育所が開所したことにより保育園児童措置負担金が増加したため０．３ポイント増加した。類似団体平均より下回っているものの、今後も各種医療費助成の増加傾向が見込まれるため、急激な増加とならないよう注視し、適正な水準の維持に努める。
その他
その他の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金に係る返還金をはじめとする国県補助金の返還金が増加したことにより、令和４年度は０．２ポイント増加した。今後も引き続き、経費の節減や国民健康保険税の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均を下回り、同程度の水準で推移している。しかし、広域消防などの一部事務組合に対する負担金の割合が多いため、分担金や補助金の基準を見直すなど更なる数値の改善に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して下回っているものの、三郷中学校の建替えや道路長寿命化事業などの償還が始まったため、令和４年度と比べ増加している。今後も、地方債の新規発行の抑制を図り、公債費比率の維持と減少に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和３年度までは公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っていたが、令和４年度においては類似団体平均を下回った。令和４年度においては、０．２ポイント増加しており、費用全体の内訳では山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金や下水道事業会計補助金等の増による補助費の占める割合が大きい。山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金については、今後も引き続き増となり補助費は増となる見込みであるが、町単独事業の見直しや徹底した行財政改革の取り組みを推進し、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
「住民一人当たりのコスト」において、議会費・民生費・衛生費・土木費・公債費が類似団体平均を上回っている。民生費は、令和３年度の主な増加要因である西部保育園建替事業と子育て世帯臨時特別給付金、非課税世帯等臨時特別給付金が減少が影響し、令和４年度は大幅に減少した。商工費は、令和３年度はウェルネスパークしぎさんの施設整備工事が終了し、令和４年度は地域振興券事業が終了したため類似団体の平均を下回った。消防費は、令和３年度の主な増加要因である防災情報システム構築業務、防災行政無線関係業務委託料、中央防災倉庫建設工事等に代わる大幅な支出がなかったことで令和４年度は２，６０１千円減少した。衛生費については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業により増加している。公債費は、三郷中学校建替事業や道路長寿命化事業などの元金償還が開始したため、前年度と比べ増となっており、今後はできる限り投資が必要な物の選定を厳密にし、有利な起債の借入れ等、健全運営に努める。今後も、地域資源を最大限に活用し、限られた財源の中、将来のために必要な投資については積極的に進めながらも、選択と集中により重点的・効率的な配分を行うことで、より一層の健全化に向けた運営を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
「住民一人当たりのコスト」において、人件費、物件費、普通建設事業（うち新規整備）、公債費、貸付金、繰出金は類似団体平均を上回っている。人件費について、職員数は類似団体と変わらず、基本給に関しても国家公務員の給与水準と同程度ということから、給与の高い職員の比率が他の類似団体に比べて多いことが理由と考えられる。（職員の平均年齢は４２．４歳）今後、職員退職に伴う新規職員の採用は慎重に行うことで抑制を図る。物件費は物価高騰による光熱水費の増加などによる影響により増となる。今後も、引き続き長期継続契約の活用による物件費の抑制や事務の統廃合の推進に取り組む。普通建設事業費はＦＳ昭和３５スポーツパーク整備事業やＦＳ昭和３５サテライトオフィス整備事業の影響により増となった。繰出金について、国民健康保険特別会計繰出金は減少したものの、後期高齢者医療特別会計繰出金が増加となったため、全体として増加している。公債費の償還額は令和４年度に三郷中学校の建替えや道路長寿命化事業などの償還が開始したことにより増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄平成３０年度は下水道事業の公営企業化に伴い、円滑な運営を行うための取り崩しと三郷中学校の建て替えのための取り崩しにより、基金減となる。令和１においても引き続き三郷中学校に伴う費用のため、取り崩しを行い、平成３０、令和１は赤字となった。財政調整基金について、令和３年度の取り崩しがなかったため令和２年度と変わりはなく、令和４年度も財政調整基金の取崩はなく残高は増加したが、実質収支額については臨時財政対策債の減少に伴い２．２８ポイント悪化し、赤字となった。現在、選択と集中により限られた財源の重点・効率的な配分を行っているが、今後も将来のために必要な投資については積極的に進めるることで、より一層の健全化に向けた運営を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計について、国庫補助金・県補助金の財源の確保や可能な限りの単独事業費の抑制により黒字となったが、令和３年度と比較すると黒字額は若干減少した。