富士川町
地方公共団体
山梨県 >>> 富士川町
地方公営企業の一覧
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年と比較し０．０１ポイント減少しており、類似団体を下回る数値となっている。今後も人口の減少や高齢化が予想されることから、歳出の見直しを実施するとともに、町税等の徴収率の向上に更に取り組み、財源の確保を図る。また、行政運営の効率化を図り財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は昨年度と比較し３．７％減少となったが、昨年に引き続き高い水準となっている。今後、大型事業の償還が始まることからさらなる上昇が見込まれているため、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を下回ったものの、昨年と比較し微増となった。昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症対策にかかる人件費が主な要因である。行政改革の推進により要員計画の見直しを図り人件費及び物件費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は昨年と同数であったが、以前として類似団体を上回っている。働き方改革の推進に更に取り組み、時間外手当の削減に努めていく。また、人事院勧告に基づき給与の適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数については類似団体の平均より低くなっているが、前年と比較し０．１５人増加している。町の人口減少が主な要因であるが、今後も事務事業等の見直しを図り、適正な人員配置と組織体制の構築により定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年と比較し減少となった。しかし、今後大規模事業による普通建設事業への多額な起債充当が見込まれるため数値の増大が見込まれる。計画的な繰上償還や高利率の地方債の借り換えを行うなど償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度より６．９％減少となった。要因としては、普通交付税の増に伴う標準財政規模の増加によるものである。なお、今回の標準財政規模が初めて５０億を上回った。今後、大規模事業による地方債の現在高の増加が見込まれるので、事業の有効性を精査すると共に効率的な繰上償還に努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は昨年と比較し、０．９％減少となった。しかし、類似団体と比較すると２．１％高くなっているため、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入を検討し、職員の適正な定員管理を図り人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は類似団体を下回っているが、昨年より２．８％増加した。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業が主な要因である。その他の事務事業について効率化を図り、これまで以上に経常経費削減に努め、数値の改善を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は類似団体を下回っている。しかし、今後は児童福祉費や高齢者福祉費に係る扶助費の増加が予想されるため、資格審査の適正化を進め扶助費の上昇抑制に努める。
その他
その他の分析欄
前年と比べ０．９％増となっている。特別会計への繰出金が多く占めているため、特別会計等の適正な運営に資するよう適切な繰出金を支出していく。
補助費等
補助費等の分析欄
病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっている。しかし、定額給付金事業等の減により昨年と比較し減少となった。今後、各団体への補助金について事務事業評価制度により精査をし見直しを行うなど財政負担の軽減に向けた取り組みをしていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、昨年と比較し５．３％減少となったが、今後大規模事業を控えており、起債借入額の増加が見込まれる。そのため事業の緊急性や妥当性、有効性を精査し事務事業の見直しに努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、昨年と比較し１．６％増加した。今後は行政改革への取り組みや事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・当町の衛生費が類似団体平均を上回っている要因は病院事業に係る負担金によるものである。・前年と比較し、総務費が大きく減少しているのは特別定額給付金の減が主な要因である。・民生費は子育て世帯等臨時特別給付金の増により前年より増加した。・商工費は前年と比較し大幅な増となった。また類似団体平均も大きく上回っている。プレミアム商品券事業や道の駅農産物加工所増築工事が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、６２８，６１５円である。給食センター整備事業や分庁舎解体事業の終了等により減少となった。・補助費が大きく減少した理由は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金が減少したことによる。・普通建設事業費は前年度と比較し減少している。これは、給食センター整備事業が終了したことが主な要因である。しかし、更新整備については昨年より大幅に増加している。これは、道の駅農産物加工所増築改修工事等による事業費が増大したためである。・扶助費が大きく増加した要因は、住民税非課税世帯臨時特別交付金事業によるものである。・貸付金が大幅に減少しているが、峡南医療センター企業団への貸付金額が減ったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整期金については取り崩しは行わなかった。積立は利息等の１６千円のみである。また、地方交付税の増額などにより実質収支額が前年より増となった。そのため、標準財政規模比も前年より高い値となった。今後も大型普通建設事業を控えているため、事業の見直しや歳出の合理化の推進により健全な財政運営に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、赤字比率はない。一般会計からの繰入金等により、安定した運営を保っている。今後も経費削減や料金の適正化を図り健全な財政運営に努める。水道事業会計については、黒字額の比率が高いため、一般会計からの補助金について精査していく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金は前年と比較し２２百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、過去の起債償還が進んだことで、減少傾向となった。今後も大型事業が見込まれているため、計画的な繰上償還や高率の地方債の借り換えを行うなど、実質公債比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
分析欄：減債基金利用していない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額については、新庁舎整備事業に伴う借入により、一般会計等に係る地方債の現在高は増となっている。退職手当負担見込額については、退職者の増により５６百万円の増額となった。
|
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設整備等事業基金、道の駅富士川整備基金、過疎地域自立促進基金を取り崩したことによる減。（今後の方針）今後も、大型建設事業により収支不足が生じ、基金を取り崩さなければならない状況が生じる可能性がある。そのため計画的な事業実施を図り単年度歳出額の平準化と経費削減に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利息等を１６千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後も、大型建設事業により収支不足が生じ、基金を取り崩さなければならない状況が生じる可能性がある。そのため計画的な事業実施を図り単年度歳出額の平準化と経費削減に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）利息等を７７６千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）大型建設事業等による地方債償還のピーク時に取り崩す可能性がある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等事業基金：公共施設整備のための財源に充てるための基金・地域コミュニティ施設整備費貸付基金：自治会において集会所等を建設する際に貸し付ける基金・中山間ふるさと水・土保全対策基金：中山間における土地改良施設の多面的機能を良好に発揮させるための地域的な共同活動を支援し、地域の活性化を図るための基金・奨学基金：奨学金貸付のための基金・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に掲げる過疎地域自立促進特別事業の円滑な運営を図るための基金（増減理由）公共施設整備等事業基金、過疎地域自立促進基金を取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設整備等事業基金：新庁舎建設事業時に取り崩す可能性あり
