熊取町
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収集されたデータの年度
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2021年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力は、ほぼ横ばいで推移し、類似団体内平均値を下回る数値となっている。現下の経済情勢では、今後も厳しい収入環境が続くものと思われることから、収支状況を改善させるためにも、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「第４次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出において、原油価格・物価高騰に伴う光熱水費などの増による物件費の増加や、公債費の増加などにより、経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、歳入面では町税や地方交付税、地方消費税交付金をはじめとする各税の交付金などが増加したものの、臨時財政対策債が４６８百万円減少するなどし、経常収支比率は前年度の８８．９％より５．３ポイント悪化し、９４．２％となった。今後については、「第４次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、経常収支比率の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより、人件費が大きく増加している。現状としては、ごみ処理の事業を直営で行っているため、その結果として人件費及び施設の運営経費や維持補修費が類似団体内平均値と比較して高くなる傾向にあり、また令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始により、数値はさらに悪化する見込みであるため、今後も行財政改革における改革項目を着実に実行することにより、人件費の抑制などに努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本町は従前より国の給料水準を下回っており、大阪府内でも低い水準となっている。今後も中長期的なビジョンに立って、職員年齢構成の平準化を推進するとともに、引き続き国家公務員に準拠した適正な給与制度による運営を行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「行財政構造改革プラン」に基づき、職員数の適正管理などに努めてきたことも奏功し、平成３０からほぼ横ばいで推移している。今後も業務の性質、職員の年齢構成にも留意し、将来的にも行政サービスの低下とならないよう配慮しながら職員数の適正管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３ヶ年平均の算出対象から令和元年度の３．６％が外れ、令和４年度の１．２％が対象となったため、実質公債費比率は０．８ポイント良化した。町債の借入れにあたっては、計画的な事業実施に基づき、先を見通した借入れを行ってきた。今後も、町債を借り入れる際には、交付税措置のあるものを中心に借り入れ、国・府の財政支援制度を有効に活用するなど、財政負担の軽減に引き続き努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が５百万円増加したものの、くまとりふるさと応援基金などの積立ての増などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回るため前年度に引き続き「－」となっている。今後も、事業実施にあたっては、その必要性や規模等を十分に精査するとともに、町債においては、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用することによって、将来に過度の負担を残さないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
これまで、行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を出している。なお、類似団体内平均値より高い水準となっているのは、ごみ処理を直営で行っていることに伴い、これらの事務事業に係る人件費が嵩むことによるものである。令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことに加え、令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始により、さらに増加する見込みであるため、今後も行財政改革における改革項目を着実に実行することにより、人件費の抑制などに努めていく。
物件費
物件費の分析欄
ごみ処理などを直営で行っていることによる施設の維持、管理、運営経費が大きいため、ここ数年は行財政改革の効果も寄与し減少傾向であったが、令和４年度は、原油価格・物価高騰に伴い光熱水費などが増加し、類似団体内平均値を上回ることとなった。今後も引き続き、施設に係る事務事業の効率化等を図り改善に努める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っている要因として、主に保育所関連経費が多いことが挙げられる。保育関連経費が会計年度任用職員制度の導入により、扶助費への振替分が人件費に移行したことなどにより、令和２年度より大きく減少しているが、令和４年度は子ども医療費の助成対象拡充などの増により増加したため、類似団体内平均値を上回る結果となっている。扶助費については、少子高齢化に伴い、今後も増加していくことが予測される。
その他
その他の分析欄
平成３０年４月から下水道事業の地方公営企業法適用により、下水道事業特別会計繰出金が皆減となったため、減少しているが、令和４年度は、各事業会計（国保・介護・後期）への繰出金がそれぞれ増加したため、類似団体内平均値を上回る結果となっている。繰出金については、少子高齢化に伴い、今後も増加していくことが予測される。
補助費等
補助費等の分析欄
ごみ処理を直営で行っていることなどにより、一部事務組合等への負担金が少ないため、平成２５年４月からの消防広域化による負担金の影響を加味しても類似団体内平均値を下回っており、令和４年度は前年度と比較して、ほぼ横ばいとなっている。
公債費
公債費の分析欄
町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限って借入れをおこなうなど借入額を抑制してきたところである。今後においては、公共施設の老朽化対策などにより、借入額の増加が見込まれるが、実施事業の規模などを十分に確認し、引き続き借入れの抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を上回っているのは、ごみ処理などを直営で行っていることによる施設の維持・管理・運営に係る経費が大きいためである。令和３年度は、し尿処理事務の広域化などにより数値は改善したが、令和４年度は、原油価格・物価高騰に伴う光熱水費の増加などにより、数値は悪化した。今後、この数値を抑えることができるよう、「第４次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、保育関連経費や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、子ども医療費助成などが増加した一方で、新型コロナウイルス感染症対策として実施された子育て世帯臨時特別給付金の皆減などにより減少したことで、住民一人あたり１５５，８２１円となっている。総務費は、ふるさと寄附金が増加したことに伴う関連経費の増などにより増加したことで、住民一人あたり７３，２３２円となっており、類似団体内平均値を上回っている。