泉佐野市

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簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

関西国際空港(以下「空港」)の関連事業所等からの固定資産税等により類似団体内平均を上回る税収があることから、財政力指数は高く、0.93(単年度0.90)となっている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税の増により経常一般財源が増加したことに加え、平成23年7月から実施した給与カット(13~8%)等で人件費を削減したことから、経常収支比率は昨年度より1.3ポイント改善している。経常収支比率の構成比では、類似団体内平均と比較して公債費が著しく高い水準となっている。平成22年2月に策定した財政健全化計画及び平成23年8月に策定した財政健全化実施プラン(以下「財政健全化計画等」)に基づき、投資事業を精査することで新規の地方債の発行を必要最小限とし、公債費の抑制に努め、財政構造の弾力性について改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定員の削減や平成23年7月から実施した給与カット(13~8%)等、人件費の削減に努めた結果、類似団体内平均と比較して低い水準となっている。今後も、財政健全化計画等に基づき定員の適正化に努めるが、これと並行して事務の委託化を推進するため物件費の増加が見込まれる。今後は、人件費と物件費の合算額に注意した行財政運営を行うよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革推進計画に基づき、平成13年1月から24ヶ月昇給延伸を行ったこと及び給与カット(13~8%)等により、類似団体内平均と比較して低い水準となっている。また、平成24年度は、内部組織の共同設置に係る職員構成の変動等で、昨年度より0.9ポイント悪化している。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

空港関連の都市基盤整備等の事業推進や空港を管轄する消防業務のために必要な人員を確保したことにより、類似団体内平均と比較して高い水準となっていたが、消防事務を一部事務組合へ移管したため平成24年度は同平均と比較して低い水準となった。今後も、財政健全化計画の定員削減目標(平成21年度からの19年間で188人の定員を削減すること)等に基づき、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっている。また、平成24年度は、宅地造成事業会計の廃止及び市立泉佐野病院病院の地方独立行政法人化に伴う第三セクター等改革推進債に係る公債費等により昨年度より1.6ポイント悪化している。今後は、財政健全化計画等に基づき、投資事業を精査することで新規の地方債の発行を必要最小限とし、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、一般会計等の地方債現在高が標準財政規模の4倍以上の983億円となっている。また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して、公費負担となる雨水整備を最優先で進めたため、公営企業債等繰出見込額が209億円となっていることが将来負担比率を押し上げる要因となっている。平成24年度は、地方債の償還により昨年度より12.9ポイント改善した。今後も、財政健全化計画等に基づき、投資事業を精査することで新規の地方債の発行を必要最小限とし、比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の給与水準を示すラスパイレス指数は類似団体内平均と比較して低い水準にあり、人件費に係る経常収支比率においても類似団体内平均を下回っている。また、平成24年度は、平成23年度7月から実施した給与カット(13~8%)により昨年度より2.0ポイント改善している。今後も、財政健全化計画の定員削減目標(平成21年度からの19年間で188人の定員を削減すること)等に基づき、より適正な定員管理を行うことで人件費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均と比較して低い水準で推移している。また、物件費のうち、最も高い構成比を占めるのが委託料となっている。この委託料については、職員の定員削減と並行して増加が見込まれるため、新たに発生してくる委託料に特に注意を払いながら、物件費全体の精査に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均と比較して概ね同水準で推移している。平成24年度は、主に障害者福祉費に係る扶助費の伸びにより、昨年度より0.6ポイントの悪化となっている。各種扶助費の支給について、今後も適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体内平均と比較して高い水準となっているのは、繰出金が主たる要因である。これは、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して進めた雨水整備に対する下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためである。下水道事業について、より自立的・効率的な経営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均と比較して少し高い水準となっている。また、補助費等のうち、泉佐野市田尻町清掃施設組合や、(独)りんくう総合医療センターへの補助金が高い構成比を占めている。同組合及び同センターは、共に自立的・効率的な経営を行っているところであるが、引き続き、これらを含めた補助費等全体の精査に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率(合計分)が類似団体内平均と比較して高い水準となっている主たる要因は公債費であり、この公債費は、費目別の経常収支比率において最も類似団体内平均と乖離している。これは、空港関連の都市基盤整備等を積極的に進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっているためである。また、平成24年度は、過去に発行した公共用地先行取得等事業債及び退職手当債の元金償還開始等で、昨年度より1.1ポイント悪化している。今後は、財政健全化計画等に基づき、投資事業を精査することで新規の地方債の発行を必要最小限とし、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は改善傾向にあり、平成24年度は、類似団体内平均と比較して低い水準となった。これは、公債費以外で最も高い構成比を占める人件費に係る比率が減少したことによる。また、構成比は高い方から順に、人件費、その他、扶助費、物件費、補助費等となっており、構成比において高い割合を占める各費目について、別記の分析欄で示した項目に特に注意して比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

