東郷町【地方財政ダッシュボード】

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政構造の弾力性

人件費・物件費等の状況

給与水準（国との比較）

定員管理の状況

公債費負担の状況

将来負担の状況

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

物件費

扶助費

その他

補助費等

公債費

公債費以外

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

（参考）債務償還比率

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して特に高くなっている。要因としては、本町の小中学校計９校のうち、８校が建築から３０年以上経過しており、保育所については公立５園すべてが建築から４０年以上経過（１園は平成２７年度に一部建て替え）していることが考えられる。対策として、学校に関しては、東郷町学校施設長寿命化計画に基づき施設改修が行われており、保育所に関しても、平成２９年度に上城保育園、諸輪保育園の集約化及び民営化が行われ、令和４年度には和合保育園を廃止し、新保育園が建設されたため、今後は推移の改善が見込まれる。また、橋りょうについても、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高い状態であり、半数以上が建設後４０年以上経過しているが、東郷町橋りょう長寿命化計画に基づき、５年に１度の定期点検を行い、修繕が必要とされる橋りょうに対しては補修工事を行っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本町の図書館は公民館と複合された施設であり、町民にとって必要不可欠な施設であることから継続的な維持修繕を行っていく。保健センターと市民会館は複合施設であり、平成１６年に増築していることから、減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。庁舎に関しては、昭和４５年建築の旧庁舎と平成２年に増築された新庁舎の２棟で構成されており、旧庁舎の影響により有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えられる。平成２４年度の旧庁舎の耐震改修をはじめ、平成２７年度、２８年度に旧庁舎トイレの改修、エレベーター２基の更新、新庁舎の空調設備更新などの必要な維持修繕を順次実施したことにより一時的に減少したものの、平成２９年度以降再び増加傾向が続いており、今後も維持修繕を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から10.0億円の増(+2.2%)となった。下水道事業への出資金、積立による基金額の増(財政調整基金(+2.4億円)、減債基金(+2.6億円)、公共施設整備基金(+5.9億円))による。負債総額は、2.9億円の増(+2.3%)となり、これは地方債が固定負債、流動負債合わせて5.0億円増加したことが大きな要因となっている。特別会計を含めた全体会計では、資産総額が前年度末から5.7億円の増(+0.9%)となった。一般会計での流動資産の3.3億円の増のほか、有形固定資産の減(▲4.4億円)、投資その他の資産(+6.7億円)の増になり、全体で2.3億円の増になった。負債総額は、1.7億円の減(▲0.7%)となった。一般会計では2.9億円の増だったものの、下水道事業で地方債が5.1億円減したことなどによる。一部事務組合、尾張土地開発公社等を含めた連結会計では、資産総額が前年度末から7.5億円の増(+1.1%)となった。全体会計での増に加え、愛知中部水道企業団で有形固定資産が1.3億円の増があったことや、退職手当組合への積立超過額が0.8億円増加したことによる。負債総額は、組合等での地方債が減少したことなどにより、1.4億円の減(▲0.5%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計では、前年度の特別定額給付金44.0億円が皆減となったものの、子育て世帯、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の発生もあり、移転費用の減少は34.4億円となった。このほか退職手当引当金繰入金が4.5億円の皆増したことなどによる人件費の5.2億円の増加もあり、純経常行政コストは前年度から28.7億円の減(▲17.4%)となった。臨時損益を加味した純行政コストは28.6億円の減(▲17.3%)となった。全体会計では、純経常行政コストは27.7億円の減(▲12.4%)、純行政コストは27.7億円の減(▲12.4%)となった。要因の多くは一般会計によるものだが、移転費用において国民健康保険事業で0.3億円の減少、介護保険事業で0.2億円の増加があったほか、経常収益は東郷診療所事業で0.1億円の増加、下水道事業で0.2億円の増加があった。連結会計では、純経常行政コストは22.7億円の減(▲8.8%)、純行政コストは22.9億円の減(▲8.8%)となった。愛知県後期高齢者医療広域連合で、その他の業務費用が1.2億円増加、社会保障給付が3.5億円増加したこと等から、経常費用は23.0億円の減少となった。経常収益は、愛知中部水道企業団で0.1億円の増加、尾張土地開発公社で0.3億円の減少、東郷町施設サービス株式会社で0.6億円減少したことから、0.3億円の減少となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

