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脆弱な税収基盤や長引く景気低迷による減収により、０．５７ポイントと類似団体平均を大きく下回っています。市税等の徴収率向上の対策強化、手数料等の見直し等に加え、公共施設におけるモニター広告や看板広告による広告料収入などの歳入確保にも努めます。また、職員数の適正管理等による歳出削減に取り組み、改善を図ります。
近年は改善傾向にありましたが、平成２４年度は繰出金、扶助費などが増加したことにより、前年度に比べ３．４％増加し、類似団体平均を上回っています。「財政健全化計画」（平成３０年度目標８９．０％）に掲げたとおり、行財政運営経費の削減、事業の見直しおよび収入の増加に向けた取組を着実に実行することにより改善を図ります。
人口１，０００人当たりの職員数が大阪府内でも少ないこと等により、類似団体内順位で最少となっています。職員数が少ない要因としては、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていることと、「財政健全化計画」に基づく職員数削減が一定の効果をあげていることが考えられます。今後は行政サービスの向上を図りつつ、適切な水準を維持できるよう努めてまいります。
昨年度は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による給与減額により７．７ポイント上昇しました。今年度は、昇給抑制の実施や現給保障制度の段階的廃止により０．３ポイント低下しましたが、昇格時加算制度の見直しにより０．４ポイント上昇し、結果として０．１ポイント上昇することとなりました。近隣市や国の動向などをふまえ、今後も引き続き適正な給与体系の確保に努めていきます。
平成１７、２１年度に策定した「財政健全化計画」等に基づき職員数を削減してきたことにより、類似団体平均を大幅に下回る人数となっています。今後は再任用職員の効率的な配置や各課業務の見直し、委託を視野に入れた事務の効率化を図る中で、総合的に職員数の適正管理に努めてまいります。
前年度より０．１ポイント上昇しています。公債費の決算額は微増しており、比率の上昇に影響したものです。普通建設事業を抑制してきたため、今後の公債費は減少傾向となりますが、基準財政需要額算入額の減少等により、比率は上昇すると考えられます。引き続き、毎年度の地方債新規発行額は、当該年度の償還額を超えないことを原則として比率の上昇を抑えます。
前年度に比べ１７．９％改善されましたが、類似団体内平均値を上回っています。主な要因としては、平成９年度に開館した総合スポーツセンターの建設に係る地方債、平成１２年度に開館した生活文化情報センターの建設に係る地方債、下水道事業の地方債残高及び土地開発公社が先行取得した際の借入金に対する債務負担残額が高いこと、充当可能基金残高が少ないこと等があげられます。平成１７年度以降「行財政改革大綱」及び「財政健全化計画」に基づき収支バランスのとれた財政運営と普通建設事業の抑制を行ってきたため、今後も減少していく見込みです。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大幅に下回っています。要因としては、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていることと、「財政健全化計画」に基づく人件費抑制のための職員数削減や事務の効率化が一定の効果をあげていることがいえます。今後も職員数の適正管理を行うことにより、人件費の推移に注視します。
物件費に係る経常収支比率は平成２４年度は前年度と比べ０．６％増加し、ほぼ類似団体平均値となっております。要因としては、「財政健全化計画」に基づき、職員数の削減を実行していく中で、職員の人件費から業務委託料等へのシフトが起こっていることが考えられます。今後も委託内容の精査等により費用の抑制に努めます。
扶助費に係る経常収支比率は、長引く景気の低迷や少子高齢化の進展などの影響により増加しており、今後もこの傾向が続くと見込まれます。市単独扶助制度のあり方を含め、効率的・安定的な行政サービスの提供を目指し、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応しうる財政構造の確立に努めます。
その他に係る経常収支比率が前年度と比べ１．８％増加し、類似団体内平均値を上回っているのは、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加していることが要因として考えられます。今後も高齢化が進むことにより繰出金は増加していくことが予想されるため、疾病予防や介護予防に取り組むことで、負担軽減に努めます。
補助費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い比率となっているのは、ゴミ処理業務と消防業務を実施する一部事務組合への負担金が含まれていることによるものです。負担金については、近年減少傾向にありますが、負担額そのものが大きいため、今後も同程度の水準での推移が続くものと思われますが、一部事務組合においても経営健全化による経費圧縮への取り組み等を進め、構成市の負担の逓減を図れるよう努めます。
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、平成９年度開館の総合スポーツセンター及び平成１２年度に開館した生活文化情報センターの建設に伴う借入金の償還が続いていることが要因です。今後もしばらくこの傾向が続くことが予想されるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比べ３．０％増加し、平成２４年度では類似団体内平均値を上回っています。要因としては、補助費等が占める割合については減少傾向にありますが、社会情勢等により扶助費が占める割合が増加しています。公債費については毎年度の地方債新規発行額が当該年度の償還額を超えないことを原則としているほか、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていますが、過去に発行した地方債の償還が続いていることで高止まりとなっています。今後も安定的な財政運営を行っていくため比率の推移に注視していきます。
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