大和郡山市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000人83,000人84,000人85,000人86,000人87,000人88,000人89,000人90,000人91,000人92,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事務事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:44/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成26より数値が悪化したのは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが大きく影響している。また、地方税減収の一方、障害者自立支援費をはじめとする扶助費が年々増加しており厳しい状況ではあるが、人件費の抑制や市債発行を抑制し公債費を減少させるなど義務的経費の削減に引き続き務める。

類似団体内順位:70/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで積極的に各種事業経費の見直し及び人件費の削減に取り組んできた結果、全国・類似団体・県市町村平均額のいずれよりも良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む。

類似団体内順位:37/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年4月1日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことの影響等から、類似団体平均より低い水準となっている。現在は、見直しの経過措置期間中であり、今後はさらなる改善が見込まれるものと考える。引き続き、国家公務員の給与制度に準じ給与水準の適正化の維持に努める。※平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位:40/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制の結果、類似団体平均より良好な数値となっている。今後も、行財政改革への取組みと歩調を合わせながら適正な定員管理に努める。※平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位:35/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々改善傾向ではあったが、平成26より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響で改悪となった。今後も市債発行を抑制し適正な管理に努める。

類似団体内順位:78/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が、全国平均には及ばないが、奈良県平均はより良好な数値となった。この主な要因は、事業の精査及び市債発行の抑制による市債残高の減少があげられる。今後も後世への負担を軽減するべく財政の健全化に努める。

類似団体内順位:52/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均及び全国平均と比べ低い数値となった要因は、平成27年4月1日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことによるものである。あわせて適正な定員管理を通して人件費の削減に努める。

類似団体内順位:28/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の一環としてアウトソーシング化に取り組んでおり、物件費については、平成29において、若干の改善が見られる。今後も積極的に契約内容を見直すなど、経常的な経費の削減に努める。

類似団体内順位:55/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が奈良県平均には及ばない。その要因は、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移しているためと考える。今後も各費目の精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。

類似団体内順位:52/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

官・学共同研究プロジェクトによる公共施設マネジメントやファシリティマネジメント実践の成果として、その他に係る経常収支比率が奈良県平均、全国平均と比較して上回っている。今後も公共施設の老朽化への対応、また、その利活用などあらゆる側面から検討を重ねる。

類似団体内順位:27/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が奈良県平均、類似団体平均及び全国平均のいずれと比較しても良好な数値を示している。平成26から数値が悪化しているのは、奈良県広域消防組合分担金が新たに発生したことによるものである。今後も補助金や負担金の見直しに取り組み、その抑制に努める。

類似団体内順位:21/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成26より大幅に悪化しており、類似団体平均及び全国平均には及ばない状況である。この主な要因としては第三セクター等改革推進債の償還が始まったことがあげられる。今後は市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。

類似団体内順位:82/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、奈良県平均、類似団体平均及び全国平均のいずれをも上回っている状況である。その要因は、補助費、その他の項目において良好な数値を示しているためと考えられる。今後も各経費の削減に努める。

類似団体内順位:14/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均値と比較して値が上回っているのは議会費、民生費、衛生費、公債費となっている。議会費については、人口に対する議員数が他の類似団体を上回っていることによるものである。民生費については、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移している影響によるものである。衛生費については、清掃センター長寿命化事業を行っている影響によるものである。公債費については、平成26年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体内平均値と比較して値が上回っているのは扶助費、普通建設事業費(うち更新整備)、公債費、積立金、投資及び出資金となっている。扶助費については、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移している影響によるものである。普通建設事業費(うち更新整備)については、既存施設の整備事業が増大している影響によるものである。公債費については、平成26年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響によるものである。積立金については、庁舎建設基金における積立が増大している影響によるものである。投資及び出資金については、下水道事業への出資金が増大している影響によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

これまで取り組んできた財政健全化計画の成果の現れとして、実質収支の黒字を維持している。同時に、財政調整基金残高も増加傾向にある。今後も実質収支黒字確保のため歳入の確保と行財政改革による歳出の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計公園墓地事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計

分析欄

連結実質収支の黒字については、水道事業会計によるものが大きいが、全体としては安定的に推移している。平成25年度まで唯一の赤字であった住宅新築資金等貸付事業特別会計については、平成26年度をもって閉鎖となった。今後も収支の改善に取り組み、連結実質収支の黒字確保に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、平成26年度より改悪傾向となっている。これは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが主な要因である。引き続き各種事務事業の見直しを通じて市債の発行を抑制し、公債費の削減に努めていく。また、やむを得ず市債を発行する際は、交付税算入のある有利な市債の発行に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

