大和郡山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事務事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:41/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成26より数値が悪化したのは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが大きく影響している。また、地方税減収の一方、生活保護費や障害者自立支援費などの扶助費が年々増加しており厳しい状況ではあるが、人件費の抑制や市債発行を抑制し公債費を減少させるなど義務的経費の削減に引き続き務める。

類似団体内順位:56/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで積極的に各種事業経費の見直し及び人件費の削減に取り組んできた結果、全国・類似団体・県市町村平均額のいずれよりも良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む。

類似団体内順位:41/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年4月1日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことの影響等から、類似団体平均より低い水準となっている。現在は、見直しの経過措置期間中であり、今後はさらなる改善が見込まれるものと考える。引き続き、国家公務員の給与制度に準じ給与水準の適正化の維持に努める。

類似団体内順位:28/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制の結果、類似団体平均より良好な数値となっている。今後も、行財政改革への取組みと歩調を合わせながら適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:29/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々改善傾向ではあったが、平成26より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響で改悪となった。今後も市債発行を抑制し適正な管理に努める。

類似団体内順位:63/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が、全国平均には及ばないが、奈良県平均はより良好な数値となった。この主な要因は、事業の精査及び市債発行の抑制による市債残高の減少があげられる。今後も後世への負担を軽減するべく財政の健全化に努める。

類似団体内順位:57/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均及び全国平均と比べ低い数値となった要因は、平成27年4月1日付けで職務の級の格付けの見直しを実施したことによるものである。あわせて適正な定員管理を通して人件費の削減に努める。

類似団体内順位:25/73

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の一環としてアウトソーシング化に取り組んでいるが、物件費については、数値が悪化している。今後も積極的に契約内容を見直すなど、経常的な経費の削減に努める。

類似団体内順位:53/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が奈良県平均には及ばない。その要因は、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移しているためと考える。今後も各費目の精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。

類似団体内順位:41/73

その他

その他の分析欄

官・学共同研究プロジェクトによる公共施設マネジメントやファシリティマネジメント実践の成果として、その他に係る経常収支比率が奈良県平均、全国平均と比較して上回っている。今後も公共施設の老朽化への対応、また、その利活用などあらゆる側面から検討を重ねる。

類似団体内順位:14/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が奈良県平均、類似団体平均及び全国平均のいずれと比較しても良好な数値を示している。平成26から数値が悪化しているのは、奈良県広域消防組合分担金が新たに発生したことによるものである。今後も補助金や負担金の見直しに取り組み、その抑制に努める。

類似団体内順位:21/73

公債費

公債費の分析欄

平成26より大幅に悪化しており、類似団体平均及び全国平均には及ばない状況である。この主な要因としては第三セクター等改革推進債の償還が始まったことがあげられる。今後は市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。

類似団体内順位:71/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、奈良県平均、類似団体平均及び全国平均のいずれをも上回っている状況である。その要因は、補助費、その他の項目において良好な数値を示しているためと考えられる。今後も各経費の削減に努める。

類似団体内順位:10/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均値と比較して値が上回っているのは議会費、衛生費、公債費となっている。議会費については、人口に対する議員数が他の類似団体を上回っていることによるものである。衛生費については、清掃センター長寿命化事業を行っている影響によるものである。公債費については、平成26年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体内平均値と比較して値が上回っているのは物件費、普通建設事業費(うち更新整備)、公債費、貸付金となっている。物件費については、行財政改革の一環としてアウトソーシング化に取り組んでいる影響によるものである。普通建設事業費(うち更新整備)については、既存施設の整備事業が増大している影響によるものである。公債費については、平成26年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響によるものである。貸付金については、奈良県の市町村公営企業財政健全化支援事業に伴い、公営企業の下水道会計に貸し付けを行った影響によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

これまで取り組んできた財政健全化計画の成果の現れとして、平成23年度より実質収支が黒字化している。実質単年度収支の改善が見られ、また財政調整基金残高も大きく取り崩すことなくこれている。今後も実質収支黒字確保のため歳入の確保と行財政改革による歳出の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質収支の黒字については、水道事業会計によるものが大きいが、全体としては安定的に推移している。平成25年度まで唯一の赤字であった住宅新築資金等貸付事業特別会計については、平成26年度をもって閉鎖となった。今後も収支の改善に取り組み、連結実質収支の黒字確保に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率については、平成26年度より改悪傾向となっている。これは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことが主な要因である。引き続き各種事務事業の見直しを通じて市債の発行を抑制し、公債費の削減に努めていく。また、やむを得ず市債を発行する際は、交付税算入のある有利な市債の発行に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

事業の精査及び市債発行の抑制による市債残高の減少等の要因により将来負担額が順調に減少している。今後も将来負担軽減のため市債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

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