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固定資産の評価替えによる固定資産税の減収などにより、前年度の０．８８から０．０３ポイント下回り０．８５となっている。今後も市税の大幅な増加は見込めないことから、これまで行ってきた行財政改革を積極的に実施することにより、引き続き財政の健全化に努め、財政基盤の強化を図る。
職員給、退職手当をはじめとする人件費の減額などにより、前年度の８７．８％から８５．９％へと１．９ポイント改善している。引き続き、職員の定員管理・職員給与の適正化等の経常経費の抑制や、収納率向上をはじめとする歳入の確保に努め、財政構造の弾力性向上を図る。
定員管理の適正化による職員数の減員、職員給の減額などにより、前年度に比べ、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は５，８８１円の減額になっており、引き続き、類似団体や全国の団体と比較して良好な状態となっている。今後も定員管理・職員給与の適正化による人件費の抑制に努める。
職員給与について、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づく運用と市独自の人件費の抑制を行っていることから、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律に準じた給与の減額措置を実施していないため、国家公務員の水準を上回る結果となっている。今後も、年齢構成の平準化や給与体系の見直しなどを引き続き推進し給与水準の適正化に努める。
職員数は平成１０年４月１日の１，０５２人をピークに年々減少しており、平成２５年４月１日現在では、６５５人となり、人口千人当たりの職員数においても類似団体内は良好な順位となっている。引き続き民間委託の推進や事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。
市債残高の圧縮を図っていることから毎年度比率は低下しており、前年度に比べ０．４ポイント減少し、４．４％となり健全性を向上させている。今後も引き続き計画的な借り入れを行い、公債費負担の抑制に努める。
市債残高の減額、職員数の減員に伴う退職手当負担見込額の減少などにより、前年度２１．５％から１２．６％へと８．９ポイント改善している。今後も、適正な定員管理と、市債の計画的な借入を行い、将来負担の軽減に努める。
人件費に係る経常収支比率は、定員管理の適正化による職員数の減員、職員給、退職手当の減額などにより、前年度と比べ２．６ポイント改善し、２５．２％となった。今後も定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、定期予防接種化による経常特定財源の減額などにより、前年度比１．３ポイント増加し、１４．９％となった。今後も事務事業の見直しを積極的に進めることにより、経費の節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、こども医療費や生活保護費の増加などに伴い、前年度比０．３ポイント増加し、１３．９％となった。今後も高齢者人口の増加により社会保障費が増え続けることが見込まれることから、健康診査事業などの市独自の扶助費抑制策を継続して行う。
その他に係る経常収支比率は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療への特別会計繰出金の増加により前年度比０．３ポンイト上昇し１４．３％となった。繰出金は増加傾向が続いているため、今後は、特別会計においても、特定健康診査事業や介護予防事業などの市独自の扶助費抑制策を継続して行い、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、市税前納報奨金の廃止や公立陶生病院組合負担金の減額などにより前年度比１．０ポイント減少し６．８％となり、類似団体平均、全国平均を下回る結果となった。今後も補助金の見直しや適正化を図るなど、補助金等の整理・合理化を進める
平成１８年度以降、元金償還額を超えない範囲内で市債の借入を行うことにより市債残高の圧縮を図っているため、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内順位は上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後も引き続き計画的な借り入れを行い、公債費負担の抑制に努める。
経常収支比率は、前年度の８７．８％から８５．９％と１．９％改善しており、職員給、退職手当をはじめとする人件費の減額などにより公債費以外でも、前年比１．７ポイント改善し７５．１％となった。今後も財政構造の弾力性を図るため、定員管理・職員給与の適正化や事務事業の総点検を行い効率的な行財政運営を進める。
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