水道事業会計においても水需要の低下による給水収益の減少や給水人口減による受水に要する費用が増加したことで、黒字額が減少した。また、住宅新築資金等貸付事業特別会計において、貸付元利収入に滞納があるため赤字がでているが、平成２４年度より減少している。令和４年度も借受人からの返済があり、引き続き借受人からの償還を促していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子値については、三郷中学校建替事業や道路長寿命化事業の償還が開始したことで元利償還金が増加や下水道事業会計への補助金の増加、かつ臨時財政対策債の発行可能額が減少したことにより、算入公債費等が増加したため、前年度より１８３百万円の増加となった。今後も引き続き、高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図り、普通会計のみならず公営企業会計においても地方債の新規発行の抑制を図ることで、実質公債費比率の抑制を図る。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率の分子値について、前年度と比べ１３８百万円減少した。要因としては地方債の償還が発行額を上回り地方債の現在高が減少し、下水道事業会計への補助金の減少により公営企業債等繰入見込額が減少。また、組合の退職手当支給事務に係る負担金率が引き下げられたことにより、退職手当負担見込額が減少。一方で、基準財政需要額に算入見込のある公債費が減少したことにより、充当可能財源等が減少したものの将来負担額の減少額が大きかったため、分子値は減少した。今後も、公共施設の老朽化対策等、将来負担が増加する見込みであることから必要な事業を見極め、歳出の抑制を図っていくよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体として、１１４百万円増加しており、内訳としては財政調整基金が１０百万円、減債基金が１百万円、その他特定目的基金が１０３百万円増加している。増加の主な理由としては、公共施設の設備投資の備えとして、公共施設整備等基金に積立てたため増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。また、今後は公共施設の長寿命化に係る費用が増加すると考えられることから、目的基金である公共施設整備等基金に計画的に積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）条例では毎年３０万円を積み立てることとしており、その他基金利息分と今後の財政需要に対応するため１０百万円を積み立てた。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度は備えとして確保しておきたいと考えており、令和４年度末見込額において約２３．６％となっている。
減債基金
減債基金
（増減理由）条例で毎年１００万円を積み立てることとしており、その他基金利息分に加え、今後の財政需要と地方債残高に対応するため１百万円を積み立てた。（今後の方針）想定外の財政需要が発生した際にも、地方債の償還ができるよう財政状況を勘案しながら積み立てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金については、公共施設の整備に要する財源及び経済情勢、災害その他の特別な事情により一般財源が著しく不足する場合の財源確保のために設置されている。令和４年度において、取り崩しはなく、１００百万円積み立てた。今後も計画的に積み立てていく。・地域振興基金については、地域振興事業として高齢者福祉の増進を図るため、社会福祉振興基金については住民の社会福祉に寄与するために設置されている。（増減理由）公共施設整備等基金積立金１００百万円を積み立てたため、令和４年度は増加している。（今後の方針）公共施設整備等基金については、今後の町有施設の長寿命化に係る備えとして計画的に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３決算において、令和２決算より１．５％の改善があった。旧大学キャンパスの無償譲渡による影響や、保育園の新園舎建築、小学校の大規模改修など、類似団体平均値より数値は高いものの減少傾向にあり、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。旧耐震基準の建物のうち、耐震化が未実施の建物もあり、耐震改修等の実施や状況に応じた更新・除却を行い、老朽化が進んでいる施設についても、適切な時期に計画的に大規模改修等を行う等、公共施設等総合管理計画にもとづき、公共施設等の適正な規模や配置等を検討し、適切に更新を行う。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均に比べて２４９．２％、全国平均に比べて１８０．６％、奈良県平均に比べて約８３．２％高くなっている。令和０２より１６７．１％の改善があるものの、すべての区分において平均を大きく上回る結果となっている。数値は令和０２より改善されたが地方債の現在高が増加傾向にあり、新規発行額が償還額を上回らないよう健全な財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はR02年より2.7%増加したが、有形固定資産減価償却率は1.5％減少となった。