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基準財政収入額は地方税及び地方消費税交付金が増となったこと等により４０５百万円の増となったが、基準財政需要額において幼児教育・保育の無償化に伴う社会福祉費の増等により６０８百万円の増となったことで、単年度では０．１ポイント減の０．９８となった。３か年平均は３年連続の０．９８となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を上回る数値ではあるものの、引き続き安定した財政基盤を構築するため、地方債の発行抑制に努めるとともに、企業立地などを推進し、さらなる収入確保に努める。
分母となる経常一般財源等は６９９百万円の増、分子となる経常経費充当一般財源等は、４７８百万円の増となった。経常一般財源等の増要因は、地方税及び地方消費税交付金が増となったためである。経常経費充当一般財源等の増要因は、会計年度任用職員の創設により人件費が増となったこと等によるためである。類似団体平均や全国平均、県内平均よりも弾力性がある結果が得られたことについては、地方債の発行抑制や事務事業の見直し等による経常経費の削減に努めているためである。
人件費は、会計年度任用職員の創設による増等により、人件費全体で増（対前年度比９５０百万円、１８．６％増）となった。物件費は、会計年度任用職員の創設による賃金の減があるものの、小中学校情報機器整備事業（ＧＩＧＡスクール）におけるタブレット購入やコロナ対策として小中学校や避難所での消耗品・備品の購入等により、物件費全体で増（対前年度比８３百万円、１．３％増）となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回る要因は、人件費が少ないことが挙げられる。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。
平成８年度から定員適正化を計画的に進めてきた結果、類似団体平均を下回る５．９４人となっている。育児休業取得職員の正規職員による代替配置を徐々に進めていることで、若干増加傾向にある。
新規地方債の発行抑制や高金利時代に借入れた地方債の償還が着実に進んだことで元利償還金が減となったことや、固定資産税（償却資産）の増等による標準税収入額等の増により、対前年度比０．６％減の０．０％となった。今後は、新病院建設や公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。
知多南部広域環境組合や中部知多衛生組合の地方債残高の増に伴う組合負担等見込額が増となったものの、地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減等により、将来負担額全体としては減となり、令和２年度においても「非該当」となった。今後は新病院建設や公共施設の更新等の大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施の適正化により引き続き健全な財政運営に努める。
会計年度任用職員の創設による増等により、人件費全体では増となった。人件費に係る経常収支比率は前年度から２．６％増となったものの、依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を下回っている。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。
会計年度任用職員の創設による賃金の減があるものの、小中学校情報機器整備事業（ＧＩＧＡスクール）におけるタブレット購入やコロナ対策として小中学校や避難所での消耗品・備品の購入等により、物件費全体で増（対前年度比８３百万円、１．３％増）となった。今後も人件費の上昇に伴う委託料の増など物件費の増が見込まれるが、引き続き事務事業の見直しや業務の効率化に努め、コスト削減に努めていく。
低所得のひとり親世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の実施等により、扶助費全体では増となった一方で、扶助費に係る経常収支比率は前年度から１．５ポイント減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。その要因は、障がい者自立支援給付の利用者及び事業所の増によることが挙げられ、全国平均と県内平均の差が示すように愛知県全体が高い水準にあるといえる。今後、超高齢社会の到来により扶助費は増大していくことが予想されるが、国や県、近隣自治体の動向に注視しながら単独事業の見直しを実施していく。
平成２８年度に下水道事業を企業会計化したことにより繰出金が減少し、県内平均を上回ることとなったが、依然として類似団体平均は下回っている。今後も引き続き、特別会計なども含め、適正な財政運営に努めていく。
病院事業や下水道事業、一部事務組合への繰出を行っているため、類似団体平均、全国平均及び県平均より高い傾向にある。今後も、補助対象事業や補助金額の見直しを行うとともに、企業会計や一部事務組合についても適正な財政運営に努めるようさらなる精査を図っていく。
