経営の健全性・効率性について

①については、少子・高齢化等の影響により使用料収入が伸び悩んでいることから前年度等と同程度で推移している。特に、令和元年度決算は法適化移行に向け打ち切り決算としたため、従前の決算額と比較して料金収入が少なくなったことから数値上は営業収益の悪化で表示される。④H28からH30において該当値が大幅に減少している要因は、分流式下水道費に要する経費が上昇したことにより基準内繰入金が大幅に増加し、その結果地方債残高に占める下水道事業会計が負担すべき割合が大幅に減少したことによる。H30からH31においては①と同様の要因で料金収入の減に伴い営業収益が減少し数値は悪化している。⑤当該値を示す分子は下水道使用料であり、①の要因で減少していることから比率としては低下している。⑥有収水量が伸び悩んでいることから前年度と同程度で推移している。⑧順次、敷設・加入促進等により水洗化率の向上に努めているが、少子・高齢化等により新規加入が伸び悩んでいることから前年度と同程度で推移している。

老朽化の状況について

本市の下水道事業は、昭和58年度に建設開始し、平成4年度から供用開始している。老朽化に起因する管渠の閉塞・陥没等の事例はまだないが、今後更新経費の確保が課題となる。

全体総括

本市の下水道事業は、令和2年度より法適化している。経営戦略の策定により今後の収支を見込んだ場合、収入面においては、人口減少等による料金収入の減が見込まれ、一般会計繰入金についても、一般会計の収支状況により十分な確保が困難になると予想される。支出面は維持更新経費等の増大が見込まれるから顕著に収支悪化が想定される。中長期的な視点で、加入促進等による収入確保、各経費の根本的な見直しにより、費用対効果に則した経営に努めたい。