簡易水道事業(法適用) 公共下水道 小牧市民病院 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設
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類似団体平均を大きく上回っているが、前年度に比して、0.10ポイントの減少となっている。歳入に占める市税割合が多いため、収納率の向上による財源確保に努める必要がある。
類似団体平均を下回っており、比較的財政構造には弾力性があるが、委託等の物件費の増嵩等により、増加傾向にある。今後は、収納率の向上による財源確保に努めるほか、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。
前年度とほぼ横ばいであるが、類似団体平均を上回っているため、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。ただし、広域消防構成団体とは、消防費人件費の取り扱いに違いがあることを考慮する必要がある。
昨年度に引き続いて、国の給与を7.8%削減する臨時特例法により、暫定的に110.2ポイントとなったものであり、その影響を除けば101.8ポイントとなる。また、類似団体との比較についても、若手職員を積極的に登用してきたこと、国に準じた特例措置の適用により平均を上回っているが、国に準じた給与の適性化により、国家公務員とほぼ均衡した給与水準を保っている。今後も引き続き人事院勧告および国の指導等を踏まえながら、より一層の給与の適性化に努める。
類似団体平均と比してほぼ平均値となっているが、広域消防構成団体と消防職員の取り扱いに差があることを考慮する必要がある。また、平成23年度までは、指標算出の分母が日本人人口であったが、平成24年度からは外国人人口を含めた人口となったため、外国人人口割合が高い本市では、人口千人当たり職員数は前年度に比して減少となっている。
病院事業会計繰出金や小牧岩倉衛生組合運営負担金の減などにより、前年度より減となったが、類似団体平均を少し上回っているため、これまで以上に支出内容を精査し、適正な執行に努める必要がある。
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