函南町

財政力指数の分析欄

国勢調査人口は微減傾向にあるものの、県内の町では比較的に人口の多い町である。主な税収は、個人住民税と固定資産税であり、人口規模を背景に比較的安定している状況である。平成２８年度は、町民税の法人税割が前年度比６６．２％増加し、固定資産税の家屋分が前年度比４．５％増加したことにより、基準財政収入額が増額となったことが大きく影響して財政力指数が上がった。今後は、道の駅を拠点とした産業振興や企業誘致による税収増額や町税の徴収対策を進めるとともに、定員管理の適正化や既存施設の統廃合などを検討し、経常経費の削減を進め財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体、全国平均及び県内平均を下回っているものの、前年度と比較して２．７ポイント増の８６．４％となった。要因としては、一般財源で賄う経常的経費は、前年度と比較して、ほぼ同額であるものの、経常的な一般財源において、地方交付税と地方消費税交付金、臨時財政対策債が減額となったことが影響した。今後は、近年整備した新規施設や維持管理費が増加することから、事業の見直しや既存施設の統廃合などの検討により、比率上昇の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下まわっているのは、主に人件費が低く抑えられていることが要因である。今後は、近年整備した施設に係る維持管理費が増加傾向にあるため、職員の不補充や職員手当の見直しにより、人件費の抑制を図るとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均を若干上回っているものの、類似団体を下まわっている。人事考課制度による成績率導入に伴う増額があるものの、中途退職を含む高給者の退職が前年度と比べ多かったため、１．４ポイント減となった。今後は現在の水準を維持すると共に、人材育成を推進し、人件費の抑制と給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準となっているものの、再任用職員の雇用により前年度と比べ１．３ポイント上昇した。今後は、定年制度の延長が計画されていることなどから、定員管理がより困難な状況となることが見込まれているが、非常勤職員の雇用推進や指定管理者制度などの外部委託を推進し、職員数と人件費の削減に努め、定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準となっている。消防組合の広域化に伴い当町における公債費の割合が縮小され、１．０ポイント減となった。しかし、近年の集中的な公共事業投資により、地方債残高は増加の一途を辿っており、今後も元金償還金の増加が見込まれるため、実質公債費比率も増加する。今後は、計画的な事業執行により地方債発行額の減少を図り、健全かつ安定的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均や静岡県平均を上回っているものの、全国平均を下まわっている。道の駅整備事業の債務負担を設定したことから、将来負担比率が一時は大幅に上昇したが、債務負担行為限度額の再設定等により将来負担比率は下降傾向にある。今後は、公共施設の老朽化対策に多額の投資が必要となることから、地方債発行による残高の増加が懸念されるため、事業の見直しや計画的な事業執行による地方債発行を行い、地方債残高の抑制を図り、健全かつ安定的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体の平均と比較して、同程度の水準となっているのは、国に準じた給与改定による増額と給与への成績率導入による増額があるものの、人件費の削減に努め、定員管理の適正化を図ったことが主な要因である。今後は、給食調理や廃棄物処理施設の管理などの外部委託を進め、定員管理の適正化に更に努めるとともに、職員手当の見直しを図り人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均と比較して高い水準にあるのは、人件費抑制による委託料の増加や新規施設の運営に伴う維持管理費の増加が主な要因である。また、法改正によるシステム改修費用などの委託料は増加傾向である。今後は、効率的な住民サービスを提供するための組織改編や民間委託の集約化を検討し物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均及び県内平均と比較して、低い水準となっているものの、高齢化率の上昇に伴う社会保障費の増や子育て支援に予算を重点配分しており、全体の扶助費は右肩上がりで上昇を続けている。平成２８年度は、特定財源を充当している扶助費が増加し、一般財源で賄っている扶助費は減額となっていることから、扶助費に係る経常収支比率が前年度と比べ、０．３ポイント下回った。今後は、扶助費の性質上、安易な削減ができないものの、行政効果が図られない事務事業の見直しにより住民サービスの適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体の平均と比較して低い水準であるものの、公共施設の老朽化に伴う維持補修費や国民健康保険、介護保険の費用増加による一般会計繰出金の増加が懸念される状況である。今後は、老朽化した施設の存続や統廃合を検討し、維持管理費用の削減に努めるとともに、下水道事業の計画見直しや料金改定、国民健康保険税の改定などの受益者負担増を検討し、一般会計繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して低い水準にあるのは、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果を検討し、補助金の見直し、抑制に努めてきたことが主な要因である。今後は、公共性、公平性及び組織の育成を考慮の上、行政需要に沿った補助金制度の内容を再検討し、補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均と比較して、わずかに低い水準となっているのは、地方債残高が増加しているにも関わらず、過去に借り入れた大型事業の償還が完了したことにより公債費が減少したことが主な要因である。今後は、公共施設の老朽化対策を始めとする大型事業が予定されることから、経常経費の更なる削減や基金の有効活用、計画的な地方債の発行を行い地方債現在高の抑制を図ることにより、公債費の削減に努め、健全かつ安定的な財政運営を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均と比較して低い水準であるものの、扶助費の占める割合は引き続き高い水準にある。近年整備した道の駅を始めとする新規施設の経常的経費の増加により、より一層の経費削減が求められる。今後は、公共施設の老朽化対策が本格的に着手することが予測されることから、町税の徴収体制の充実や施設使用料の見直しを進め、経常一般財源の確保を図るとともに、既存施設の存続や統廃合の検討に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向になっているが、将来負担比率については、平成26年度から大幅に上昇した。これは、道の駅・川の駅整備事業をＰＦＩによる民間資金を活用した事業方法を採択したことにより、事業費を償還金で返済するため、その費用を債務負担として設定したことが大きく影響している。