橿原市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．６８と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度から実施している職員の給与カット（５％～１％）による人件費の削減（前年比－５．２％）、経常経費の削減を図ったこと等により、前年より－０．６％となっている。しかし近年における特例的な地方債の大量発行、老朽化の進む学校教育施設への対応等により、公債費は微増している。また、扶助費も微増となっている。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、人件費・物件費の独自削減等が考えられる。今後も、これらの方策を踏まえ、抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度から職員の給与カット（５％～１％）を実施している。今後も住宅手当の見直しを行う等、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度より「橿原市定員適正化計画」にて５ヵ年の合理化目標値を定めている。今後も市職員構造のフラット化を図りつつ、技能労務職の退職不補充や給食業務等の民間委託化を図る。

実質公債費比率の分析欄

微小の改善はあるものの、普通建設事業費に係る起債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、改善に努める。

将来負担比率の分析欄

継続した大型投資事業の適切な取捨選択、繰上償還等による地方債の償還の適正化等の結果、将来負担比率は改善しつつある。しかし、類似団体平均と比較するといまだ高い数値であることから、今後も事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員の給与カット等により前年度比－１．２％となったが、いまだ類似団体平均より高い数値となっている。今後も手当ての見直しなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

経費削減に取り組んでいるが、依然として類似団体平均より高い数値となっている。経費削減に加え、指定管理者制度等を進めることにより、競争に伴うコスト削減も目指す。

扶助費の分析欄

前年比０．５の微増となっているが、要因としては高齢者の増加、子育て世代への支援の拡充が考えられる。生活保護費については減少であったが、今後も資格審査等の適正化に努め、また各種手当て等の見直しも進めることで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加（前年比２．８％）が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費等、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金も増加している。それぞれの会計の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均をやや下回っているが、当市としてはほぼ横ばいの推移である。今後も補助金を交付するのに適当な事業であるか等精査をし、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。

公債費の分析欄

近年における特例的な地方債の大量発行、老朽化の進む学校教育施設への耐震化工事対応等により、公債費の比率は依然高いままである。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について点検を継続し、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

人件費、補助費等で改善が見られたため、微小ではあるが前年数値を下回った。今後もより一層の経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析