高森町

財政力指数の分析欄

平成２４年度の税収は前年度比で３．０％の伸びを見せたものの、財政力指数は前年度比で０．０１の減となり、それを押し上げるだけの回復には至っていない。今後も県滞納整理機構を一層活用するとともに、平成２６年度からは企業立地の促進策として土地・建物や償却資産の取得額を一部補助する制度を創設し、なお一層の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度においては、算定式の分母である経常一般財源のうち地方交付税が－７６百万円と大きく減った一方で、分子である経常経費充当一般財源は物件費・繰出金を中心に２７百万円ほど伸び、結果として本数値はより上昇した。公債費について暫くは現在と横ばいの状況が続く見込みであるが、各年度の起債発行額をその年度の元金償還額以下に抑える取り組みを継続し、削減を図る。物件費については、その大部分を占める委託料について、行財政改革アクションプランに基づき仕様の合理化や競争性を高め、抑制を図る。繰出金については、年々増加している下水道特別会計への繰出しを抑えるため、使用料の見直し・施設の統廃合を見据えた経営検討を継続して進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費は依然として類似団体内で最も少ない位置にあり前年度から微減であったものの、物件費が大きく伸びたため、昨年度よりも決算額が上回る結果となった。物件費のうち、業務を補完する臨時職員の賃金と各種業務や指定管理等の委託料が増加傾向にある。委託料については、先述のとおり行財政改革アクションプランに基づき仕様の合理化や競争性を高め、抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体との比較では若干程度、国との比較でも平均値を上回っている。今後も国の給与制度を基準に、町における職務・職責等の実情を勘案しながら適正な運用に努める。また、各種手当についても行財政改革アクションプランに基づき、近隣町村の状況も参考に必要性を精査し、必要な見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内で最も少ない。現在取り組んでいる業務量把握（各職員が業務日報を入力）と、それに基づき策定される定員適正化計画により、まずは適切な住民サービスが確保されることを大前提として、業務量や人件費に配慮しつつ適正な人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内、また県内においても高い数値を計上している。普通会計においてはこの先数年、現在と同程度の公債費が見込まれる中で、主に下水道事業に係る準元利償還金が今後ピークを迎えていくため、実質公債費比率は今年度の数値よりもう少し高くなると予想される。行財政改革アクションプランに基づいて、町債残高の縮減をより一層進めるとともに、公営企業（主に下水道事業）の経営改善と自立性の基盤強化に努め、持続可能な財政経営を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度において需要額に大きく算入された全国緊急防災施策債（繰越事業分）の借入額が算定に加わり地方債残高のみが大きく増えた（＋５８０百万円）こと、下水道事業における一般会計の負担すべき割合（分流式下水道等に要する経費）が大きく増えたこと（＋３３２百万円）等により、数値は大きく増加し類似団体内でワーストとなった。一方で、平成２４年度において土地開発公社を解散し債務を整理したこと、財政調整基金へ２億円の原資積み増しを行ったことに加え、先述の町債残高を縮減する取り組みで将来負担の低減を図る。

人件費の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内で最も少ないこともあり、経常経費に占める人件費も同様の結果となっている。現在取組み中の業務量把握調査と、それに基づく定員適正化計画により適正な人員配置を図るとともに、行財政改革アクションプランに掲げる人材育成による職員のスキルアップや職場環境の改善・時代に即した弾力的な組織体制の構築を着実に実行し、住民サービスの向上につなげる。

物件費の分析欄

物件費のうち、当町で最も大きい割合を占める委託料（業務・指定管理等）が増加して、全体での割合を押し上げる結果となった。また、賃金については、人口１人当たり決算額が類似団体との比較で＋８５．７％と非常に高い数値を示しているが、これは人件費及び人口１，０００人当たりの職員数が最も低いことの引き換えに、臨時職員を多く雇用していることが要因となっている。委託料については、先にも記載のとおり、仕様の合理化や競争性を高めることで抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、国の施策に基づき実施するもの（児童手当、自立支援給付等）が支出額の大半を占めており、当町独自の施策で数値が大きく変動することは考えにくい。ただし、従来から町単独で行ってきた医療・介護・障がい等の給付金等にについては、その継続を前提とすることなく、予防事業へ財源を振り替え今まで以上に力を入れて取り組むなどの抜本的な見直しを研究している。

その他の分析欄

類似団体内で最も高い値を示しているが、この大きな要因は繰出金によるものである。特に、準元利償還金に相当する下水道事業会計への繰出しが年々増加傾向にあり、大きな課題となっている。平成２４年度より下水道事業の経営検討に着手し、使用料の見直しや施設の合理化を含めた経営計画の策定を目指し、それによって事業会計の自立性・持続性を高め、繰出金の低減を図る。

補助費等の分析欄

補助費等の経常経費に占める割合は、類似団体に比べれば下回っているものの、現在進んでいる下伊那北部地区の火葬場建設や南信州広域連合の次期ごみ処理施設建設等によって、管理運営に係る経常経費の負担など増加が予想される。個人・団体を問わず、自立を促すという補助金の原則に立ち返り、補助金の在り方を見直していく必要がある。

公債費の分析欄

経常経費に占める公債費の割合は、類似団体内では最も高い割合にある。これまで、原則として各年度の償還額の範囲内で起債発行を行ってきたことで着実に起債残高は減少しているものの、先数年は現在の公債費が横ばいで続く見込みである。概ね平成２９年を目処に、公債費が大きく（億円単位で）減少していく見込みのため、発行額抑制の取組みを今後も継続し、財政健全化につなげる。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、その他の欄に記載した繰出金及び物件費が大きなウエイトを占めている。それぞれの項目で記した取り組みによって、数値の向上・健全化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析