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平成２９年度以降は類似団体とほぼ同水準で推移している。営業等の事業所得が減少したことなどから個人市民税については減収となったほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、市内法人の業績悪化による法人市民税の減収を見込んだことにより、基準財政収入額は減少となり、数値は前年度より低下した。しばらくは、大型の投資事業が継続されるものの、今後は基準財政需要額に影響を与える公債費の抑制に努めるとともに、税収納率向上対策等を中心とした税収の確保と、税外収入の確保に関する取組の推進を図ることにより歳入確保に努める。
経常収支比率については、歳入の経常一般財源においては、地方交付税が１，５３０，８１６千円（＋４１．３％）、地方消費税交付金が２１２，７０４千円（＋９．０％）の増となったことで、前年度より大幅な増額となった。歳出の経常一般財源については、物件費が２５２，７３２千円（＋５．９％）、公債費が１９８，３９０千円（＋５．８％）増加する一方で、補助費等が５８２，３１０千円（－１９．４％）減少したことから、全体では前年度と比べ９４，６９８千円（＋０．４％）の増額にとどまり、前年度より１０．４％低下した。類似団体平均と比較して同水準まで改善したものの、今後についても大型の投資事業が継続され数値の悪化が見込まれることから、引き続き事業見直しを行い、削減可能な支出について検討を重ね、経常経費の削減を図る。
人件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施や会計年度任用職員制度の導入による職員手当等の増加により、前年度より増額となった。物件費についても、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施や地域経済の活性化等を目的としたキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施に伴う委託料の増加により、全体で増額となった。人件費・物件費ともに前年度より増額となり、類似団体平均と比べても高い水準となっている。今後については、物件費の抑制に努めるとともに、業務の委託化やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等により、人件費の抑制を図る。
給与については、本市は従前から国家公務員制度に準拠しているが、類似団体の平均を１．５ポイント下回る９８．０ポイントとなっている。この要因は経験年数１０年以上３０年未満の職員数において、ラスパイレス指数が相対的に低く、職員数も多いためである。今後も国家公務員制度準拠を基本とし、給与の適正化に努める。
消防やごみの収集・処理業務を直営で行っており、特に消防については、近隣３町から受託し実施していることから、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、必要最小限の職員補充に努めるとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡充を図り、職員数の抑制を図っていく。
令和３年度の単年度実質公債費比率でみると、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減となったものの、元利償還金の額の増および特定財源の額が減となったことで分子は増となった。また、標準財政規模が増となったことで分母も増となり、分母の増加幅が分子の増加幅を上回ったことから、前年度と比べて０．１％減少した。令和３年度の単年度数値が平成３０年度の単年度数値も下回ったことから、３ヵ年平均は前年度より０．６％の減となった。起債の許可基準である１８％は下回っているものの、次年度以降も多額の起債発行が見込まれる大型の事業が控えているため、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。
下水道事業会計の地方債残高が減少したことにより、公営企業等繰入見込額が減少する一方で、一般会計等に係る地方債については、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業や市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債により、大きく増加した。全体として、将来負担比率は０．６ポイント上昇し、類似団体平均と比較して４３．２ポイント上回っている状態である。次年度以降も大型の投資事業が継続する見込みであり、数値の悪化が懸念されるため、これまで以上に自主財源の確保に努めるとともに、起債についても交付税算入率の高いメニューを活用するなど努める。
人件費については、会計年度任用職員制度の導入による職員手当等の増などにより増加したものの、経常一般財源や臨時財政対策債が増加したことにより、割合は２．５ポイントの減となった。類似団体と比較すると、本市は、消防業務とごみの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、一部事務組合への負担金は少なくなっているものの、直接の人件費は高くなる傾向にある。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、業務の委託化やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等により、人件費の抑制を図っていく。
物件費については、ふるさと納税額の増加に伴うふるさと彦根応援寄附事業の事業費の増加等により、全体として増額となったものの、分母である経常一般財源等が増加したことにより、経常経費に占める割合は１．０ポイントの減となった。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高い水準であることから、今度についても、削減可能な支出について検討を重ねることで、経常的な物件費の抑制を図っていく。
扶助費については、障害福祉サービス等給付事業等は増加したものの、施設型給付費等支給事業や児童手当支給事業等が減少し、経常経費に占める割合については、１．４ポイントの減となった。本市の特徴として、生活困窮者の自立支援事業や次世代対策を重点施策としていることから、これまで類似団体平均と比較し高い水準で推移していたものの、分母である経常一般財源等が増加したことにより類似団体平均と比べ同水準まで低下している。
その他の経費については、過去に集中的に実施した下水道整備に係る企業債の償還が続いていたことを要因として、繰出金が非常に高い数値となっていたことから、類似団体と比較しても高い数値となっていた。令和２年度については、下水道事業会計の公営企業会計移行に伴い、繰出金の性質が変更となったから５．５ポイントの減となり、令和３年度については、分母である経常一般財源等が増加したことにより１．３ポイントの減となった。しかしながら、依然として類似団体平均は上回っていることから、他の特別会計においても事務事業の見直しを行うことなどにより、繰出金の削減を図る必要がある。
補助費については、消防業務とごみ収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、一部事務組合への負担金が少なくなっていることと、平成１８年度から平成２２年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めたことにより、類似団体平均と比較して低い数値となっている。令和２年度については、下水道事業会計の公営企業会計移行に伴い、繰出金の性質が補助費等に変更となったから増となったものの、令和３年度については、繰出金が減となったことから数値は低下している。