事業の精査及び市債発行の抑制による市債残高の減少等の要因により将来負担額が順調に減少している。今後も将来負担軽減のため市債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金において約3億円積み立て、また庁舎建設基金において約7億円の積立を行った反面、減債基金において、5億円の取り崩しを行った。以上のような要因により、基金全体としては約3億2千万円の増となった。(今後の方針)将来のため、積極的な基金積立を心がけていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算状況を勘案しつつ、約3億円の積立を行ったため。(今後の方針)安定した財政運営のため、積極的な基金積立に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)起債償還における財源不足を補うため、5億円を取り崩したため。(今後の方針)起債償還にかかる必要額について、適切な基金積立に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)庁舎建設基金:庁舎建設資金に充てるため。福祉基金:多様化し、高度化する福祉に対応し、市民の福祉の向上を図るため。青少年育成基金:青少年が自主的、積極的に心身を鍛錬し、自らが社会的責任と役割を自覚して、郷土愛に満ちた豊かな人間形成を図るため。ふるさと応援基金:大和郡山市を応援しようという方から広く寄附金を募り、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。中央公民館クラブ活動振興基金:大和郡山市中央公民館及び大和郡山市立体育館のクラブ活動を通じて、市民の実際生活に即する教養の向上、健康の増進、情操の純化を図るため。(増減理由)福祉基金において福祉ゾーン整備事業に充てるため約1億円を取り崩した反面、庁舎建設基金において約7億円を積み立てたことなどから、全体としては増加している。(今後の方針)庁舎建設基金については、庁舎建設工事の財源として活用予定。ふるさと応援基金については、寄附目的にあわせた事業に活用予定。福祉基金、青少年育成基金、中央公民館クラブ活動振興基金については、それぞれの基金事業において、適切な果実運用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成27年度に大和郡山市公共施設等総合管理計画を策定し、人口動向や新たな市民ニーズ等の変化に対応した見直しを図り、運営方法の見直し等によりコスト削減を図るだけではなく、サービスの縮小や廃止を進めているため、平成29年度は、平成28年度より減価償却率が減少したと思われる。

類似団体内順位:3/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、長期間使用している有形固定資産が多く、類似団体に比して高くなっている。一方、清掃センター及び衛生センターの長寿命化工事が完了したため、減少している。将来負担比率については、第三セクター等改革推進債があるため、類似団体に比して高くなっているが、地方債発行の抑制などにより低下傾向にある。今後も将来負担比率を低下させつつ、有形固定資産の適切な管理に努めたい。

74.7%75.9%76.1%76.5%76.9%77.4%77.6%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、特に平成26年度より上昇傾向となっている。これは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが主な要因である。今後庁舎建設に伴う市債の発行が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については類似団体と比較して高い水準にあるものの、順調に改善傾向にある。これは事業の精査による基金残高の増及び交付税算入のない市債の借入抑制等によるもので、今後も引き続き市債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

8.1%9.6%11.2%12.3%12.6%12.7%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設については、全ての学校の耐震化工事は完了しているほか、一定の改修工事が行われているため、前年度より減価償却率が下がったと思われる。幼稚園・保育所については、耐震化が進んでいない状況であるが、平成30年度に大和郡山市学校施設整備計画を策定したところである。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、清掃センター及び衛生センターの長寿命化工事が完了したため、大幅に減価償却率が減少している。庁舎については、減価償却率が類似団体より大幅に高い状況だが、新庁舎建設に向けて事業を行っているところである。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

2017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

H29年度決算より「統一的な基準」により財務書類を作成している。開始B/Sとの比較では、清掃センター長寿命化事業の完了等により、資産合計の額が大きく増加している。

純経常行政コスト

2017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

H29が「統一的な基準」による財務書類作成初年度となる為、前年度との比較はできない

本年度差額

201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

資産が増加した一方、固定負債である地方債の償還が順調に進んだため、純資産が増加している

業務活動収支

201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

H29決算は前年度と比べ実質収支の悪化により、資金残高が減少している

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率において、類似団体平均を下回っている。一方有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した施設を多く抱えていることなどが原因として考えられる。今後、点検、診断、更新等、適切な施設運営に努めていきたい

④純資産比率(%)

2017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202116%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率が類似団体より低い。施設の更新及び行政コストの削減に取り組み、数値の改善を目指したい

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストが類似団体と比較して低いのは、これまでの行政コスト削減の取り組みの成果であると思われる。今後も引き続きコスト削減等に取り組んでいきたい

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っている。今後は、必要な事業を適切に見極めると同時に、償還ペースを適切に維持していきたい

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。行政サービスにおける受益者負担については、各負担事業の性質を見極めつつ、適切な使用料・手数料を設定していきたい