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個人市民税及び固定資産税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、財政力指数は一定的な数値で推移している。令和３年度の基準財政需要額は普通交付税の再算定により増額となり、基準財政収入額は減少したため、財政力指数は減少となった。来年度以降は多くの公共施設が更新時期を迎え、時代の変化や市民の多様なニーズに対応した事業を推進していく必要があることから、歳出は増加が見込まれる。今後も、財政健全化の取組に加え、これまで以上に公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく必要がある。
主に扶助費（９．８％）、補助費（１０．０％）等の増加があり、経常的な一般財源を充当した歳出額は増加したものの、地方交付税や地方特例交付金等の経常的な一般財源等の歳入額が増加したことにより、前年度より４．２ポイント改善した。ただ、依然として公債費（１７．３％）は高い状況であるため、今後も公債費縮減に努めたい。
人件費については、育休取得者の減少や退職手当の増加により、若干増加した。また、物件費については、教育ＩＣＴ環境整備事業費が減となり、減少した。
定員管理の状況については、適正な職員配置を行った結果、前年度と同水準となった。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進める。
昨年より０．５ポイント改善している理由は、元利償還金の減少に加え、交付税算入公債費等の増加と、普通交付税の再算定による標準財政規模の増加が要因である。今後、公債費の負担は、多度地区小中一貫校建設事業や消防庁舎等再編整備事業等の投資的事業に伴う地方債の借り入れを行う影響から、上げ幅が大きくなると予想される。今後も引き続き、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
昨年度より７．１ポイント減少している理由は、下水道事業における借入の償還が進み、企業債の地方債残高が減少したことで公営企業債等繰入見込額が減少したことや、一般会計における合併特例債の繰上償還及び新規借り入れの減少によるものである。また、普通交付税が再算定により大幅に増加したことにより標準財政規模が増加したことも大きな要因となっている。今後は大型事業の増加が見込まれるため、公債費の抑制により一層努めたい。
人件費は昨年度より２．２％増加しているが、経常的な一般財源等の歳入額が増加したため、経常収支比率でみると１．１ポイント減少している。人件費が増加した要因は、主として育休取得者が減少したことにより給料等の減額が減少したため。類似団体に比べ比率が高い要因は、木曽岬町、東員町、いなべ市の消防業務を受託していることにより職員数が類似団体より多いことによる。今後も定員適正化計画に基づく適正な職員配置に努めていく。
物件費は昨年度より０．３％減少しており、経常収支比率でみると１．７ポイント減少している。物件費が減少した要因としては教育ＩＣＴ環境整備事業等における委託料の減少が主な要因である。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
扶助費は昨年度より３０．２％増加しており、経常収支比率でみると０．４ポイント増加している。扶助費の増加の要因としては子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の皆増が要因である。今後も、少子高齢化が進むことなどから扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業については事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。
維持補修費は昨年度より２０．９％減少しており、繰出金は０．７％増加している。経常収支比率でみるとその他全体で０．７ポイント減少している。維持補修費が減少している主な要因としては、土地改良施設維持管理適正化事業費などの減少が起因している。また、繰出金の増加の要因としては国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加が起因している。今後も公共施設マネジメントを推進し、維持補修費の圧縮に努めていく。
補助費等は昨年度より６８．２％減少しており、経常収支比率でみると０．３ポイント増加している。この主な要因としては特別定額給付金が皆減となり、国県支出金等返還金が増加したためである。経常収支比率ベースで見ると類似団体平均より低い比率となった要因は、桑名広域清掃事業組合負担金の減少など、経常的な一般財源を充当した歳出額の増加を上手く抑えられたためであると考えられる。
公債費は昨年度より１４．７％増加しているが、経常収支比率でみると１．４ポイント減少している。主な要因としては、繰上償還を行ったことにより、臨時的経費の病院事業債元金償還金及び地方債元金償還金が増加したためである。今後も、大型事業等の見通しがあるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、また、償還財源の確保として公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく。
公債費以外の金額は昨年度から減少しており、経常収支比率からみても昨年度と比べて減少している。経常収支比率の減少の要因としては地方交付税等が増加したことで割合が減少しているためである。今後、長期的には、扶助費、公債費は増加する見通しであり、継続した財政健全化の取組みを進める。
（増減理由）令和２年度末と令和３年度末の基金残高を比較すると、令和２年度決算実質収支額の増による財政調整基金残高の増と、令和３年度普通交付税の追加交付分を減債基金に積み立てたことにより、基金残高は１８億３，６９６万４千円増加している。（今後の方針）主な財政指標では改善傾向が継続しており、財政状況に一段と明るい兆しが見えてきている。一方で、税収の動向に注意するとともに、今後も引き続き、将来を見据えた基金残高の確保や、事業に合わせて有利で有効的な基金の活用をしていく。
（増減理由）地方財政法の規定に基づく決算剰余金などについて１２億４，２５５万７千円を積立てた一方、各種交付金等の歳入の増額に伴い、取り崩した額が０円となったため、１２億４，２５５万７千円残高が増加した。（今後の方針）十分な基金残高とは認識しておらず、将来を見据えた残高の確保に努める。近年の台風や大雪に伴う災害対応経費の増大等で、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている自治体もあることから、持続可能な財政運営に努め、財政調整基金の確保には十分に留意する。大規模な災害等の不測の事態への備えが必要となり、継続して行財政改革に取り組む。
（増減理由）市有財産の土地売払収入等や前年度実質収支額の約５％などに加え、令和３年度は普通交付税の追加交付分を積立て、合計で９億２，４１８万４千円を積立てた。このため、市債の償還のための財源として１億７千万円を取り崩したものの残高は７億５，４１８万４千円の増となった。（今後の方針）起債の償還に必要な財源を確保するため、財産収入の一部である市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に積立てる。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公園使用料収入などを積み立て、公共施設の整備等に要する経費の財源に充当する。・情報システム整備基金：後年度の庁内情報システム及び学校ＩＣＴ機器の整備に要する経費の財源に充当する。・地域振興基金：安定的な財政運営のため、合併特例事業債等を財源として積立て、地域振興に要する経費の財源へ充当する。（増減理由）・ふるさと応援基金は、ふるさと納税の減及び子ども応援基金を設置するため取り崩し減少。・子ども応援基金は子ども及び子育ての支援をする事業に要する経費の財源に充てるために新規に設置。・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金は新型コロナウイルス感染症対策のため１億３，２５５万３千円を取り崩し減少。（今後の方針）・地域振興基金：大型事業等の地域振興に要する経費の財源として活用する予定。・公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源として、使用料増収分の一部等を積み立て、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため施設の改修事業に活用する予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。公共建築物やインフラなどは１９６０年代から１９８０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられる。老朽化が進むと、多額の維持修繕費や更新費用が発生することから、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
類似団体と比較して、高い水準にあるものの、繰上償還等により将来負担額が減少したことにより、債務償還費率は前年より減少し、差は縮まりつつある。また、将来負担比率は、前年度より減少しており、引き続き債務を適正に減らし、健全な行財政運営を目指すことが求められている。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも、類似団体と比較して高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準であるが、令和３年度の数値は前年度から改善となった。これは一般会計や地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計における繰上償還等により、将来負担額が減少したことが主な要因である。また、実質公債費比率について、年々低下傾向にあるものの、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。
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