平成１２年度に借り入れた公園緑地事業や減収補てん債の償還が終了したこと等により元金償還金が減となったこと、過去に借り入れた地方債の償還が着実に進んだことによる利子償還金が減になったことにより、公債費に係る経常収支比率は前年度から１．０ポイント減となり、依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を下回っている。今後も引き続き、中・長期の財政需要の平準化を図る中で新規地方債の発行を抑制する等、公債費負担の軽減に努める。
令和元年度からは類似団体平均も下回った。県内平均も依然として下回っているが、今後も少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれ、人口減少も懸念されるため、さらなる削減を図る必要がある。
（増減理由）大規模事業用地取得基金に当初予算措置分として１００百万円、今後の新型コロナウイルス感染症対策に備え財政調整基金に９６５百万円積み立てたことなどにより、対前年度比１，０８９百万円増の９，２２６百万円となった。（今後の方針）今後は、公共施設の更新や大規模事業などが控えているため、必要に応じて公共施設整備基金や大規模事業取得基金の取り崩しを行い、健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）半田市企業再投資促進補助金（補助率１／２の県補助金（新あいち創造産業立地補助金）含む）を民間企業に交付した際、市費負担分の財源を財政調整基金繰入金にて対応しており、同補助金の対象となった固定資産（償却資産）の固定資産税相当額（１９百万円）及び基金運用収入（２百万円）を積み立てた。また、今後の新型コロナウイルス感染症対策に備え、財源余剰分の９６５百万円を積み立てた。（今後の方針）標準財政規模の１７％程度を一定の目安として積み立てを行ってきたが、現在はその目安に達していることから、基本的には基金運用収入以外での新規の積立は予定していない。
（増減理由）基金運用収入積立分だけ基金残高が増加した。（今後の方針）積み立て目標額等はなく、基金運用収入のみ積み立てる。
（基金の使途）公共施設整備基金【令和２年度末残高：３，０８２百万円】公共施設整備事業職員退職手当基金【令和２年度末残高：３１３百万円】職員の退職手当の支給大規模事業用地取得基金【令和２年度末残高：２９４百万円】大規模事業用地の購入費用職員退職手当基金【令和２年度末残高：３１３百万円】職員の退職手当の支給社会福祉基金【令和２年度末残高：１２１百万円】各種社会福祉事業への充当半田赤レンガ建物基金【平成２年度末残高：１００百万円】半田赤レンガ建物の保存活用及び周辺整備（増減理由）大規模用地取得基金：大規模事業用地の購入費用として、当初予算で１００百万円を積み立てた。その他の基金は利子収入及びふるさと納税等の寄附金を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：後年度に予定している公共施設の更新費用の財源として積み立てる。大規模事業用地取得基金：大規模事業用地の購入費用として積み立てる。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に半田市公共施設等総合管理計画を策定し、すべての公共施設について、更新等の再整備と管理に関する基本的な方針を定めており、更新等については、総合計画に基づく実施計画を半田市公共施設等総合管理計画の実施プログラムと位置づけ、順次実施している。
債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因は、起債の発行抑制をするなど、地方債残高の削減を積極的に進めてきたことによるものである。今後は、新病院の建設や公共施設の更新などの大規模事業が控えているが、限られた財源の中で事業の取捨選択や新たな財源の確保などを行い、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況であるが、主な要因としては、地方債残高の削減を積極的に進めてきたため、これから公共施設の更新が控えていることが挙げられる。今後は、各公共施設の個別実施計画に基づき、順次更新を行っていくため、起債額が増加することで将来負担比率が増加する可能性があるものの、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。実質公債費比率は、新規地方債の発行抑制と過去に借り入れた地方債の償還が着実に進んだことによる元利償還金が減となったことに加え、標準財政規模の増加により、改善している。今後は新病院の建設や公共施設の更新などの大規模事業が控えているため、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
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