函南町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

国勢調査人口は微減傾向にあるものの、県内の町では比較的に人口の多い町である。主な税収は、個人住民税と固定資産税であり、人口規模を背景に比較的安定している状況である。平成28年度は、町民税の法人税割が前年度比66.2%増加し、固定資産税の家屋分が前年度比4.5%増加したことにより、基準財政収入額が増額となったことが大きく影響して財政力指数が上がった。今後は、道の駅を拠点とした産業振興や企業誘致による税収増額や町税の徴収対策を進めるとともに、定員管理の適正化や既存施設の統廃合などを検討し、経常経費の削減を進め財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:23/100

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体、全国平均及び県内平均を下回っているものの、前年度と比較して2.7ポイント増の86.4%となった。要因としては、一般財源で賄う経常的経費は、前年度と比較して、ほぼ同額であるものの、経常的な一般財源において、地方交付税と地方消費税交付金、臨時財政対策債が減額となったことが影響した。今後は、近年整備した新規施設や維持管理費が増加することから、事業の見直しや既存施設の統廃合などの検討により、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:16/100

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下まわっているのは、主に人件費が低く抑えられていることが要因である。今後は、近年整備した施設に係る維持管理費が増加傾向にあるため、職員の不補充や職員手当の見直しにより、人件費の抑制を図るとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:27/100

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均を若干上回っているものの、類似団体を下まわっている。人事考課制度による成績率導入に伴う増額があるものの、中途退職を含む高給者の退職が前年度と比べ多かったため、1.4ポイント減となった。今後は現在の水準を維持すると共に、人材育成を推進し、人件費の抑制と給与の適正化を図る。

類似団体内順位:34/100

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準となっているものの、再任用職員の雇用により前年度と比べ1.3ポイント上昇した。今後は、定年制度の延長が計画されていることなどから、定員管理がより困難な状況となることが見込まれているが、非常勤職員の雇用推進や指定管理者制度などの外部委託を推進し、職員数と人件費の削減に努め、定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位:51/100

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準となっている。消防組合の広域化に伴い当町における公債費の割合が縮小され、1.0ポイント減となった。しかし、近年の集中的な公共事業投資により、地方債残高は増加の一途を辿っており、今後も元金償還金の増加が見込まれるため、実質公債費比率も増加する。今後は、計画的な事業執行により地方債発行額の減少を図り、健全かつ安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位:34/100

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均や静岡県平均を上回っているものの、全国平均を下まわっている。道の駅整備事業の債務負担を設定したことから、将来負担比率が一時は大幅に上昇したが、債務負担行為限度額の再設定等により将来負担比率は下降傾向にある。今後は、公共施設の老朽化対策に多額の投資が必要となることから、地方債発行による残高の増加が懸念されるため、事業の見直しや計画的な事業執行による地方債発行を行い、地方債残高の抑制を図り、健全かつ安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位:57/100

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均と比較して、同程度の水準となっているのは、国に準じた給与改定による増額と給与への成績率導入による増額があるものの、人件費の削減に努め、定員管理の適正化を図ったことが主な要因である。今後は、給食調理や廃棄物処理施設の管理などの外部委託を進め、定員管理の適正化に更に努めるとともに、職員手当の見直しを図り人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:52/100

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均と比較して高い水準にあるのは、人件費抑制による委託料の増加や新規施設の運営に伴う維持管理費の増加が主な要因である。また、法改正によるシステム改修費用などの委託料は増加傾向である。今後は、効率的な住民サービスを提供するための組織改編や民間委託の集約化を検討し物件費の削減に努める。

類似団体内順位:87/100

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均及び県内平均と比較して、低い水準となっているものの、高齢化率の上昇に伴う社会保障費の増や子育て支援に予算を重点配分しており、全体の扶助費は右肩上がりで上昇を続けている。平成28年度は、特定財源を充当している扶助費が増加し、一般財源で賄っている扶助費は減額となっていることから、扶助費に係る経常収支比率が前年度と比べ、0.3ポイント下回った。今後は、扶助費の性質上、安易な削減ができないものの、行政効果が図られない事務事業の見直しにより住民サービスの適正化に努める。