老朽化が進んでいた小学校の大規模改修や幼稚園の新園舎建設など必要な施設投資が行えている。庁舎や中学校、清掃センターなど、減価償却額率が100％となっている施設があり、引き続き適切な設備投資が必要となる。地方債の発行と償還のバランスを考慮しつつ、公共施設等総合管理計画にもとづき、公共施設等適正な更新を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の現在高が、R02で約100,000千円、R3で約390,000千円増加しており、将来負担比率の増加要因にもなっている。実質公債費率は類似団体平均値よりも下回っているが、今後地方債の償還が開始すると増加する見込みであるが、地方債の発行額と償還額のバランスを都度見直しながら、適切な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は令和０２の７８．６％から令和０３の８．９％と大幅減となっている。これは令和０３に西部保育園新園舎の建設によるもの。学校施設の有形固定資産減価償却率は平成２９の８７．４％から平成３０の４６．６％と減少となっているが、三郷中学校の建替えによるもの。三郷小学校が築５０年経過していることから長寿命化、もしくは建替えの時期を迎える。公営住宅の有形固定資産減価償却率は令和０３の７５．３％と類似団体・全国平均より上回っている。一人当たり面積も令和０３の２．２９９と平均より大きく上回っており、入居者がいなくなった棟は廃止する等、三郷町公営住宅等長寿命化計画に示された基本方針に従った施設の維持・管理を行い、長寿命化を図るとともに、用途廃止及び建替え等の検討を行っていく。児童館の有形固定資産減価償却率は令和３の７７．４％と類似団体・全国平均より上回っている。児童館は新耐震基準で建設されていることから耐震化は不要だが、築４０年近く経過しており、老朽化が進んでいる。将来的には少子化による児童数の減少も想定されるため、今後の需要を見極めながら、今後のあり方の検討を実施していく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は令和０３の８５．３％と平均を上回っている。清掃センターについては廃棄物処理施設の広域化に伴い、可燃ごみ焼却炉（管理棟に付随する焼却炉、排ガス高度処理施設）は、廃止予定となっている。市民会館の有形固定資産減価償却率は令和０３の７６．８％と平均を上回っている。文化センターについては新耐震基準で建てれているものの１９８５年に建設以降、大規模改修は実施されていないため、計画的な改修・修繕を実施予定。庁舎の有形固定資産減価償却率は令和０１に８１．６％とカーボンマネジメント事業による設備改修によって改善されたものの、老朽化が進んでいる状況。早期に大規模改修を行ったとしても、それにより延命した後の使用見込み期間を迎えるのが令和９（２０２７）年と大きな延命効果が得難い状況であり、大規模改修を行わず、建替えを検討していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から4,877百万円増加しました。固定資産はFSS35キャンパス無償取得により4,552百万円、西部保育園新園舎建築により505百万円、三郷北小学校大規模改造工事により306百万円の増加、減価償却等により1052百万円減少となり、令和2年度より4,812百万円の増加となりました。流動資産は令和3年度、地方債の償還支出580百万円より発行収入973百万円が上回ったこと等による影響で現金預金が増加し、令和2年度より66百万円の増加となりました。負債については、退職手当引当金が12百万円減少したものの、地方債の発行収入が償還支出を上回る等の影響により、令和2年度末から307百万円増加しています。・全体会計では、一般会計等に特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると資産総額は13,873百万円多くなりますが、負債総額も11,542百万円多くなっています。主な要因としては、下水道事業会計の固定資産が9,019百万円固定負債3,657百万円、水道事業会計の固定資産が4,977百万円固定負債7,344百万円となります。・連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると資産総額は2,548百万円多くなりますが、負債総額も932百万円多くなっています。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が8,851百万円となり、令和2年度よりも1,449百万円減少しました。うち、維持補修費や減価償却費を含む物件費等が118百万円増加、補助金等を含む移転費用が1,624百万円の減少となりました。一方、経常収益は388百万円となり、令和2年度より172百万円減少しています。・全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると経常収益が756百万円増加(うち水道事業会計534百万円、下水道事業会計247百万円増加)し、1,173百万円となりました。一方、経常費用が5,341百万円増加(うち業務費用1,217百万円増加、移転費用4,125百万円増加)し、14,193百万円となっており、純行政コストが4,556百万円の増加となっています。・連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると経常収益が257百万増加している一方、業務費用が719百万円増加、移転費用が2,474百万円増加しており、合計3,193百万円経常費用が増加しているため、純行政コストは2,935百万円増加となっています。