空港関連整備等に係る公債費負担が重く、平成15年度で約30億円の累積赤字となったことを受け、平成16年度に財政非常事態宣言を発表し、同年度に独自の財政健全化計画を策定し、計画通り平成18年度決算において19.3億円という実質単年度収支をもって実質収支額を黒字化(累積赤字を解消)した。その後も、集中改革プランの実施等、弛みなく行財政改革に努めている。実質収支については、平成18年度以降21年度まで黒字を維持したが、平成22年度は、財政健全化法による連結実質赤字額を解消するために発行した第三セクター等改革推進債の元利償還による歳出の増加や、連絡橋国有化による税収の減少等により、実質収支が赤字へと転換した。今後は、財政健全化計画に基づいて、更なる収支の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成21年4月1日に施行された財政健全化法に基づく健全化判断比率において、本市は平成20年度決算において、連結実質赤字比率が26.42%(早期健全化基準17.44%)と早期健全化基準以上となった。本市は、財政健全化法施行前の地方財政再建促進特別措置法に規定する財政再建準用団体に陥らないよう普通会計の収支改善を最優先に取り組んできた結果、平成18年度に普通会計において実質収支の黒字転換を達成したが、特別会計等の根本的な改善措置を講じるまでは至っていなかった。そのような状況下、財政健全化法において、新たに設けられた連結実質赤字比率では、宅地造成事業会計(表中では平成19~平成20の「その他会計」)における資金不足額約66億円により、連結実質赤字比率が早期健全化基準以上となったものである。また、同会計の資金不足は、現病院(りんくうタウン)建設の財源として、旧病院跡地(上町)の売却収入を充てることとし、将来の公共施設等の整備のために宅地造成事業に売却したものであるが、景気低迷による事業計画の頓挫などにより、その間の金利負担の累積と地価下落による売却差損の発生で生じたものである。なお、同会計は既に役割を終えていることから、平成21年度に第三セクター等改革推進債を活用して、これを廃止し、一般会計の負債として引継ぐことで同年度の決算で連結実質赤字額を解消した。平成22年度決算では、一般会計で赤字額が生じたものの((5)実質収支比率等に係る経年分析を参照)連結実質赤字額は生じておらず、今後は、財政健全化計画に基づき全会計の収支に注意しながら更なる比率改善に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

空港開港に合わせ、遅れていた都市基盤整備を進め、その財源に地方債を活用したことにより元利償還金の額が非常に大きい。普通会計においては、総合文化センター建設に係る地方債によるものである。また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して雨水整備を最優先で進めたことにより下水道事業会計への元利償還金に対する繰入金及び同タウン内に建設した病院の病院事業会計への元利償還金に対する繰入金が多額である。平成22年度は、平成21年度に発行した宅地造成事業会計の廃止に伴う第三セクター等改革推進債の元利償還開始により2.6億円増加したこと等により元利償還金の額で昨年度より5.6億円増加している。今後は、財政健全化計画に基づき、投資事業を精査することで新規の地方債の発行を必要最小限とし、公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

空港開港に合わせ、遅れていた都市基盤整備を進め、その財源に地方債を活用したことから多額の地方債を抱えることとなった。これにより、将来負担比率は、平成20年度決算で393.5%(早期健全化基準350.0%)と早期健全化基準以上となった。この主たる要因は、上記の地方債残高(表中では、一般会計等に係る地方債の現在高)751億円と下水道事業会計・病院事業会計に係る公営企業債等繰入見込額約335億円によるものである。早期健全化団体となった平成20年度決算以降、平成21年度に宅地造成事業会計廃止で65.6億円、平成22年度に市立泉佐野病院の地方独立行政法人化で43.5億円の第三セクター等改革推進債を発行したため、一般会計等に係る地方債の現在高は増加している。しかしながら、宅地造成事業会計を廃止することで連結実質赤字額を解消し、投資事業を精査し新規の地方債の発行を抑制していることで、将来負担比率の分子となる額に大きな変動を与えてはいない。今後も、財政健全化計画に基づき、投資事業を精査することで新規の地方債の発行を必要最小限とし、比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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