土木費は、熊取駅西整備工事、町道久保高田線歩道拡幅工事の減などにより、住民一人あたり３６，７１７円と前年度から比較すると１６．５％減少し、類似団体内平均値を下回っている。教育費は、公民館・町民会館整備工事の増などにより、住民一人あたり５０，５１８円と前年度から比較すると１７．８％増加し、類似団体内平均値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４０８，８０９円となっている。主な構成項目である扶助費は、保育関連経費や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、子ども医療費助成などが増加した一方で、新型コロナウイルス感染症対策として実施された子育て世帯臨時特別給付金の皆減などにより減少したことで、住民一人当たり８７，２８０円と前年度から比較すると１０．５％減となっているものの、介護訓練等給付費の増加や障がい児通所給付費などの増により、今後も増加していくことが予測される。人件費は、これまで行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を出しているが、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により、一定期間増加となった。しかし令和４年度は、町立保育所４園のうち１園を民営化したことにより減少したことで、住民一人当たり７２，５１３円となっており、前年度決算と比較すると、４．５％減となっている。物件費は、ふるさと寄附金が増加したことに伴う関連経費や、原油価格・物価高騰に伴う光熱水費の増などにより増加したことで、住民一人当たり７４，９８７円となっており、前年度決算と比較すると、１８．５％増となっている。普通建設事業費は、公民館・町民会館整備工事などが増加した一方で、熊取駅西整備工事、老人憩の家耐震補強工事、町道久保高田線歩道拡幅工事の減などにより減少したことで、住民一人当たり３９，４６０円となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長期的な更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う。投資及び出資金は、水道事業会計への一般会計出資金が増加したことにより、住民一人当たり１，９９９円となり、前年度と比較して１７４．６％増となっているが、類似団体内平均値を下回る結果となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄昨今の原油価格・物価高騰に伴う光熱水費などの増加に加え、子ども医療費の助成対象拡充などにより、経常的な扶助費が増加したほか、公民館・町民会館のリニューアルオープンに向けた整備工事費等が増加したものの、歳入面では、国税収入が増収になった影響などにより、前年度に引き続き地方交付税の追加交付があったことや、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金が増加したことに加え、前年度からの多額の繰越金があったことで、基金から繰入れを必要とすることなく実質収支が黒字となった。しかしこれは、依存財源の増加によるところが主となっており、依然として厳しい財政状況が続いている。近い将来には、投資的経費等で大きな増加も見込んでいることから、今後の財政状況が不透明な状況にあり、依然として気を緩められるものではなく、「第４次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」の改革項目を実行していく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄国民健康保険事業特別会計は、令和４年度の歳入歳出差引額５，５３６万９千円から、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は１，３０７万７千円の赤字となっている。主な要因としては、歳入では被保険者数の減少及び令和４年度より新設された未就学児均等割保険料の軽減に伴う保険料の実収入の減（約３，５００万円）や、新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響が大きかった令和２年度と比べ、令和３年度はその影響が弱まり、保険給付費が伸びたことによる繰越金の減（約７，５００万円）、歳出では保険料率の抑制や被保険者数の減少などによる国民健康保険事業費納付金の減（約４，０００万円）や、前年度繰越金の減により基金積立金が減少（約６，０００万円）したことなど、歳出より歳入の減少が大きかったことによるものである。令和４年度については、全会計黒字となっているが、恒常的な基金繰入れに依存しない収支が均衡した財政構造を再構築するとともに、依存財源の多寡による影響を極力抑えた、自立的な財政運営を目指していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄全額算入公債費等に計上される臨時財政対策債の発行が続いている中、建設事業に係る元利償還金等が増加している一方で、公営企業の元利償還金に対する繰入金や、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少し、また算入公債費等が増加したことで、結果として実質公債費比率の分子は減少した。今後においては、公共施設の老朽化対策などにより、借入額の増加が見込まれるが、町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限るとともに、実施事業の規模等を十分精査し、その借入額を抑制していく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は、地方債残高が増加したものの、充当可能財源等の増加がそれを上回り、分子全体のマイナスはさらに大きくなっている。しかし、今後、公共施設の老朽化などにより、借入額は増加する見込みである。それに伴い、将来負担比率における分子も増加するものと思われるが、安定した財政運営を行っていくため、将来負担比率の動向には注視していく必要がある。数値を悪化させないためにも、基金繰入れに依存しない自律的な財政運営に努め、充当可能基金を減少させないように努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財源調整による財政調整基金の繰入れが必要なかったことなどに加え、ふるさと納税制度の活用による寄附金が増加したことに伴う積立金の増加により、基金全体としては９６８百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金について、少子高齢化に伴う扶助費や繰出金が今後も増加していくことが予測されることに加え、投資的経費等で大きな増加も見込んでいることから、今後の財政状況が不透明な状況であることなど、依然として気を緩められるものではなく、持続可能な行政運営をめざし、「第４次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に基づき、公共施設の統廃合を含めた抜本的な改革に取り組んでいく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利子、剰余金の積立てによる増加。（今後の方針）財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営を行えるよう、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「第４次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、歳出の抑制等に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子積立てによる増加。