小牧市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、前年度に比して、0.10ポイントの減少となっている。歳入に占める市税割合が多いため、収納率の向上による財源確保に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、比較的財政構造には弾力性があるが、委託等の物件費の増嵩等により、増加傾向にある。今後は、収納率の向上による財源確保に努めるほか、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度とほぼ横ばいであるが、類似団体平均を上回っているため、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。ただし、広域消防構成団体とは、消防費人件費の取り扱いに違いがあることを考慮する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に引き続いて、国の給与を7.8%削減する臨時特例法により、暫定的に110.2ポイントとなったものであり、その影響を除けば101.8ポイントとなる。また、類似団体との比較についても、若手職員を積極的に登用してきたこと、国に準じた特例措置の適用により平均を上回っているが、国に準じた給与の適性化により、国家公務員とほぼ均衡した給与水準を保っている。今後も引き続き人事院勧告および国の指導等を踏まえながら、より一層の給与の適性化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比してほぼ平均値となっているが、広域消防構成団体と消防職員の取り扱いに差があることを考慮する必要がある。また、平成23年度までは、指標算出の分母が日本人人口であったが、平成24年度からは外国人人口を含めた人口となったため、外国人人口割合が高い本市では、人口千人当たり職員数は前年度に比して減少となっている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の市債発行額の減少に伴い、類似団体平均を大きく下回っている。今後も計画的な市債発行により、現在の水準を保つように努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も計画的な市債発行に努めるとともに、基金活用等により、現在の水準を保つように努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回り、比較的弾力性があるが、引き続き定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

他市に比して委託料、借上料、備品購入費等の割合が高いため、類似団体平均を上回っている。事務の見直し等による経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を少し上回っており、弾力性が失われつつある。今後も扶助費の増加が予想されるため、国・県等の動向に留意し、特定財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回り、比較的弾性力があるが、支出内容を精査し、適正な執行に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計繰出金や小牧岩倉衛生組合運営負担金の減などにより、前年度より減となったが、類似団体平均を少し上回っているため、これまで以上に支出内容を精査し、適正な執行に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回り、比較的弾力性があるが、今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、財政構造が硬直化しつつあるため、より一層の事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金調整基金に関して、平成19に734,000千円の取崩しを行なったが、平成18に1,000,000千円、平成22に400,000千円の積立てを行なったことにより財政調整基金残高は増加傾向にある。実質収支比率(実質収支額/標準財政規模×100)は、毎年3%~10%で推移している。実質単年度収支比率(実質単年度収支/標準財政規模×100)は、毎年±5%以内で推移している。※実質収支額・・・歳入総額-歳出総額-翌年度に繰り越すべき財源※実質単年度収支・・・単年度収支-積立金-繰上償還金+積立金取り崩し額※標準財政規模・・・地方公共団体が標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の額

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成22年度は平成21年度に比して、連結実質赤字比率が好転した。その要因は、分母である標準財政規模が平成21年度に比べ、3,853,795千円減ったこと、分子である会計の黒字額が一般会計で1,073,716千円、病院会計で1,352,273千円増えたこと等により、全ての会計の黒字額の合計が2,063,373千円増えたことによるもの。平成22年度決算において一般会計の実質収支が増えたことにより一般会計の構成比が、流動資産の増加等により病院事業会計の構成比がそれぞれ増加した。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金等は、平成21年度とほぼ同額であったが、平成22年度決算において、都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税が前年度に比して208,311千円減ったため、算入公債費等が平成21年度に比べ193,465千円減ったものである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等の地方債現在高が1,440,423千円の減、公営企業債等繰入見込み額が727,724千円の減、退職手当負担見込み額が428,624千円の減等により、将来負担額が-2,813,209千円と大きく減少したことによるもの。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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