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市町村民税等の増加や人口増に伴い、基準財政収入額、基準財政需要額は共に微増しており、財政力指数は対前年比でやや減少した。0.58は全国平均、県平均を上回っており類似団体内でも上位に位置しているため、引き続き地方税をはじめとした収入の確保に努めたい。
人件費の伸びは小さいものの、保育園関係での臨時保育士の増員等による物件費が増加傾向である。今後も人口増が見込まれる当村においては、例年並みか微増傾向が続くと思われる。
国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置がないとした場合の数値は96.0であり、対前年比で7.9ポイント下がっており、引き続き職員給与の適正化に努めていく。
行政改革大綱(集中改革プラン)により、庁内機構改革とともに計画的に職員数を減員してきているが、県内では人口増加率、人口増加数ともにトップクラスであり、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、類似団体との均衡も考慮し事業量に応じた職員採用を実施していく。
前年対比3.7%(31,932千円)の増となり0.9%の微増となった。人口増加傾向にある本村では、類似団体内平均値を上回っているため、引き続き人件費の抑制に努めながら住民サービス向上に努めたい。
本年度において対前年比0.9%の増加とともに、類似団体内平均値を上回る結果となった。これは転入人口増加に伴う保育園児の増、障がい児等の加配保育などによる保育園臨時職員の増加によるものであり、増加傾向は人口増加に伴い当面続くと予想される。
障がい者福祉事業に伴う自立支援給付費をはじめ、福祉医療費等の増により、前年対比4.2%(27,091千円)増加した。今後、人口増に伴い高齢化が進むため増加傾向が続くと予想される。
類似団体内平均値を上回っており、対前年比0.9%上回ったのは、公共下水道事業繰出金(50,000千円)の増によるものである。これは農業集落排水事業と下水道事業の統合のため、下水道事業の拡大に伴う国庫補助事業費の増によるものである。
対前年比1.8%の減については、介護基盤緊急整備等特別対策事業、小規模特別老人ホーム整備補助金、伊那中央行政病院負担金、伊那消防組合負担金などの合計額254,319千円の減によるものが主な要因である。特に補助金等については、その内容も含め適正に執行されるよう、引き続きチェック体制を強化していきたい。
経常一般財源総額は対前年比1.4%と減少したが、償還金完済による公債費の減により対前年比1.2%の増となった。緩やかな増加傾向にあるが、類似団体内平均値に近い数値で推移しているが、公債費の増減により数値も増減するものである。
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