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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.68と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成22年度から実施している職員の給与カット(5%~1%)による人件費の削減(前年比-5.2%)、経常経費の削減を図ったこと等により、前年より-0.6%となっている。しかし近年における特例的な地方債の大量発行、老朽化の進む学校教育施設への対応等により、公債費は微増している。また、扶助費も微増となっている。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、人件費・物件費の独自削減等が考えられる。今後も、これらの方策を踏まえ、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成22年度から職員の給与カット(5%~1%)を実施している。今後も住宅手当の見直しを行う等、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23年度より「橿原市定員適正化計画」にて5ヵ年の合理化目標値を定めている。今後も市職員構造のフラット化を図りつつ、技能労務職の退職不補充や給食業務等の民間委託化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

微小の改善はあるものの、普通建設事業費に係る起債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

継続した大型投資事業の適切な取捨選択、繰上償還等による地方債の償還の適正化等の結果、将来負担比率は改善しつつある。しかし、類似団体平均と比較するといまだ高い数値であることから、今後も事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の給与カット等により前年度比-1.2%となったが、いまだ類似団体平均より高い数値となっている。今後も手当ての見直しなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

経費削減に取り組んでいるが、依然として類似団体平均より高い数値となっている。経費削減に加え、指定管理者制度等を進めることにより、競争に伴うコスト削減も目指す。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年比0.5の微増となっているが、要因としては高齢者の増加、子育て世代への支援の拡充が考えられる。生活保護費については減少であったが、今後も資格審査等の適正化に努め、また各種手当て等の見直しも進めることで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加(前年比2.8%)が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費等、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金も増加している。それぞれの会計の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均をやや下回っているが、当市としてはほぼ横ばいの推移である。今後も補助金を交付するのに適当な事業であるか等精査をし、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

近年における特例的な地方債の大量発行、老朽化の進む学校教育施設への耐震化工事対応等により、公債費の比率は依然高いままである。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について点検を継続し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、補助費等で改善が見られたため、微小ではあるが前年数値を下回った。今後もより一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支比率等について、経常経費を5%、投資的経費を15%の一律カット及び歳出の見直し等を実施した。その結果、財政調整基金への積上げや実質収支・実質単年度収支の率が改善された。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る数値は、概ね黒字となっており、今後はさらなる歳出の見直し等を進める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率の構造について、近年大型の整備事業(ゴミ処理施設・リサイクルプラザ・し尿処理施設)に係る元利償還金が膨らんでいる。しかし、投資的経費の見直し等により、新規発行を抑制していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率の構造については、投資的経費の見直し等により地方債の新規発行を抑制している。また、公営企業債等繰入見込額についても、一般会計と同様に健全化に向け、地方債の新規発行等を抑制している。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市