本年度差額(財源-純行政コスト)及び無償所管換等を加味した本年度純資産変動額は、いずれの会計においても前年度から増加となった。一般会計では、町税が減少したものの、普通交付税の再算定による増額により税収が5.6億円増加した。国県等補助金は前年度の特別定額給付金の財源としての国庫支出金が44.0億円の皆減等もあり、財源全体としては29.0億円の減少となったものの、純行政コストは28.6億円の減少となり、本年度差額は0.4億円の減(▲17.2%)となった。本年度純資産変動額は前年度から4.6億円と大きく増加(+185.4%)しているが、これは令和元年度に区画整理組合から移管された橋りょうの計上漏れが判明してことによる。全体会計では、税収等が国民健康保険事業で0.5億円減少、介護保険事業で0.8億円増加、下水道事業で0.6億円減少等により、本年度差額は0.7億円の減(▲24.6%)、本年度純資産変動額は2.8億円の増(+59.5%)となった。連結会計では、税収等が愛知県中部水道企業団で0.3億円の減少、愛知県後期高齢者医療広域連合で0.2億円増加したことや、国県等補助金が愛知県後期高齢者医療広域連合で2.8億円増加したことなどにより、本年度差額は2.9億円の減(46.1%)、本年度純資産変動額は0.8億円の増(+9.7%)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計における業務活動収支は、業務収入は28.2億円の減少となったものの、移転費用支出が33.1億円の減少となり、業務支出全体では31.5億円の減少となったため、業務活動収支の黒字額は3.3億円の増(+25.4%)となった。投資活動収支では、基金取崩収入が1.7億円増加したことによる投資活動収入は1.2億円の増加となったものの、基金積立金支出の10.9億円の増加等により投資活動支出全体で8.4億円の増加となったため、投資活動収支のマイナス部分は7.2億円増加(+65.7%)した。財務活動収支では、起債による借入額が地方債の償還額を上回ったため、黒字は0.9億円の増加(+45.8%)となった。全体会計での各収支の増減の主たる要因は、一般会計等によるものである。連結会計でも同様であるが、愛知県後期高齢者医療広域連合で業務活動収支が1.6億円の縮小したため、他会計と比較して、緩やかな増加となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

本町では建設から30年以上経過している施設が多いため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高く、取得価額不明な道路や河川が多く、それらを忘備価格1円で計上していることから住民一人当たり資産額が低くなっている。なお、現在進めているセントラル開発に伴い、公園整備等によって資産額が増加することも見込まれる。減価償却累計額が年々上昇していることから、今後は公共施設総合管理計画に基づき、着実に施設改修を進められるよう努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と同程度である。資産合計基金積立額の増加等により、純資産は普通交付税の再算定等により、ともに前年度から増加となった。ともに同比率程度で増加したため、結果として、純資産比率は前年度とほぼ同値となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

本町では、多くの施設で指定管理者制度を導入していることから、類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストが大幅に下回っていることが考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っているが、セントラル開発事業や、公共施設の順次改修等に伴い、地方債発行額が膨らんで来ていることから、年々増加傾向となっている移転費用支出が33.1億円減少したことにより業務活動収支が増加したのに対し、有形固定資産等の取得にあてられた支出が2.1億円減少したことで投資活動収支(基金除く)のマイナス部分が減少したことにより、類似団体と同様に基礎的財政収支は大幅増となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

本町では4年に一度、使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努めていることから、受益者負担比率は類似団体を上回ってきたが、近年は、経常費用の増に経常収益の減に重なり、類似団体を下回っている。

東郷町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2022年度）