普通交付税の振り替わりである臨時財政対策債の借入に対する償還が増加傾向にあるものの、公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や平成１９年度から２１年度、２７年度および令和元年度において繰上償還を実施したことにより、類似団体平均と比較すると、１．６ポイント低い割合となっている。しかしながら、近年の大型投資事業の影響により公債費は増加しており、今後もさらなる増加が見込まれることから、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。
会計年度任用職員制度の導入による職員手当等の増などにより、人件費が増となったことと、物件費が高い数値となっていることから、類似団体平均と比較して高い数値となっている。今後については、業務の委託化やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等により、人件費の抑制を図るとともに、徹底した事業見直しにより、事業費の削減や抑制に努める必要がある。
（増減理由）利息の積み立てや、ふるさと納税等の寄附金の積み立てによる増のほか、彦根市財政調整基金や彦根市減債基金などの積み立てにより、前年度比約５７４百万円増の約７，０６３百万円の現在高となった。（今後の方針）本格的な実施段階となる、第７９回国民スポーツ大会・第２４回障害者スポーツ大会関連事業や、新ごみ処理施設の建設負担金などの大型の投資的事業を控えていることから、引き続き、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、事務事業の見直しにより歳出のスリム化を図るととともに、新たな財源の掘り起こしなどにより歳入の確保に努め、出来る限りの積み立てを行っていく。
（増減理由）一般財源不足の補填として約２３．１億円の取り崩しを行ったものの、利息の積み立て（約８万円）および前年度繰越金等の積み立て（約２３．５億円）により前年度より増加した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％程度の額を目安としており、積み立てを行うために、引き続き、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、事務事業の見直しにより歳出のスリム化を図るととともに、新たな財源の掘り起こしなどにより歳入の確保に努め、出来る限りの積み立てを行っていく。
（増減理由）利息の積み立て（約１万円）のほか、市債の償還および市債の適正な管理に必要な財源を確保するための積み立て（２億円）により増加した。（今後の方針）近年実施している大型投資事業の影響により、今後は市債の償還額の増加が見込まれることから、積極的な積み立てを行っていく。
（基金の使途）【主なもの】彦根市一般廃棄物処理施設整備基金・・・本市の一般廃棄物処理施設の整備経費に充当する。彦根市職員退職手当基金・・・本市職員の退職手当に充当する。彦根市スポーツ・文化交流センター整備運営基金・・・彦根市スポーツ・文化交流センターの整備運営経費に充当する。彦根市教育施設整備基金・・・本市の教育施設整備経費に充当する。彦根市福祉・保健・医療基金・・・本市の福祉事業、保健事業および医療事業へ充当する。（増減理由）【減の主なもの】彦根市福祉・保健・医療基金・・・社会福祉協議会運営事業、病院事業会計負担金、地域保健医療推進事業への充当による減。彦根市スポーツ・文化交流センター整備運営基金・・・彦根市スポーツ・文化交流センターの整備および運営事業への充当による減。彦根市休日急病診療所財政調整基金・・・休日急病診療所事業の一般財源不足への充当による減。【増の主なもの】彦根市職員退職手当基金・・・今後の退職手当資金の増加に備え積み立てたことによる増。彦根市一般廃棄物処理施設整備基金・・・今後予定する一般廃棄物処理施設の整備に備え積み立てたことによる増。彦根市教育施設整備基金・・・ふるさと納税による寄附金の積み立てと、今後の教育施設整備に備え積み立てたことによる増。（今後の方針）各特定目的基金について、今後は、新ごみ処理施設建設等の大型投資的事業や個別施設計画に伴う各施設の修繕整備が控えており、こうした事業のための基金積み立ても必要となるため、歳出の見直しによる財源の確保と併せ、決算収支で生じる不用額等については、各基金への配分を検討したうえで、必要な積み立てを行っていく。
近年実施した国スポ・障スポ大会関連事業や市役所本庁舎耐震化整備事業などにより、類似団体平均と比較し、数値は低く抑えられているといえる。今後についても各施設等の個別施設計画をもとに、適正な維持管理を行っていく。
彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業や市役所本庁舎耐震化整備事業などの大型の投資事業に係る地方債発行額が増加したことから、分子である将来負担額は増加したが、臨時財政対策債発行可能額が増加したことで、分母が分子以上に増加したことから、債務償還比率は前年度比２８９．４％減少した。類似団体と比較すると職員数が多く、人件費が高い水準にあることや、物件費、扶助費の数値も高い水準にあることから、債務償還比率は類似団体と比べると高くなっている。今後も大型事業における起債発行が見込まれることから、起債発行に関しては交付税算入率の高い起債メニューを活用し、経常一般財源等（歳入）等の確保に努めるとともに、働き方改革に基づく事業見直しを積極的に進めることにより経常経費充当財源等の削減に努める。
将来負担比率については、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業および市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債の借入により一般会計等に係る地方債の現在高について増加したことから前年度と比較して増加し、類似団体平均と比較して43.2ポイントも上回っている状態である。また、有形固定資産減価償却率については、近年実施した国スポ・障スポ大会関連事業や市役所本庁舎耐震化整備事業などにより、類似団体平均と比較し6.0ポイント下回っている状態である。
実質公債費比率は0.6ポイント減少し、将来負担比率は0.6ポイント増加している。実質公債費比率では、平成30年度と比較し単年度では、分子について、公営企業の地方債償還に対する繰入金が減少する一方、分母については、標準税収入額等が増となったことから、3ヶ年平均で前年度と比較して減少したものの、類似団体と比較すると依然として高い状況にある。また、将来負担比率では、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業に係る起債（38.4億）および市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債（18.6億）の借入により一般会計等に係る地方債の現在高について増加したことから前年度と比較して増加し、将来負担比率は類似団体平均と比較して43.2ポイントも上回っている状態である。今後については、国スポ・障スポ大会関連事業を始めとした大型の起債発行が見込まれる事業が控えていることから、両比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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