経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、平成３０年度から公営企業法の規定の全部を適用して、公営企業会計に移行した。初年度と比較すると、経費回収率及び汚水処理原価が改善傾向で、全国平均及び類似団体平均との乖離も小さくなってきた。しかしながら、経常収支比率は100％を切っており、累積欠損比率も悪化しているなど、健全な経営とはいえない状況にある。このため、引き続き経営の合理化・効率化を図っていくこととする。注）④企業債残高対事業規模比率の令和元年度数値が０となっているが、正しい数値は861.03である。
老朽化の状況について
本市の公共下水道事業は昭和５６年９月に供用開始しており、令和３年９月に供用開始４０年を迎えた。近年は老朽化した施設の改築更新が課題となっている。このため、令和２年度に制定したストックマネジメント計画に基づき、緊急度の高い処理場・ポンプ場施設の改築更新を計画的に進めているところである。なお、管渠の改築更新は令和１３年度から実施予定である。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業同様、近年の人口減少、節水機器の普及等を背景に、使用料収入の減少傾向は続くものと予測される。これに対し、老朽化した下水道施設の改築更新に係る費用の増加は不可避である。中・長期的にも厳しい経営状況となることが確実であるが、経営改善を引き続き推し進めることで、安定した経営の実現を目指したい。
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