南箕輪村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市町村民税等の増加や人口増に伴い、基準財政収入額、基準財政需要額は共に微増しており、財政力指数は対前年比でやや減少した。0.58は全国平均、県平均を上回っており類似団体内でも上位に位置しているため、引き続き地方税をはじめとした収入の確保に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源、経常経費充当一般財源ともに減少しており、経常収支比率では対前年比0.2%改善しており、引き続き経常経費の抑制に留意したい。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の伸びは小さいものの、保育園関係での臨時保育士の増員等による物件費が増加傾向である。今後も人口増が見込まれる当村においては、例年並みか微増傾向が続くと思われる。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置がないとした場合の数値は96.0であり、対前年比で7.9ポイント下がっており、引き続き職員給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱(集中改革プラン)により、庁内機構改革とともに計画的に職員数を減員してきているが、県内では人口増加率、人口増加数ともにトップクラスであり、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、類似団体との均衡も考慮し事業量に応じた職員採用を実施していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今年度は、平成14年借入「ふれあい交流センター」の償還金(51,986千円)の完済などにより実質公債費比率が2.0%減少した。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道事業への公営企業債等の繰入見込額が3.6億円減少したことにより将来負担額がマイナスとなった。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

前年対比3.7%(31,932千円)の増となり0.9%の微増となった。人口増加傾向にある本村では、類似団体内平均値を上回っているため、引き続き人件費の抑制に努めながら住民サービス向上に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

本年度において対前年比0.9%の増加とともに、類似団体内平均値を上回る結果となった。これは転入人口増加に伴う保育園児の増、障がい児等の加配保育などによる保育園臨時職員の増加によるものであり、増加傾向は人口増加に伴い当面続くと予想される。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

障がい者福祉事業に伴う自立支援給付費をはじめ、福祉医療費等の増により、前年対比4.2%(27,091千円)増加した。今後、人口増に伴い高齢化が進むため増加傾向が続くと予想される。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値を上回っており、対前年比0.9%上回ったのは、公共下水道事業繰出金(50,000千円)の増によるものである。これは農業集落排水事業と下水道事業の統合のため、下水道事業の拡大に伴う国庫補助事業費の増によるものである。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

対前年比1.8%の減については、介護基盤緊急整備等特別対策事業、小規模特別老人ホーム整備補助金、伊那中央行政病院負担金、伊那消防組合負担金などの合計額254,319千円の減によるものが主な要因である。特に補助金等については、その内容も含め適正に執行されるよう、引き続きチェック体制を強化していきたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成14年借入の「ふれあい交流センター」償還金(51,986千円)完済など公債費が減少し1.4%改善された。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常一般財源総額は対前年比1.4%と減少したが、償還金完済による公債費の減により対前年比1.2%の増となった。緩やかな増加傾向にあるが、類似団体内平均値に近い数値で推移しているが、公債費の増減により数値も増減するものである。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市