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源8,809百万円が純行政コスト8,468百万円を上回り、本年度差額は341百万円、FSS35キャンパス無償取得等の影響により本年度純資産変動額は4,570百万円となりました。純行政コストを財源で賄えており、将来世代も利用可能な資源を貯蓄する結果となりました。・全体会計は一般会計等と比較すると、純行政コストが4,556百万円増加した一方、財源が4,490百万円(税収等1,923百万円、国県等補助金2,567百万円)増加し、本年度差額は66百万円減少となりました。連結会計は全体会計と比較すると、純行政コストが2,935百万円増加した一方、財源が2,974百万円(税収等1,566百万円国県等補助金1,408百万円)増加し、本年度差額は39百万円の増加となりました。
4.資金収支の状況
・一般会計等は、業務活動収支において、令和2年度より業務支出が1,418百万円減少(うち業務費用支出206百万円増加、移転費用支出1,624百万円減少)し、業務収入が1,020百万円減少(うち国県等補助金収入1,552百万円減少したため、446百万円増加となりました。また、財務活動収支において、令和2年度より地方債等償還支出が66百万円増加したが、地方債等発行収入が356百万円増加したため、320百万円の増加となりました。・全体会計では一般会計等と比較して、業務活動収支は業務支出が4,853百万円増加(うち業務費用支出が728百万円増加、移転費用支出が4,128百万円増加)し、業務収入が5,100百万円増加したため、247百万円の増加となりました。投資活動収支は一般会計等に比較して投資活動支出が554百万円増加し、投資活動収入が164百万円増加したことで、554百万円減少しました。財務活動収支は、一般会計等と比較して地方債等償還支出が257百万円増加しているものの、地方債等発行収入が368百万円増加しており、110百万円増加しています。・連結会計では全体会計と比較して、業務活動収支は業務支出が3,182百万円増加し、業務収入が3,215百万円増加したことで、74百万円の増加となりました。投資活動収支は、投資活動支出が134百万円増加し、投資活動収入が64百万円増加したことで、70百万円の減少となりました。財務活動収支は、地方債等償還支出が27百万円増加に対し、地方債等発行収入が13百万円増加したことで、17百万円減少しました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、歳入総額が前年度と比較して834百万円増加しました。FSS35キャンパスの無償取得や西部保育園、三郷北小学校の大規模改造により資産が4,877百万円増加しています。類似団体平均値と比較すれば、同程度であるといえます。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にありますが、前年度より1.4%減少となりました。今年度も資本的支出よりも減価償却が上回る結果となりましたが、FSS35キャンパス無償取得が主な要因となります。今後も更新費用の増加が想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を下回っています。地方債償還額を地方債発行額が上回り負債が増加しましたが、負債額以上に資産額が増加したため、総資産に占める純資産の割合が前年度より増加しました。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、地方債償還額を地方債発行額が上回りましたが、固定資産が前年度より大幅に増加したため比率は減少しています。将来世代への負担は改善傾向にありますが、類似団体平均値より上回っていますので、新規に発行する地方債の抑制等を行うなど、地歩債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、昨年度からは185,944万円減少しました。要因は新型コロナウイルス対策関連費が前年度より減少したためです。類似団体平均値は過年度より同程度で推移していますが、財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後も適切な運営を行っていきます。
4.負債の状況
前年度に引き続き、今年度も地方債発行額が地方債償還額を上回ったため、住民一人当たりの負債額も増加しました。西部保育園建替事業として579百万円の地方債の発行が主な要因です。基礎的財政収支については、業務活動収支が1,248百万円に対して、投資活動収支が▲1,174百万円であったため、74百万円となりました。投資活動収支がマイナスになっている要因として、基金の取崩よりも積立が上回ったことと、西部保育園新園舎建築、三郷北小学校大規模改造工事等、公共施設等への必要な投資が挙げられます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス関連費が減少したことによって経常費用も減少しましたが、令和2年度において二酸化炭素補助金等の戻入があったため、令和3年度は経常収益も減少し、前年度より1.0%減少となりました。経常収益の内訳である使用料及び手数料は、前年度より▲1百万円と一定の水準を保っており、引き続き適切な施設運営、行政サービスの提供を行っていきます。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町