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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事務事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２６より数値が悪化したのは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが大きく影響している。また、地方税減収の一方、障害者自立支援費をはじめとする扶助費が年々増加しており厳しい状況ではあるが、人件費の抑制や市債発行を抑制し公債費を減少させるなど義務的経費の削減に引き続き務める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで積極的に各種事業経費の見直し及び人件費の削減に取り組んできた結果、全国・類似団体・県市町村平均額のいずれよりも良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年４月１日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことの影響等から、類似団体平均より低い水準となっている。現在は、見直しの経過措置期間中であり、今後はさらなる改善が見込まれるものと考える。引き続き、国家公務員の給与制度に準じ給与水準の適正化の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制の結果、類似団体平均より良好な数値となっている。今後も、行財政改革への取組みと歩調を合わせながら適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
年々改善傾向ではあったが、平成２６より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響で改悪となった。今後も市債発行を抑制し適正な管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が、全国平均には及ばないが、徐々に良好な数値となっている。この主な要因は、事業の精査及び市債発行の抑制による市債残高の減少があげられる。今後も後世への負担を軽減するべく財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均及び全国平均と比べ低い数値となった要因は、平成２７年４月１日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことによるものである。あわせて適正な定員管理を通して人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
行財政改革の一環としてアウトソーシング化に取り組んでおり、物件費については、近年、若干の改善が見られる。今後も積極的に契約内容を見直すなど、経常的な経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が奈良県平均には及ばない。その要因は、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移しているためと考える。今後も各費目の精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
官・学共同研究プロジェクトによる公共施設マネジメントやファシリティマネジメント実践の成果として、その他に係る経常収支比率が奈良県平均、全国平均と比較して上回っている。今後も公共施設の老朽化への対応、また、その利活用などあらゆる側面から検討を重ねる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率が奈良県平均、類似団体平均及び全国平均のいずれと比較しても良好な数値を示している。平成２６から数値が悪化しているのは、奈良県広域消防組合分担金が新たに発生したことによるものである。今後も補助金や負担金の見直しに取り組み、その抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成２６より大幅に悪化しており、類似団体平均及び全国平均には及ばない状況である。この主な要因としては第三セクター等改革推進債の償還が始まったことがあげられる。今後は市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、奈良県平均、類似団体平均及び全国平均のいずれをも上回っている状況である。その要因は、補助費、その他の項目において良好な数値を示しているためと考えられる。今後も各経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比較して値が上回っているのは議会費、民生費、公債費となっている。議会費については、類似団体平均を上回っていたが、議員定数削減など、コスト削減に取り組み、近年は改善傾向にある。民生費については、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移している影響によるものである。公債費については、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比較して値が上回っているのは公債費、投資及び出資金となっている。公債費については、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響によるものである。投資及び出資金については、下水道事業への出資金が増大していた影響によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄これまで取り組んできた財政健全化計画の成果の現れとして、実質収支の黒字を維持している。今後も実質収支黒字確保のため歳入の確保と行財政改革による歳出の削減に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質収支の黒字については、水道事業会計によるものが大きいが、全体としては安定的に推移している。平成２５年度まで唯一の赤字であった住宅新築資金等貸付事業特別会計については、平成２６年度をもって閉鎖となった。今後も収支の改善に取り組み、連結実質収支の黒字確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率については、平成２６年度より改悪傾向となっている。これは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが主な要因である。引き続き各種事務事業の見直しを通じて市債の発行を抑制し、公債費の削減に努めていく。また、やむを得ず市債を発行する際は、交付税算入のある有利な市債の発行に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄事業の精査及び市債発行の抑制による市債残高の減少等の要因により将来負担額が順調に減少している。今後も将来負担軽減のため市債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）庁舎建設基金において約４億円の積立を行った反面、財政調整基金において、２億円の取り崩しを行った。以上のような要因により、基金全体としては約２億１千万円の増となった。（今後の方針）将来のため、積極的な基金積立を心がけていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算状況を勘案しつつ、２億円の取り崩しを行ったため。