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営に資するため、地方債の償還計画等を踏まえ、町債の償還に必要な財源の確保に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）くまとりふるさと応援基金：住民、法人その他団体との協働による定住魅力のあるまちづくりを推進。公共施設整備基金：公共施設整備事業を円滑かつ効率的に行うための財源確保。くまとり防災基金：災害に強い安全なまちづくりを推進し、災害発生時に応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てる。墓地基金：町墓苑設置に係る町債等の償還及び供用開始後の管理を円滑かつ効率的に行う。産業活性化基金：中小企業者等の円滑な資金調達のための財源及び商工業・農業を含む産業活性化を図るための事業実施に必要な財源に充てる。（増減理由）くまとりふるさと応援基金：寄附の増による増加。公共施設整備基金：利子積立て及び一般財源からの積立による増加。くまとり防災基金：利子積立てをおこなったため増加。墓地基金：墓苑の永代使用料等の積立てによる増加。産業活性化基金：一般財源からの積立による増加。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等を取り巻く社会状況は大きく変化しているなかで、将来世代に渡る長期的な視点を持ち、状況に応じた統廃合など公共施設整備事業を円滑かつ効率的に行えるよう財源確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、施設の統廃合や老朽化した施設の長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向となっており、類似団体内平均値を上回っていることから、公共施設等の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては、過去に整備した施設にかかる町債の償還が進んでいることが考えられるが、今後、ごみ処理施設広域化などに係る建設事業債が増加していくことが予測される。安定した財政運営を行っていくため、基金繰入に依存しない自立的な財政運営に努め、経常一般財源等の増加を目指すとともに充当可能基金を減少させないように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比較して低い水準にあり、建設事業に係る地方債の発行により、町債の現在高が増加している一方、近年はくまとりふるさと応援基金の増により充当可能基金が大幅に増加したことによるものである。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては施設の老朽化が急速に進んでいることであり、今後ますます高くなることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して低く、また将来負担比率についても低くなっている。これは、地方債の現在高が増加傾向にあるものの、くまとりふるさと応援基金の増により充当可能基金が大幅に増加したことにより、しばらく数年は「-」のまま推移していくと見込まれる。しかし今後は、ごみ処理施設広域化などに係る建設事業債が増加していくことが予測されることから、実質公債費比率については、上昇していくものと想定される。消防組合における負担金の抑制などを図るとともに、地方債については、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用し、比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率７２．１％、中学校が６５．６％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、令和２年度に熊取町学校施設長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて、これまでに大規模修繕を実施していない南小学校の一部校舎と東小学校について優先的に実施するなど、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館については、施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年３月に熊取町社会教育施設等個別施設計画を策定し、各施設の活用方法及び長寿命化について定め、その計画に基づき適切な施設運営に努めており、老朽化に伴う大規模改修及び更新を順次実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館については、築２８年（残存年数１９年）経過しており、これまで大規模な改修等は行っていないため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているが、令和２年３月策定の熊取町社会教育施設等個別施設計画基づき、老朽化に伴う大規模改修及び更新を順次実施していく予定である。市民会館については、築４５年（残存年数５年）を経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく上回っている。施設の長寿命化など建物の耐用年数を見据えたうえで、計画的な維持管理を行っていく。一般廃棄物処理施設については、旧し尿処理場（大原衛生公苑）及び環境センターが築約３０年（残存年数１０年未満）経過しており、これまで大規模な改修等は行っていないため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。また、庁舎について、耐用年数である５０年を経過しており、類似団体内平均値を上回っている。ただし、本館等については、平成２６年度に耐震補強工事を完了しており、今後も計画的な更新を行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,107百万円の増加(+2.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、熊取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めながら、基金繰入等に依存しない健全な財政運営を目指していく。下水道事業会計等を加えた全体では、令和3年度より大阪広域水道企業団へ統合したことに伴い、水道事業会計を全体会計から除外しているため、資産総額は前年度末から7,657百万円減少(△9.4%)し、負債総額は前年度末から5,335百万円減少(△16.0%)した。下水道管等のインフラ資産及び企業債を計上していること等により、一般会計等に比べて、資産総額が16,798百万円、負債総額が15,403百万円多くなっている。連結会計においては、土地開発公社、泉州南消防組合等のほか、大阪広域水道企業団などを含んでいることから、資産総額は前年度末から495百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から129百万円増加(+0.4%)した。資産総額は、泉州南消防組合や大阪広域水道企業団における資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて29,772百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、23,752百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,809百万円となり、前年度比3,128百万円の減少(△16.