類似団体内順位:27/100

その他

その他の分析欄

類似団体の平均と比較して低い水準であるものの、公共施設の老朽化に伴う維持補修費や国民健康保険、介護保険の費用増加による一般会計繰出金の増加が懸念される状況である。今後は、老朽化した施設の存続や統廃合を検討し、維持管理費用の削減に努めるとともに、下水道事業の計画見直しや料金改定、国民健康保険税の改定などの受益者負担増を検討し、一般会計繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:35/100

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して低い水準にあるのは、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果を検討し、補助金の見直し、抑制に努めてきたことが主な要因である。今後は、公共性、公平性及び組織の育成を考慮の上、行政需要に沿った補助金制度の内容を再検討し、補助金の適正化に努める。

類似団体内順位:11/100

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均と比較して、わずかに低い水準となっているのは、地方債残高が増加しているにも関わらず、過去に借り入れた大型事業の償還が完了したことにより公債費が減少したことが主な要因である。今後は、公共施設の老朽化対策を始めとする大型事業が予定されることから、経常経費の更なる削減や基金の有効活用、計画的な地方債の発行を行い地方債現在高の抑制を図ることにより、公債費の削減に努め、健全かつ安定的な財政運営を図る。

類似団体内順位:44/100

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均と比較して低い水準であるものの、扶助費の占める割合は引き続き高い水準にある。近年整備した道の駅を始めとする新規施設の経常的経費の増加により、より一層の経費削減が求められる。今後は、公共施設の老朽化対策が本格的に着手することが予測されることから、町税の徴収体制の充実や施設使用料の見直しを進め、経常一般財源の確保を図るとともに、既存施設の存続や統廃合の検討に努める。

類似団体内順位:24/100

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人当たり14,098円となっており、前年度から大幅に上昇し、類似団体及び県内平均とを大きく上回った。これは、町の重点施策である道の駅の施設整備により普通建設事業費が大幅に増えたことが要因となっている。また、教育費は、住民一人当たり41,184円となっており、類似団体、全国平均は下回っているものの、待機児童解消対策として実施している幼稚園での預かり保育や教育施設の耐震化工事等により、近年高い水準で推移しており県平均を上回っている。今後は老朽化対策について、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民1人当たり348,177円となっており、前年度から17,771円の増額となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり52,134円となっており、類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準で推移している。近年5年とも類似団体を下まわっているのは、適切な定員管理を行っていることが主な要因である。また、普通建設事業費については、住民1人当たり47,738円となっており、うち新規整備は前年度より9,975円増額となり、道の駅施設の整備により類似団体を大きく上回った。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成28年度は重点事業の推進により取崩額が積立額を上回ったが、今後も地方債残高と財政調整基金残高のバランスを重視し、健全かつ安定的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

すべての会計において黒字とすることができ、全体的に安定した財政運営を行うことができた。今後とも、計画的な予算編成と事業執行により住民サービスの充実を図るとともに、町税の徴収体制の強化や地方債現在高に留意し公債費の削減に努め、健全かつ安定的な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

消防組合の広域化に伴い当町における公債費の割合が縮小されたのに加え、下水道事業における地方債発行抑制による公営企業債元利償還金に対する一般会計繰出金が減少したため、実質公債費比率の計算における分子が減少した。今後は、計画的な地方債発行により、元利償還金の減少に取組み、健全かつ安定的な財政運営を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

臨時財政対策債や道の駅整備事業に係る地方債の発行により、地方債現在高が増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額が減額したことにより、将来負担額が微減となった。今後は、川の駅整備事業や教育施設の老朽化対策等が予定されていることから、地方債現在高が増額となる見通しであり、将来負担比率の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行と基金の有効活用により、健全かつ安定的な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向になっているが、将来負担比率については、平成26年度から大幅に上昇した。これは、道の駅・川の駅整備事業をPFIによる民間資金を活用した事業方法を採択したことにより、事業費を償還金で返済するため、その費用を債務負担として設定したことが大きく影響している。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町