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。令和３年度時点では、庁舎機能が分散されており老朽化が進んでいる庁舎が点在している状況である。整備中の新庁舎により行政機能が１箇所に集約されるため、今後の有形固定資産減価償却率については改善される見込みである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当町の債務償還比率は類似団体と比較して低い比率で推移していたが、合併推進債を活用した大型事業を計画的に進めていることから数年間は上昇することが見込まれる。今後実施する投資的事業においても特定目的基金を活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担費率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にあり類似団体平均を上回っている。将来負担費率については、前年度と比較し6.9％減少しているが令和4年度以降に予定している新庁舎整備事業における起債額の増加が見込まれるため、今後さらに比率が上昇することが見込まれる。今後は、繰上償還等も可能な範囲で実施し財政の健全化に努めていく。一方、有形固定資産減価償却率については、新庁舎整備事業により公共施設の集約が見込まれるため、改善が図られる見通しである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は増加傾向にあるが、これは近年計画的に進めている大型事業の償還に伴うもので、今後も同程度の水準で推移していくことが見込まれる。将来負担費率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているため、計画的な事業実施を図るとともに、両比率について注視していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
学校施設については、これまで類似団体平均値と乖離があったが、小学校校舎の外壁塗装改修工事により長寿命化が図られ改善傾向にある。公共施設全般において、施設の老朽化が進む中、町の公共施設再配置計画や施設の長寿命化を図る個別施設計画に沿って、施設の適切な管理を行い有形固定資産減価償却率の改善を目指す。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、庁舎、町民会館、消防施設の有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、新庁舎整備事業の完成後は当該数値が改善されることが見込まれる。町民会館、消防施設などの公共施設全般において、施設の老朽化が進む中、町の公共施設再配置計画や施設の長寿命化を図る個別施設計画に沿って、施設の適切な管理を行い有形固定資産減価償却率の改善を目指す。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、負債総額が前年度末から266百万円の増加(+2.8%)となった。金額の変動額が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、庁舎整備事業等に係る地方債の発行額が償還額を上回り増加した。全体会計では、減価償却によるインフラ資産の減少により資産総額が前年度から226百万円減少した。連結会計では、現金預金や基金の増加により総資産が24百万円増加し、負債総額は62百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは7,913百万円となり、前年度比871百万円の減少(△10%)となった。そのうち、補助金等の減少額が1,153百万円であり、前年度の特別定額給付金による影響が主である。今後は、新庁舎建設による施設の集約化により、減価償却費や維持補修経費等が減少する見込みである。全体会計及び連結会計においても、一般会計等の影響により純経常行政コスト及び純行政コストともに減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,676百万円)が純行政コスト(7,872百万円)を下回っており、本年度差額は△196百万円となり、純資産残高は407百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等の財源が3,234百万円多くなっているものの、本年度の差額は△13百万円となり、無償所管換等のマイナスにより純資産残高は227百万円の減少となった。連結会計では、財源のうち国県等補助金が一般会計と比べ2,698百万円多いが、無償所管換等のマイナスにより純資産残高は38百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は508百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎整備事業や道の駅富士川農産物加工所増築工事等を行ったことから△575百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回ったことから208百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から140百万円増加し508百万円となった。今後も大型事業により地方債発行額が償還額を上回る見込みであるため、収入増に努め、なるべく基金の取り崩しを行わないような財政運営を目指していく。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから業務活動収支は一般会計等より585百万円多くなっている。投資活動収支は公共下水道事業や簡易水道事業の実施により一般会計等より△271百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから△92百万円となり、本年度末資金残高は前年度から155百万円の増となり、1,417百万円となった。連結では、(株)富士川の営業収益等により、一般会計等より996百万円多くなっている。投資活動収支は、一般会計等により△369百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△160百万円となり、本年度末資金残高は2,087百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から昭和50年代に整備された資産が多く整備から約50年経過して更新時期を迎えているため類似団体より高い水準にある。公共施設再配置計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合により適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革等により行政コストの削減に努める。将来世代負担費率は、類似団体を下回っているが、地方債残高が昨年度より291百万円増加している。今後の地方債新規発行については、より計画的に行うこととし、高利率の地方債の借換えや繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、先述の通り行政コストの削減に努めたい。支出割合が高い補助金等には、町立図書館建設負担金や非課税世帯特別給付金等の臨時的経費が多く含まれている。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△175百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が238百万円減少している。経常収益のうち比率が高いのは公営住宅使用料であるが、高い徴収率を毎年維持しており、使用料の見直しは制度上困難であるため今後の大幅な収入増加は見込めない。そのため、老朽化した施設の集約化や長寿命化により経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町