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,837百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は6,972百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(3,523百万円、前年度比+249百万円)、次いで補助費等(2,985百万円、前年度比△3,466百万円)であり、純行政コストの42.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付が増大していくことが見込まれ、抑制には限度があることから、全庁的に事業の廃止やコストの削減を検討し、経常費用全体の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が501百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,490百万円多くなり、純行政コストは8,244百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,568百万円多くなっている一方、人件費が888百万円多くなっているなど、経常費用が14,658百万円多くなり、純行政コストは13,117百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,603百万円)が純行政コスト(15,213百万円)を上回ったことから、本年度差額は390百万円(前年度比+1,145百万円)となり、純資産残高は556百万円の増加となった。。本年度は、国税収入が増収となった影響等により、地方交付税や各種交付金等の税収等が大きく増加し、純行政コストが財源を下回る結果となったが、今後についても、徴収率の向上による財源確保や、使用料及び手数料の適正な設定や経費の削減などによる純行政コストの改善により、基金繰入等に依存しない健全な財政運営を目指していく必要がある。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,768百万円多くなり、本年度差額は522百万円となっているが、水道事業会計が大阪広域水道企業団へ統合したことに伴い、純資産残高は2,321百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,237百万円多くなっており、本年度差額は△5,490百万円となり、純資産残高は2,651百万円の減少となった。なお、令和3年度より大阪広域水道企業団へ統合したことに伴い、令和2年度末純資産残高から変更となり、前年度末純資産残高は52,870百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,202百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立に係る支出が国県等補助金や基金取崩による収入を上回ったことから、△1,466百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、399百円となっており、本年度末資金残高は前年度から134百万円増加し、876百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、業務活動収支は一般会計等より238百万円減少となり、964百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業などの実施により、△1,836百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、285百万円となり、本年度末資金残高は前年度から587百万円減少し、1,010百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料収入や給付費等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より171百万円多い1,373百万円となっている。投資活動収支では△2,268百万円、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、172百万円となり、本年度末資金残高は前年度から209百万円減少し、2,254百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、新型コロナウイルス対策に関連する特別定額給付金及び地方創生臨時交付金によ国庫支出金が大きく減少したことにより、歳入額対資産比率は0.38年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.3ポイント上昇している。熊取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値との比較では少し上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.6ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後については、「第4次行財政構造改革プラン」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度より0.5ポイント上昇したが、類似団体平均値との比較では大きく下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は87.8%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度より7.5万円減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。しかしこれは、新型コロナウイルス対策に関連する特別定額給付金などにより補助金等の移転費用が大きく減少したことなどによるものである。今後、少子高齢化により、人口減少や社会保障給付の増大が進むことで、住民一人当たり行政コストが増加していくことが見込まれる。社会保障給付の抑制には限度があることから、人口減少社会に対応するべく、施設の統廃合など、全庁的に事業の廃止やコストの削減を検討し、経常費用の全体の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は昨年度より1.4万円増加したものの、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、負債の大部分を占める地方債について、原則交付税措置のあるものに限って借入れをおこなうなど、発行を抑制してきたことが要因と考えられる。今後も、世代間負担の公平性に配慮しながらも、健全な財政運営を確立するため、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、366百万円となっており、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、投資活動において基金の取崩収入が小さくなっていることが要因と考えられる。今後も、基金取崩に依存しない安定した財政運営の確立に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から3,128百万円減少しており、これは、新型コロナウイルス対策に関連する特別定額給付金に係る補助金等が大きく減少したことによる影響が大きいためである。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、熊取町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町