大和郡山市

財政力指数の分析欄

市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っており、類似団体内においても上位に位置づけられている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事務事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出の削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入面においては地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に増加し、また歳出面では地域手当の削減などをはじめとする人件費の抑制と、近年の市債発行額の抑制による公債費の減等の義務的経費の削減努めた結果、前年度より６．４ポイント改善している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで各種事業経費の見直し及び人件費の削減に取り組んできた結果、類似団体平均額より良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度のラスパイレス指数は９９．６と国の基準は上回っているが、類似団体各市が独自の給与削減に取り組んでいるため、指数に差が生じたものと考えられる。そのため平成２２年度より本市においても地域手当の５％削減に取り組んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により、県市町村平均・類似団体平均及び全国市町村平均より良好な数値である。今後も、行財政改革への取り組みと歩調を合わせながら適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

県市町村平均及び類似団体平均を上回り、良好な数値を示しているが、全国市町村平均にはおよばない。今後も市債発行を抑制し適正な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

県市町村平均・類似団体平均及び全国市町村平均いずれにも及ばない。主な原因は、土地開発公社の先行取得用地に係る債務負担行為に基づく支出予定額が大きいことがあげられる。現在、土地開発公社健全化に向けて取り組んでいるところであるが、今後も後世への負担を軽減するべくできるだけ市債の発行も抑制し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る行財政改革の取組みとして、民間でも実施可能なものについては、指定管理者制度の導入等により委託化を進めている。また職員手当の削減や新規採用の抑制にも取り組んでいるが類似団体平均と比べると依然高い水準にある。今後も適正な定員管理を通して引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

毎年改善傾向にあるものの、物件費の比率が類似団体平均値より悪化しているのは、正規職員の代わりに臨時職員を採用し、全体的に人にかかる経費を抑制してきたも理由の一つと考えられる。今後も臨時職員賃金も含めより一層の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費の比率が類似団体平均値より悪化しているのは、老人福祉費・児童福祉費・生活保護費が高い水準で推移していることが挙げられる。各費目ごとの精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。

その他の分析欄

平成２１年度より下水道事業が地方公営企業法全部適用となったため、下水道事業会計への繰出金が補助費となった結果、その他の費用が大幅に改善している。

補助費等の分析欄

補助費等に関しては、類似団体平均と比較して良好な数値を示しているが、今後も無駄な補助金や負担金の抑制に努める。なお、平成２１年度より下水道事業が地方公営企業法全部適用となったため、下水道事業会計への繰出金が補助費となり、数値が増加している。

公債費の分析欄

前年度より２．９ポイント改善したものの、類似団体平均には及ばない状況である。今後も市債の発行を抑制し、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を若干上回っている状況であるが、今後も引き続き各経費の削減に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析