（今後の方針）安定した財政運営のため、積極的な基金積立に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算状況を勘案しつつ、約４百万円の積み立てを行ったため（今後の方針）起債償還にかかる必要額について、適切な基金積立に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設資金に充てるため。福祉基金：多様化し、高度化する福祉に対応し、市民の福祉の向上を図るため。青少年育成基金：青少年が自主的、積極的に心身を鍛錬し、自らが社会的責任と役割を自覚して、郷土愛に満ちた豊かな人間形成を図るため。ふるさと応援基金：大和郡山市を応援しようという方から広く寄附金を募り、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。中央公民館クラブ活動振興基金：大和郡山市中央公民館及び大和郡山市立体育館のクラブ活動を通じて、市民の実際生活に即する教養の向上、健康の増進、情操の純化を図るため。（増減理由）福祉基金において福祉ゾーン整備事業に充てるため約３千６百万円を取り崩した反面、庁舎建設基金において約４億円を積み立てたことなどから、全体としては増加している。（今後の方針）庁舎建設基金については、庁舎建設工事の財源として活用予定。ふるさと応援基金については、寄附目的にあわせた事業に活用予定。福祉基金、青少年育成基金、中央公民館クラブ活動振興基金については、それぞれの基金事業において、適切な果実運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度に「大和郡山市公共施設等総合管理計画」を策定した。今後、その計画を踏まえ施設ごとの管理方針を示した、「個別施設計画」を策定する予定である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２９年度に引き続き、平成３０年度も債務償還比率は類似団体の平均を上回っている。主な原因としては平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが考えられる。市債の発行の抑制に努め、状況を改善していきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、長期間使用している有形固定資産が多く、類似団体と比較して高くなっている。また平成３０年度は、市民会館の減価償却率の上昇等により、前年度と比較して増加している。将来負担比率については、第三セクター等改革推進債があるため、類似団体と比較して高くなっているが、市債発行の抑制などにより減少傾向にある。今後も将来負担比率を低下させつつ、有形固定資産の適正な管理に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、特に平成２６年度より上昇傾向となっている。これは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが主な要因である。今後、庁舎建設事業に伴う多額の市債発行が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については類似団体と比較して高い水準にあるものの、順調に改善傾向にある。これは事業の精査による基金残高の増及び交付税算入のない市債の借入抑制等によるもので、今後も引き続き市債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路について、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より約３５％上回り、９６％となっている。既に舗装更新計画を策定しているため、その計画に基づき道路の維持管理に取り組んでいく。その他に、「市営住宅長寿命化計画」「幼稚園耐震補強改修事業」を策定しているため、計画に則り適宜取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
市民会館について、昭和４０年代から昭和５０年代に建設された建物が多いことから、前年度に比べ減価償却率が大幅に上昇したと思われる。庁舎は、減価償却率が、市民会館に次いで２番目に高い水準であるが、庁舎建て替えに係る基本計画を平成２９年度に策定し、平成３０年度から設計に入ったところである。令和４年度から庁舎の供用開始を目指している。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,160百万円の減少(-4.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度に実施した新学校給食センター建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、2,037百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,586百万円となり、前年度比669百万円の増加(+2.7%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,013百万円、前年度比+406百万円)であり、純行政コストの32.3%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,827百万円)が純行政コスト(24,830百万円)を上回ったことから、本年度差額は997百万円となり、純資産残高は1,074百万円の増加となった。固定負債である地方債の償還が順調に進んだため、純資産が増加したと考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は片桐東団地E棟建設事業等を行ったことから、▲947百万円となっており、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,248百万円となっている。一方、業務活動収支は3,219百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し、525百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等収入や国県等補助金収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率において、類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した施設を多く抱えていること等が原因として考えられる。今後、点検、診断、更新等、適切な施設運営に努めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると純資産は増加している。これは固定負債である地方債が、償還により減少したことが主な要因であると考えられる。将来世代負担比率については類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体と比較して下回っているが、前年度と比較すると増加している。これは、純行政コストのうち約3割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っているが、前年度から216,013万円減少している。今後、新規事業に関しては、その事業効果と必要性について十分な検討を行うとともに地方債の償還を適切に進めていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。特に経常費用が前年度から669百万円増加している。公共施設等の適正管理に努めることにより、主な要因である物件費等経費の縮減に努めるとともに、公共施設の使用料の見直し等を行い、経常収益の増加に努める。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市